１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や、会計基準等に係る各種セミナーへ参加するなどし、会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制を整備しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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|
未払費用 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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|
リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
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繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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商品及び製品売上高 |
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|
売上原価 |
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|
商品及び製品売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
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受取配当金 |
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保険配当金 |
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|
受取手数料 |
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長期為替予約評価益 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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|
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保険返戻金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
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長期為替予約評価損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
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|
固定資産受贈益 |
|
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投資有価証券売却益 |
|
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子会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
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|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
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|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
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自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
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|
|
当期変動額合計 |
|
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|
|
|
当期末残高 |
|
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△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
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|
当期末残高 |
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|
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
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当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
|
△ |
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|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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減価償却費 |
|
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のれん償却額 |
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|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
補助金収入 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
補助金の受取額 |
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|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社の山東安吉丸食品有限公司、味堪（広州）餐飲管理有限公司および関連会社の愛康食品（青島）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ．満期保有目的の債券
原価法を採用しております。
ｂ．その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ロ．市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
当社および国内連結子会社
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
在外連結子会社
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。
ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、一部の連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時に全額を費用処理しております。
③未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（業務用食品等）
業務用食品等においては、冷凍食品などの仕入・販売に加え、玉子焼やかに風味蒲鉾などの製造・販売を行っております。国内取引については、商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。輸出取引については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
なお、売上高に対して販売手数料が発生する取引については、支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
商品または製品に関する取引の対価は、商品の受け渡し後、概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（ヘルスフード）
ヘルスフードにおいては、農産物などの仕入・販売に加え、焙煎ごぼう茶などの製造・販売を行っております。なお、ヘルスフードは、通信販売を主としたダイレクトマーケティング部および市販を主とした市場開発部とに区分しております。
ダイレクトマーケティング部
ダイレクトマーケティング部においては、商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。
なお、通信販売では、購入額や購入期間に応じ値引きに利用可能なポイントを付与しておりますが、当該付与ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。
市場開発部
市場開発部においては商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。
なお、売上高に対して販売手数料が発生する取引については、支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
商品または製品に関する取引の対価は、商品の受け渡し後、概ね１～２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替予約のヘッジについてヘッジ会計の要件を充たしている場合には繰延ヘッジ処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段、ヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ヘッジ方針
取締役会において決定された基本方針等に従い、経営審議会において付議決定された事項に基づき、為替相場変動及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引（ヘッジ対象）とその外貨建予定取引の為替リスクをヘッジする為替予約（ヘッジ手段）とは重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は、特例処理の要件を充たしているため有効性の判定を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
商品及び製品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
2,486,121 |
2,750,785 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品については、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。なお、正味売却価額は、売価から販売直接経費を控除して算定しております。
