2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 1,020,449

※2 1,203,224

受取手形

31,577

34,182

売掛金

5,277,796

5,530,418

商品及び製品

2,440,849

2,717,323

仕掛品

45,177

50,097

原材料及び貯蔵品

1,033,670

1,074,410

前払費用

132,695

158,369

その他

483,739

325,154

貸倒引当金

23,173

17,928

流動資産合計

10,442,783

11,075,251

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

3,384,050

3,250,105

構築物(純額)

118,592

115,900

機械及び装置(純額)

1,611,091

1,530,402

車両運搬具(純額)

453

677

工具、器具及び備品(純額)

377,222

330,870

土地

3,640,686

3,654,374

リース資産(純額)

145,930

108,977

建設仮勘定

36,024

169,941

有形固定資産合計

※1,※2 9,314,051

※1,※2 9,161,250

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

545,152

555,373

リース資産

48,789

32,294

無形固定資産合計

593,942

587,667

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

604,440

645,419

関係会社株式

232,683

232,683

出資金

118,685

118,685

関係会社出資金

982,627

982,627

破産更生債権等

70,053

47,745

前払年金費用

291,337

317,224

繰延税金資産

105,095

60,467

長期前払費用

1,876

1,846

出資預け金

4,410

4,400

敷金

214,133

212,397

その他

98,662

101,246

貸倒引当金

70,053

47,757

投資その他の資産合計

2,653,953

2,676,988

固定資産合計

12,561,947

12,425,906

資産合計

23,004,730

23,501,158

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 2,737,379

※2 3,165,379

短期借入金

※2 3,700,000

※2 3,700,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 565,000

※2 430,000

リース債務

81,615

67,697

未払金

800,155

821,283

未払費用

426,474

434,224

未払法人税等

160,634

11,271

預り金

53,139

57,852

賞与引当金

327,000

313,000

ポイント引当金

38,247

契約負債

127,802

87,463

資産除去債務

123

その他

30,078

79,013

流動負債合計

9,047,527

9,167,310

固定負債

 

 

長期借入金

※2 495,000

※2 745,000

長期未払金

91,281

91,281

リース債務

134,464

88,590

資産除去債務

54,053

54,076

その他

1,500

1,500

固定負債合計

776,298

980,448

負債合計

9,823,825

10,147,758

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,102,250

1,102,250

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,098,990

1,098,990

資本剰余金合計

1,098,990

1,098,990

利益剰余金

 

 

利益準備金

200,812

200,812

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

9,789,000

10,389,000

繰越利益剰余金

917,566

473,940

利益剰余金合計

10,907,379

11,063,753

自己株式

64,426

64,426

株主資本合計

13,044,193

13,200,567

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

117,013

163,680

繰延ヘッジ損益

19,697

10,847

評価・換算差額等合計

136,711

152,832

純資産合計

13,180,904

13,353,399

負債純資産合計

23,004,730

23,501,158

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

32,814,440

34,295,695

商品売上高

11,405,955

12,144,193

売上高合計

44,220,396

46,439,888

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

1,960,968

2,095,369

商品期首棚卸高

278,120

345,479

当期製品製造原価

14,978,483

16,449,754

当期製品仕入高

9,193,338

10,066,165

当期商品仕入高

9,402,944

9,879,627

製品期末棚卸高

2,095,369

2,351,752

商品期末棚卸高

345,479

365,570

売上原価合計

33,373,006

36,119,074

売上総利益

10,847,390

10,320,814

販売費及び一般管理費

 

 

販売費及び一般管理費

※1 10,357,882

※1 10,270,858

営業利益

489,507

49,956

営業外収益

 

 

受取利息

917

727

受取配当金

※2 140,645

※2 134,951

保険配当金

3,848

1,009

受取手数料

2,289

2,093

長期為替予約評価益

145,202

為替差益

85,985

341,088

補助金収入

29,220

保険返戻金

26,580

貸倒引当金戻入額

33,000

その他

19,774

18,578

営業外収益合計

487,463

498,449

営業外費用

 

 

支払利息

27,416

26,417

長期為替予約評価損

84,152

その他

13,154

9,022

営業外費用合計

40,571

119,592

経常利益

936,400

428,813

特別利益

 

 

