〔１〕連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
連結の範囲の変更
当連結会計年度において、新たに設立された名鉄ワールドトランスポート㈱、名鉄グループバスホールディングス㈱、㈱名鉄未来クリエイツの３社と、株式の取得により㈱オンセブンデイズを連結の範囲に含めております。
一方、2022年４月１日に名鉄西部交通㈱は名鉄西部交通西部㈱、名鉄西部交通北部㈱を消滅会社として合併しております。名鉄環境造園㈱、名鉄木材防腐㈱は2022年７月１日に名鉄産業㈱を存続会社とする吸収合併により消滅し、存続会社である名鉄産業㈱は名鉄エリアパートナーズ㈱に商号変更しております。また、連結子会社でありました三重名鉄タクシー㈱、名鉄薬品㈱は株式の譲渡により子会社ではなくなったため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱名鉄情報システム、㈱福利厚生倶楽部中部
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社８社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
〔２〕持分法の適用に関する事項
主要な会社等の名称
矢作建設工業㈱、宮城交通㈱、㈱電通名鉄コミュニケーションズ
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱名鉄情報システム、㈱福利厚生倶楽部中部
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
〔３〕連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日(３月31日)と異なる連結子会社は12月末日決算会社(３社)であり、各社の決算日に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行う方法によっております。
〔４〕会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券：
○その他有価証券：
市場価格のない株式等以外のもの：
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等：
移動平均法に基づく原価法
なお、普通社債のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。
デリバティブ：時価法
分譲土地建物：個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他の棚卸資産：
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
○商品及び製品 ：主として売価還元法又は個別法
○仕掛品：主として個別法
○原材料及び貯蔵品：主として総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社では、鉄軌道事業の車両については定率法、その他については定額法によっております。ただし、鉄軌道事業の構築物のうち取替資産については取替法によっております。また、連結子会社では、主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ：２～60年
機械装置及び運搬具：２～18年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産：
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産：
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 鉄軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理
当社及び一部の連結子会社は、鉄軌道事業における高架化工事やバリアフリー化工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
(4) 繰延資産の処理方法
当社の社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
(5) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金：従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ)整理損失引当金：今後発生する整理損失に備えるため、連結会計年度末における損失負担見込額を計上しております。
(ニ)商品券等引換引当金：一部の連結子会社においては、負債計上を中止した商品券等が回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による主として定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年～10年）による主として定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より（一部の連結子会社は発生した連結会計年度より）費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は決算日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。詳細な内容は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。
(9) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、それぞれ採用しております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法 金利スワップの特例処理によっている。
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金
ヘッジ取引の種類 キャッシュ・フローを固定するもの
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
○ヘッジ手段：デリバティブ取引（通貨スワップ、金利スワップ及び商品スワップ）
○ヘッジ対象：借入金、船舶燃料
(ハ)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、金利変動リスク及び燃料油に係る価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動差額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。但し、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(10)のれんの償却方法及び償却期間
主として10年間で均等償却しております。
(11)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(12)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社が計上した繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 19,732百万円
うち、当社が計上した金額
繰延税金資産小計 32,078百万円
評価性引当額 △16,986百万円
繰延税金負債との相殺 △ 7,409百万円
繰延税金資産純額 7,683百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染者は一定数発生し続けるものの、国内の経済活動は2022年度中頃に向けて緩やかに回復し、下期から正常化するとの仮定を置いており、鉄軌道事業営業収益が、2022年度には感染拡大前の８割５分程度の水準まで回復すると想定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況に加え、他の将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社が計上した繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 17,769百万円
うち、当社が計上した金額
繰延税金資産小計 32,578百万円
評価性引当額 △18,605百万円
繰延税金負債との相殺 △ 8,411百万円
繰延税金資産純額 5,562百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
ウィズコロナのもとで国内の経済活動への影響は逓減し、新常態が継続するとの仮定を置いており、鉄軌道事業営業収益が、2023年度には感染拡大前の９割程度の水準まで回復すると想定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」のうち独立掲記していた「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示しておりました「役員退職慰労引当金」1,141百万円及び「その他」18,442百万円は、「その他」19,583百万円として組替えております。
１ ※１受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) ３ (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) ３ (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
２
３
４ ※３非連結子会社及び関連会社に対するもの
５ ※４土地再評価法の適用
当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社において、「土地の再評価に関する法律」（公布法律第34号 1998年３月31日）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（公布法律第19号 2001年３月31日）に基づき事業用土地の再評価を行い、これに伴い、当社及び連結子会社の評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した後、当社の持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
また、持分法適用関連会社の評価差額の当社持分相当額については、当該差額に係る税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、再評価の方法、再評価を行った年月日、及び再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は次のとおりであります。