当該見積りは、外部環境の変化によっては影響を受ける可能性があり、実際の売価及び販売直接経費の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」は、「支払手形」の残高がないため、当連結会計年度より「買掛金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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その他（出資金） |
336,520千円 |
371,224千円 |
※２．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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※３．有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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建物 |
123,026千円 |
123,026千円 |
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工具、器具及び備品 |
930 |
930 |
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計 |
123,957 |
123,957 |
※４．有形固定資産の取得価額から控除されている国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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工具、器具及び備品 |
7,534千円 |
7,534千円 |
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計 |
7,534 |
7,534 |
※５．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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定期預金 |
10,000千円 |
10,000千円 |
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建物及び構築物 |
579,741 |
583,147 |
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土地 |
1,280,572 |
1,280,572 |
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計 |
1,870,314 |
1,873,720 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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買掛金 |
10,000千円 |
10,000千円 |
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短期借入金 |
2,895,000 |
2,530,000 |
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長期借入金 |
395,000 |
490,000 |
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計 |
3,300,000 |
3,030,000 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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△ |
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※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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荷造運賃 |
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広告宣伝費 |
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ポイント引当金繰入額 |
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△ |
※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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機械装置及び運搬具 |
6,619千円 |
7,870千円 |
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計 |
6,619 |
7,870 |
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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建物及び構築物 |
350千円 |
299千円 |
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機械装置及び運搬具 |
2,834 |
6,032 |
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工具、器具及び備品 |
454 |
1,552 |
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計 |
3,639 |
7,884 |
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
△20,941千円 |
67,656千円 |
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組替調整額 |
△20,262 |
△4,560 |
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税効果調整前 |
△41,203 |
63,096 |
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税効果額 |
13,149 |
△16,455 |
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その他有価証券評価差額金 |
△28,053 |
46,640 |
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繰延ヘッジ損益： |
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当期発生額 |
28,325 |
△15,598 |
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組替調整額 |
△18,362 |
△28,325 |
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税効果調整前 |
9,963 |
△43,924 |
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税効果額 |
△3,034 |
13,379 |
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繰延ヘッジ損益 |
6,928 |
△30,545 |
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為替換算調整勘定： |
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当期発生額 |
159,272 |
82,791 |
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持分法適用会社に対する持分相当額： |
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当期発生額 |
44,853 |
29,897 |
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その他の包括利益合計 |
183,000 |
128,783 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
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|
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普通株式 |
7,700,000 |
－ |
－ |
7,700,000 |
|
合計 |
7,700,000 |
－ |
－ |
7,700,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
89,053 |
－ |
－ |
89,053 |
|
合計 |
89,053 |
－ |
－ |
89,053 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
114,164 |
15.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
114,164 |
利益剰余金 |
15.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,700,000 |
－ |
－ |
7,700,000 |
|
合計 |
7,700,000 |
－ |
－ |
7,700,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
89,053 |
－ |
－ |
89,053 |
|
合計 |
89,053 |
－ |
－ |
89,053 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
114,164 |
15.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
121,775 |
利益剰余金 |
16.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
（注）2023年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
1,831,681千円 |
2,110,994千円 |
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預金期間が３ヵ月を超える定期預金・定期積金 |