固定資産売却益

210

固定資産受贈益

300

投資有価証券売却益

35,324

10,696

子会社清算益

7,568

特別利益合計

42,893

11,206

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 1,377

※3 6,337

投資有価証券売却損

24

4,750

投資有価証券評価損

15,038

1,386

特別損失合計

16,439

12,474

税引前当期純利益

962,853

427,545

法人税、住民税及び事業税

282,617

115,470

法人税等調整額

5,861

41,537

法人税等合計

288,479

157,008

当期純利益

674,374

270,537

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,102,250

1,098,990

1,098,990

200,812

9,289,000

914,526

10,404,339

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

57,169

57,169

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,102,250

1,098,990

1,098,990

200,812

9,289,000

857,356

10,347,169

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

500,000

500,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

114,164

114,164

当期純利益

 

 

 

 

 

674,374

674,374

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

500,000

60,209

560,209

当期末残高

1,102,250

1,098,990

1,098,990

200,812

9,789,000

917,566

10,907,379

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

64,426

12,541,153

145,077

12,769

157,847

12,699,000

会計方針の変更による累積的影響額

 

57,169

 

 

 

57,169

会計方針の変更を反映した当期首残高

64,426

12,483,983

145,077

12,769

157,847

12,641,831

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

114,164

 

 

 

114,164

当期純利益

 

674,374

 

 

 

674,374

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

28,064

6,928

21,136

21,136

当期変動額合計

560,209

28,064

6,928

21,136

539,073

当期末残高

64,426

13,044,193

117,013

19,697

136,711

13,180,904

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,102,250

1,098,990

1,098,990

200,812

9,789,000

917,566

10,907,379

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,102,250

1,098,990

1,098,990

200,812

9,789,000

917,566

10,907,379

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

600,000

600,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

114,164

114,164

当期純利益

 

 

 

 

 

270,537

270,537

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

600,000

443,626

156,373

当期末残高

1,102,250

1,098,990

1,098,990

200,812

10,389,000

473,940

11,063,753

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

64,426

13,044,193

117,013

19,697

136,711

13,180,904

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

64,426

13,044,193

117,013

19,697

136,711

13,180,904

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

114,164

 

 

 

114,164

当期純利益

 

270,537

 

 

 

270,537

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

46,666

30,545

16,121

16,121

当期変動額合計

156,373

46,666

30,545

16,121

172,494

当期末残高

64,426

13,200,567

163,680

10,847

152,832

13,353,399

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)満期保有目的の債券

 原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・商品・原材料・仕掛品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         8~50年

機械及び装置     4~17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法を採用しております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

  定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)ポイント引当金

 顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、その発生時に全額費用処理しております。

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(業務用食品等)

 業務用食品等においては、冷凍食品などの仕入・販売に加え、玉子焼やかに風味蒲鉾などの製造・販売を行っております。国内取引については、商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。輸出取引については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

 なお、売上高に対して販売手数料が発生する取引については、支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 商品または製品に関する取引の対価は、商品の受け渡し後、概ね2ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(ヘルスフード)

 ヘルスフードにおいては、農産物などの仕入・販売に加え、焙煎ごぼう茶などの製造・販売を行っております。なお、ヘルスフードは、通信販売を主としたダイレクトマーケティング部および市販を主とした市場開発部とに区分しております。

ダイレクトマーケティング部

 ダイレクトマーケティング部においては、商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。

 なお、通信販売では、購入額や購入期間に応じ値引きに利用可能なポイントを付与しておりますが、当該付与ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

市場開発部

 市場開発部においては商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。

 なお、売上高に対して販売手数料が発生する取引については、支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 商品または製品に関する取引の対価は、商品の受け渡し後、概ね1~2ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 為替予約のヘッジについてヘッジ会計の要件を充たしている場合には繰延ヘッジ処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段、ヘッジ対象

a.ヘッジ手段…為替予約
  ヘッジ対象…外貨建予定取引

b.ヘッジ手段…金利スワップ
  ヘッジ対象…借入金の利息

(3)ヘッジ方針

取締役会において決定された基本方針等に従い、経営審議会において付議決定された事項にもとづき、為替相場変動及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引(ヘッジ対象)とその外貨建予定取引の為替リスクをヘッジする為替予約(ヘッジ手段)とは重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は、特例処理の要件を充たしているため有効性の判定を省略しております。

8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理について

退職給付に係る未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

商品及び製品の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

2,440,849

2,717,323

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1.有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

123,026千円

123,026千円

工具、器具及び備品

930

930

123,957

123,957

 