(1) 連結会社
・再評価を行った連結会社及び年月日
当社、豊橋鉄道㈱、岐阜乗合自動車㈱、名鉄運輸㈱、名鉄都市開発㈱ 2002年３月31日
㈱名鉄百貨店 2002年２月28日
石川交通㈱ 2001年12月31日
名鉄協商㈱ 2000年３月31日
・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の
再評価後の帳簿価額との差額
（注） 当社、名鉄都市開発㈱、名鉄協商㈱については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において
再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
(2) 持分法適用関連会社
・再評価を行った持分法適用関連会社及び年月日
矢作建設工業㈱ 2002年３月31日
・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の
再評価後の帳簿価額との差額
６ ※５担保資産及び担保付債務
(1) 担保資産
(2) 担保付債務(１年以内返済額を含む)
７ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
１ ※１顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
２ ※２運輸業等営業費及び売上原価
通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
３ ※３販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額
４ 引当金繰入額
５ ※４固定資産売却益
主要な内訳は次のとおりであります。
６ ※５固定資産売却損
主要な内訳は次のとおりであります。
７ ※６減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(減損損失を認識するに至った経緯)
事業計画の変更や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また土地などの帳簿価額に対する時価の著しい下落により減損損失を認識しました。
(減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額)
(資産のグルーピングの方法)
当社グループでは、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。具体的には交通事業及び運送事業では主として一体として機能していると判断できる路線網別あるいは支店・営業所別などにそれぞれグループ化しております。また、不動産事業では賃貸資産別などに、レジャー・サービス事業、流通事業、航空関連サービス事業及びその他の事業では施設別、支店別あるいは統括支店別、店舗別、工場別あるいは拠点別に、それぞれグループ化しております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価による相続税評価額あるいは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(減損損失を認識するに至った経緯)
事業計画の変更や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また土地などの帳簿価額に対する時価の著しい下落により減損損失を認識しました。
(減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額)
(資産のグルーピングの方法)
当社グループでは、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。具体的には交通事業及び運送事業では主として一体として機能していると判断できる路線網別あるいは支店・営業所別などにそれぞれグループ化しております。また、不動産事業では賃貸資産別などに、レジャー・サービス事業、流通事業、航空関連サービス事業及びその他の事業では施設別、支店別あるいは統括支店別、店舗別、工場別あるいは拠点別に、それぞれグループ化しております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価による相続税評価額あるいは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.9％で割り引いて算定しております。
８ ※７固定資産除却損
主要な内訳は次のとおりであります。
※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注） 変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 6千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
（注） 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注） 変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の当社株式取得による増加 134千株
単元未満株式の買取りによる増加 23千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の当社株式交付による減少 30千株
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の交付 10千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
（注）１ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております
２ 変動事由の概要
減少数は、次のとおりであります。
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使による減少 10千株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(1) 借手側
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
② 未経過リース料期末残高相当額
③ 支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
○減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
○利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
○有形固定資産
主として、交通事業におけるバス車両及び航空関連サービス事業における航空機等（機械装置及び運搬具）であります。
○無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(2) 貸手側
ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
○流動資産
② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
○流動資産
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について、一時的な余資は短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に社債発行及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、当社グループの旅行業及び国際輸送事業に携わる一部の連結子会社では、外貨建てのものを有しており、それらは為替の変動リスクに晒されておりますが、主に、外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部の長期借入金について、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されており、その大部分はデリバティブ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、燃料油に係る価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引であります。これらの取引は、金利変動リスク及び価格変動リスクをヘッジするためのものであり、デリバティブ取引に係るリスクのみが実現することは原則としてありません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針並びにヘッジの有効性評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 〔４〕 会計方針に関する事項 (9) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、様々な事業を展開しており、営業債権の管理については、各社毎に定められた与信管理規程等に従い行っておりますが、主に、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の相手先は取引先金融機関を中心に高格付を有する金融機関に限定しており、当社グループにおける取引規模では相手方の契約不履行のリスクはほとんどないと認識しております。
当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、一部の連結子会社は、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利及び燃料価格の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び商品スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案し保有状況の見直しを継続的に行っております。
デリバティブ取引については、当社及び一部の連結子会社は、取引の権限等を定めた内部管理規程を設けており、この規定に基づいて財務部等の経理担当部署が実需の範囲で取引の実行、管理及び報告を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係) におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
※１ 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
※１ 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は４百万円であります。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