△80,250 |
△80,000 |
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現金及び現金同等物 |
1,751,431 |
2,030,994 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
車両運搬具であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
ホストコンピュータ、車両運搬具及びコンピュータ端末機であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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１年内 |
85,776 |
62,284 |
|
１年超 |
101,672 |
58,632 |
|
合計 |
187,448 |
120,916 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画ならびに資金計画に基づき、自己資金で賄いきれない長期資金や短期的運転資金は、主に銀行借入により調達しており、アセット・ファイナンスや市場からの直接的な資金調達は行っておりません。また、一時的な余資は借入金の返済に充当し、金融資産による運用は原則として行わない方針としております。デリバティブは、後述するリスクを回避する目的のために限定利用し、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、その大半を先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程および売掛債権要領に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、大半を先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営審議会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、資金集中システムの導入による手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）受取手形 |
31,577 |
31,577 |
－ |
|
(2）売掛金 |
5,410,919 |
5,410,919 |
－ |
|
(3）投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
600,162 |
600,162 |
－ |
|
資産計 |
6,042,659 |
6,042,659 |
－ |
|
(1）買掛金 |
2,769,719 |
2,769,719 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
4,608,860 |
4,608,834 |
△25 |
|
(3) 長期借入金 |
562,192 |
555,671 |
△6,520 |
|
負債計 |
7,940,771 |
7,934,225 |
△6,546 |
|
デリバティブ取引(*3) |
284,539 |
284,539 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）受取手形 |
34,182 |
34,182 |
－ |
|
(2）売掛金 |
5,757,008 |
5,757,008 |
－ |
|
(3）投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
10,000 |
10,004 |
4 |
|
その他有価証券 |
631,101 |
631,101 |
－ |
|
資産計 |
6,432,292 |
6,432,296 |
4 |
|
(1）買掛金 |
3,206,420 |
3,206,420 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
4,468,542 |
4,470,363 |
1,821 |
|
(3) 長期借入金 |
803,650 |
794,218 |
△9,431 |
|
負債計 |
8,478,612 |
8,471,002 |
△7,609 |
|
デリバティブ取引(*3) |
156,462 |
156,462 |
－ |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
5,500 |
5,500 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（表示方法の変更）
「支払手形及び買掛金」は、「支払手形」の残高がないため、当連結会計年度より「買掛金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても表示の組替えを行っております。
（注）１．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,831,681 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
31,577 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
5,410,919 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,274,178 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,110,994 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
34,182 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
5,757,008 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
|
合計 |
7,902,185 |
－ |
10,000 |
－ |
（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
4,030,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
578,860 |
278,542 |
182,560 |
57,560 |
7,560 |
35,970 |
|
合計 |
4,608,860 |
278,542 |
182,560 |
57,560 |
7,560 |
35,970 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
4,030,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
438,542 |
342,560 |
217,560 |
167,560 |
47,560 |
28,410 |
|
合計 |
4,468,542 |
342,560 |
217,560 |
167,560 |
47,560 |
28,410 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
600,162 |
－ |
－ |
600,162 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
284,539 |
－ |
284,539 |
|
資産計 |
600,162 |
284,539 |
－ |
884,701 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
631,101 |
－ |
－ |
631,101 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
156,462 |
－ |
156,462 |
|
資産計 |
631,601 |
156,462 |
－ |
787,563 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形 |
－ |
31,577 |
－ |
31,577 |
|
売掛金 |
－ |
5,410,919 |
－ |
5,410,919 |
|
資産計 |
－ |
5,442,497 |
－ |
5,442,497 |
|
買掛金 |
－ |
2,769,719 |
－ |
2,769,719 |
|
短期借入金 |
－ |
4,608,834 |
－ |
4,608,834 |
|
長期借入金 |
－ |
555,671 |
－ |
555,671 |
|
負債計 |
－ |
7,934,225 |
－ |
7,934,225 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形 |
－ |
34,182 |
－ |
34,182 |
|
売掛金 |
－ |
5,757,008 |
－ |
5,757,008 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
10,004 |
－ |
10,004 |
|
資産計 |
－ |
5,801,195 |
－ |
5,801,195 |
|
買掛金 |
－ |
3,206,420 |
－ |
3,206,420 |
|
短期借入金 |
－ |
4,470,363 |
－ |
4,470,363 |
|
長期借入金 |
－ |
794,218 |
－ |
794,218 |
|
負債計 |
－ |
8,471,002 |
－ |
8,471,002 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式および地方債は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形、売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
買掛金、短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
10,000 |
10,004 |
4 |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
10,000 |
10,004 |
4 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
10,000 |
10,004 |
4 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
431,559 |
223,805 |
207,754 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
431,559 |
223,805 |
207,754 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
168,602 |
214,150 |
△45,547 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