※2.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

定期預金

10,000千円

10,000千円

建物

549,661

547,890

構築物

30,079

35,257

土地

1,280,572

1,280,572

1,870,314

1,873,720

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

買掛金

10,000千円

10,000千円

短期借入金

2,400,000

2,200,000

1年内返済予定の長期借入金

495,000

330,000

長期借入金

395,000

490,000

3,300,000

3,030,000

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87%、当事業年度87%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13%、当事業年度13%であります。

 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給料手当

1,885,092千円

1,882,304千円

賞与

376,718

381,264

福利厚生費

675,322

685,656

賞与引当金繰入額

178,000

177,000

退職給付費用

126,377

109,990

貸倒引当金繰入額

33,934

8,653

車両費

360,926

350,053

荷造運賃

2,690,397

2,720,430

広告宣伝費

1,054,127

877,318

地代家賃

262,018

263,612

減価償却費

218,052

277,904

ポイント引当金繰入額

9,075

38,247

 

※2.各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

受取配当金

124,120千円

116,835千円

 

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

350千円

299千円

構築物

0

機械及び装置

963

4,659

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

63

1,378

1,377

6,337

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式232,683千円、子会社出資金801,963千円、関連会社出資金180,664千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式232,683千円、子会社出資金801,963千円、関連会社出資金180,664千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

28,396千円

 

20,007千円

賞与引当金

99,604

 

95,339

ポイント引当金

11,650

 

契約負債

38,928

 

26,641

未払事業税

18,852

 

12,176

長期未払金

27,804

 

27,804

出資預け金評価損

13,167

 

13,167

退職給付引当金

△88,741

 

△96,626

減損損失

5,390

 

5,390

投資有価証券評価損

15,410

 

10,829

電話加入権評価損

5,660

 

5,660

資産除去債務

16,464

 

16,509

繰延ヘッジ損益

△8,628

 

4,751

その他

39,371

 

41,748

繰延税金資産小計

223,332

 

183,402

評価性引当額

△72,116

 

△60,548

繰延税金資産合計

151,216

 

122,853

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△45,317

 

△61,786

資産除去債務相当資産

△803

 

△599

繰延税金負債合計

△46,121

 

△62,385

繰延税金資産の純額

105,095

 

60,467

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

1.8

役員賞与損金不算入

1.3

 

3.4

住民税均等割等

4.5

 

10.1

評価性引当額の増減額

△4.1

 

△2.7

外国子会社受取配当金益金不算入

△3.3

 

△5.2

その他

0.5

 

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.0

 

36.7

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

8,118,337

88,295

3,903

8,202,729

4,952,624

221,941

3,250,105

構築物

591,769

12,118

603,888

487,987

14,810

115,900

機械及び装置

8,796,214

329,988

223,344

8,902,858

7,372,456

390,245

1,530,402

車両運搬具

30,463

1,030

31,493

30,815

805

677

工具、器具及び備品

1,524,197

45,677

13,305

1,556,569

1,225,698

90,408

330,870

土地

3,640,686

13,688

3,654,374

3,654,374

リース資産

304,371

22,264

87,746

238,889

129,911

59,217

108,977

建設仮勘定

36,024

145,108

11,191

169,941

169,941

有形固定資産計

23,042,063

658,170

339,490

23,360,744

14,199,493

777,429

9,161,250

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

931,229

137,597

25,078

1,043,749

488,375

127,376

555,373

リース資産

75,417

75,417

43,123

16,495

32,294

無形固定資産計

1,006,646

137,597

25,078

1,119,166

531,498

143,872

587,667

長期前払費用

8,341

1,308

1,817

7,832

5,985

1,337

1,846

 

 (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

  建物

 鳥栖工場 他

 受電設備 他

43,303千円

  構築物

 鳥栖工場 他

 トラックヤードアスファルト

6,070

  機械及び装置

 守谷工場 他

 冷却装置 他

220,679

  土地

 つくば工場

 駐車場予定地

13,688

  リース資産(有形)

 本社 他

 パソコン 他

22,264

  ソフトウエア

 本社 他

 輸送調整システム

35,500

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

93,226

27,877

18,887

36,530

65,686

賞与引当金

327,000

313,000

327,000

313,000

ポイント引当金

38,247

16,421

21,825

 (注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権の回収による取崩額13,357千円及び一般債権の貸倒実績率による洗替額23,173千円が含まれております。

    2.ポイント引当金の「当期減少額(その他)」は、ポイント制度変更に伴う減少であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。