168,602 |
214,150 |
△45,547 |
|
|
合計 |
600,162 |
437,955 |
162,206 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
432,731 |
162,419 |
270,312 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
432,731 |
162,419 |
270,312 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
198,370 |
243,379 |
△45,009 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
198,370 |
243,379 |
△45,009 |
|
|
合計 |
631,101 |
405,798 |
225,303 |
|
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
61,210 |
35,324 |
24 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
61,210 |
35,324 |
24 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
36,717 |
10,696 |
4,750 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
36,717 |
10,696 |
4,750 |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
有価証券について15,038千円（その他有価証券の株式15,038千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
有価証券について1,386千円（その他有価証券の株式1,386千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 受取 米ドル 支払 円 |
2,249,514 |
1,263,724 |
256,213 |
256,213 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 受取 米ドル 支払 円 |
2,567,950 |
1,468,162 |
172,061 |
172,061 |
(2）金利関連
該当する取引はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 米ドル |
買掛金 |
288,093 |
－ |
28,325 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 米ドル |
買掛金 |
277,774 |
－ |
△15,598 |
(2）金利関連
該当する取引はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
この他、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型企業年金基金制度に加入しており、また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,207,865千円 |
2,294,401千円 |
|
勤務費用 |
140,041 |
137,498 |
|
利息費用 |
8,831 |
9,177 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
13,206 |
△55,765 |
|
退職給付の支払額 |
△75,544 |
△361,671 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,294,401 |
2,023,640 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,490,555千円 |
2,585,738千円 |
|
期待運用収益 |
49,811 |
51,714 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△32,008 |
△79,513 |
|
事業主からの拠出額 |
152,925 |
144,596 |
|
退職給付の支払額 |
△75,544 |
△361,671 |
|
年金資産の期末残高 |
2,585,738 |
2,340,864 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,294,401千円 |
2,023,640千円 |
|
年金資産 |
△2,585,738 |
△2,340,864 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△291,337 |
△317,224 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△291,337 |
△317,224 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△291,337 |
△317,224 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
140,041千円 |
137,498千円 |
|
利息費用 |
8,831 |
9,177 |
|
期待運用収益 |
△49,811 |
△51,714 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
45,215 |
23,747 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
144,278 |
118,709 |
(5）退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(6）退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
国内債券 |
21％ |
17％ |
|
国内株式 |
6 |
8 |
|
外国債券 |
19 |
17 |
|
外国株式 |
7 |
7 |
|
生命保険一般勘定 |
45 |
43 |
|
その他 |
2 |
8 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.4％ |
0.8％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
14,326千円 |
17,228千円 |
|
退職給付費用 |
3,126 |
3,264 |
|
退職給付の支払額 |
△224 |
△2,648 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
17,228 |
17,843 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
－千円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
17,228 |
17,843 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
17,228 |
17,843 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
17,228 |
17,843 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
17,228 |
17,843 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 3,126千円 当連結会計年度 3,264千円
４．複数事業主制度
複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度55,746千円、当連結会計年度55,173千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2022年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
2,919,368千円 |
2,997,254千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
2,043,986 |
2,102,245 |
|
差引額 |
875,382 |
895,009 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 40.4％ （2021年３月31日現在）
当連結会計年度 39.8％ （2022年３月31日現在）
(3）補足説明
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
上記（1）の差引額の主な要因は、リスク充足額であります。なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度（2022年３月31日現在）
上記（1）の差引額の主な要因は、リスク充足額であります。なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
19,862千円 |
|
12,834千円 |
|
賞与引当金 |
104,308 |
|
100,828 |
|
貸倒引当金 |
28,393 |
|
19,997 |
|
ポイント引当金 |
11,650 |
|
－ |
|
契約負債 |
38,928 |
|
26,641 |
|
長期未払金 |
29,593 |
|
29,593 |
|
減価償却費 |
8,132 |
|
5,396 |
|
投資有価証券評価損 |
15,410 |
|
10,829 |
|
減損損失 |
13,252 |
|
13,252 |
|
資産除去債務 |
16,464 |
|
16,509 |
|
退職給付に係る負債 |
△82,868 |
|
△90,543 |
|
その他 |
56,278 |
|
71,194 |
|
繰延税金資産小計 |
259,408 |
|
216,534 |
|
評価性引当額 |
△95,256 |
|
△76,442 |
|
繰延税金資産合計 |
164,151 |
|
140,092 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
連結子会社の留保利益 |
△5,277 |
|
△6,990 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△45,275 |
|
△61,730 |
|
連結子会社の時価評価に係る評価差額 |
△13,237 |
|
△6,618 |
|
資産除去債務相当資産 |
△803 |
|
△599 |
|
繰延税金負債合計 |
△64,593 |
|
△75,938 |
|
繰延税金資産の純額 |
99,558 |
|
64,153 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
1.7 |
|
役員賞与損金不算入 |
1.3 |
|
3.1 |
|
住民税均等割等 |
4.6 |
|
9.3 |
|
連結子会社の税率差異 |
0.6 |
|
△0.3 |
|
持分法による投資損益 |
△2.6 |
|
△6.2 |
|
評価性引当額の増減額 |
△0.9 |
|
△4.0 |
|
のれん償却額 |
0.5 |
|
1.1 |
|
過年度法人税等 |
－ |
|
3.0 |
|
その他 |
△1.1 |
|
4.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.5 |
|
43.1 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から12年と見積り、割引率は0.11％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
53,861千円 |
54,053千円 |
|
時の経過による調整額 |
191 |
146 |
|
期末残高 |
54,053 |
54,199 |
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
業務用食品等 |
ヘルスフード |
計 |
|||
|
製品 |
29,388,779 |
3,821,232 |
33,210,011 |
－ |
33,210,011 |
|
自社製品 |
21,721,327 |
3,821,232 |
25,542,560 |
－ |
25,542,560 |
|
自社企画ブランド品 |
7,667,451 |
－ |
7,667,451 |
－ |
7,667,451 |
|
商品 |
11,448,435 |
105,754 |
11,554,190 |
－ |
11,554,190 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
551,788 |
551,788 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
40,837,214 |
3,926,987 |
44,764,202 |
551,788 |
45,315,990 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
40,837,214 |
3,926,987 |
44,764,202 |
551,788 |
45,315,990 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
業務用食品等 |
ヘルスフード |
計 |
|||
|
製品 |
31,241,412 |
3,398,341 |
34,639,753 |
－ |
34,639,753 |
|
自社製品 |
23,309,401 |
3,398,341 |
26,707,743 |
－ |
26,707,743 |
|
自社企画ブランド品 |
7,932,010 |
－ |
7,932,010 |
－ |
7,932,010 |
|
商品 |
12,158,484 |
100,182 |
12,258,666 |
－ |
12,258,666 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
534,967 |
534,967 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
43,399,896 |
3,498,524 |
46,898,420 |
534,967 |
47,433,388 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
43,399,896 |
3,498,524 |
46,898,420 |
534,967 |
47,433,388 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
5,031,986千円 |
5,442,497千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
5,442,497 |
5,791,190 |
|
契約負債（期首残高） |
115,588 |
127,802 |
|
契約負債（期末残高） |
127,802 |
87,463 |
契約負債は、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は56,016千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、70,078千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであり、その内容はヘルスフードにおける焙煎ごぼう茶などの販売に関するものであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
65,143千円 |
50,316千円 |
|
１年超 |
62,659 |
37,147 |
|
合計 |
127,802 |
87,463 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業務用食品等及びヘルスフードを事業としており、主に国内販売を中心に事業活動を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額（注）４ |
||
|
|
業務用 食品等 |
ヘルス フード |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,619,617千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,632,038千円及び棚卸資産の調整額12,420千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額5,251,581千円、減価償却費の調整額122,369千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額292,880千円の主な内容は全社資産であります。
３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額（注）４ |
||
|
|
業務用 食品等 |
ヘルス フード |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,503,127千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,454,729千円及び棚卸資産の調整額△48,397千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額5,481,275千円、減価償却費の調整額190,792千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額232,391千円の主な内容は全社資産であります。
３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
単一外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
業務用食品等 |
ヘルスフード |
その他 |
調整額（注） |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
業務用食品等 |
ヘルスフード |
その他 |
調整額（注） |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
635,033 |
267,967 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
635,033 |
267,967 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
7,610,947 |
7,610,947 |
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部の合計額（千円） |
13,874,822 |
14,157,409 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
13,874,822 |
14,157,409 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） |
7,610,947 |
7,610,947 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
4,030,000 |
4,030,000 |
0.521 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
578,860 |
438,542 |
0.477 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
123,917 |
125,417 |
1.135 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
562,192 |
803,650 |
0.483 |
2024年～2032年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
269,210 |
234,353 |
1.319 |
2024年～2028年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,564,179 |
5,631,963 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
342,560 |
217,560 |
167,560 |
47,560 |
|
リース債務 |
106,163 |
87,851 |
31,963 |
8,374 |
|
合計 |
448,723 |
305,411 |
199,523 |
55,934 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
11,201,343 |
22,912,021 |
35,503,163 |
47,433,388 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
402,962 |
738,132 |
698,465 |
471,103 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
253,611 |
490,291 |
447,674 |
267,967 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
33.32 |
64.42 |
58.82 |
35.21 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
33.32 |
31.10 |
△5.60 |
△23.61 |