（注２）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
① 有価証券及び投資有価証券
上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
② デリバティブ取引
デリバティブ商品の時価は、金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
③ 社債（１年以内償還予定を含む）
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
④ 長期借入金（１年以内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされております。当該長期借入金については、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損146百万円を計上しております。
なお、当該投資有価証券の減損にあたっては、銘柄毎に、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が50％以上の場合、及び前連結会計年度末と当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が共に40％以上50％未満の場合は、原則としてそれぞれ回復する見込みがないものと判断し、減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損32百万円を計上しております。
なお、当該投資有価証券の減損にあたっては、銘柄毎に、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が50％以上の場合、及び前連結会計年度末と当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が共に40％以上50％未満の場合は、原則としてそれぞれ回復する見込みがないものと判断し、減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
（注） ※１金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（注） ※１金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 商品関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として、退職一時金制度及び一部の連結子会社においては確定給付企業年金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社１社が有する退職一時金制度において、保有する上場株式による退職給付信託を設定しております。また、確定拠出型の制度として、主に確定拠出年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
（注） 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（注）１ ※１主な内訳は、出向者に係る出向先負担額等であります。
２ 前連結会計年度において上記退職給付費用以外に、割増退職金46百万円（特別損失）を計上しております。
３ 当連結会計年度において上記退職給付費用以外に、割増退職金83百万円（特別損失）を計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
(9) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,058百万円、当連結会計年度3,905百万円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金22,449百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,299百万円を計上しております。この繰延税金資産5,299百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金22,632百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,091百万円を計上しております。この繰延税金資産5,091百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳
（注） 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のテナントビル、駐車場、その他賃貸施設等（土地を含む）を有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,944百万円（主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）、減損損失は296百万円（特別損失に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,360百万円（主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）、減損損失は2百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、テナントビルの新規取得（4,975百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加額は、テナントビルの新規取得（6,253百万円）であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。また、重要性が乏しい物件については、固定資産税評価額に合理的な調整を行う方法等により算出した金額であります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（注） 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
（注） 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（交通事業）
交通事業は、鉄軌道事業、バス事業及びタクシー事業を営んでおります。主な履行義務は、鉄軌道、バス及びタクシーによる旅客輸送を行っております。主にサービスの役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、鉄軌道事業及びバス事業における定期券は、有効開始月から終了月までの期間の経過に伴い収益を認識しております。取引の対価は、前払いまたは役務提供完了時点を中心に、概ね１ヵ月以内に受領しております。
（運送事業）
運送事業は、トラック事業及び海運事業を営んでおります。主な履行義務は、トラックによる貨物輸送、フェリーによる旅客・貨物輸送を行っております。主に履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、前払いまたは役務提供完了後、概ね２ヵ月以内に受領しております。
（不動産事業）
不動産事業は、不動産賃貸業、不動産分譲業及び不動産管理業を営んでおります。主な履行義務は、コインパーキングの運営、マンション等の分譲販売、ビル・マンション等の管理受託を行っております。分譲販売については、顧客へ商品を引渡した時点、不動産賃貸、ビル等の管理受託は役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引の対価は、前払い、商品の引渡し時点または役務提供完了後、概ね１ヵ月以内に受領しております。
（レジャー・サービス事業）
レジャー・サービス事業は、ホテル業、観光施設事業及び旅行業を営んでおります。主な履行義務は、宿泊・宴会に関する施設及びサービスの提供、国内外の旅行商品の販売・催行、テーマパーク及びロープウェイの運営を行っております。主にサービスの役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引の対価は、前払いまたは役務提供完了後、概ね１ヵ月以内に受領しております。
（流通事業）
流通事業は、百貨店業及びその他物品販売を営んでおります。主な履行義務は、百貨店・コンビニエンスストア・ディーラー等における商品の販売を行っております。商品の販売については顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は、前払いまたは商品の引渡し時点を中心に、概ね１ヵ月以内に受領しております。
（航空関連サービス事業）
航空関連サービス事業の主な履行義務は、飛行機・ヘリコプターを使用した調査測量事業及び航空機内で提供される機内食の調製を行っております。調査測量事業においては、履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、移転される財またはサービスの総量に対する割合（アウトプット法）で算出しております。少額かつごく短期な案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。その他の履行義務については主に、サービスの役務提供完了時点において収益を認識しております。取引の対価は、役務提供完了後、概ね２ヵ月以内に受領しております。
（その他の事業）
その他の事業は、設備保守整備事業及びその他事業を営んでおります。主な履行義務は、電気設備などの企画・設計・施工、バス・タクシー・乗用車の車両整備、システム開発・保守運用、カーリース及びカーシェアを行っております。電気設備などの工事契約及びシステム開発については、履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。少額かつごく短期な工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。その他の履行義務については主に、サービスの役務提供完了時点において収益を認識しております。取引の対価は、役務提供完了後、概ね３ヵ月以内に受領しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に工事契約について、期末日時点において、工事進捗に伴い履行義務を充足しているもののうち、未請求の工事契約の対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に、鉄軌道及びバスの定期券販売について、顧客から受け取った対価のうち未経過月数分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,141百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,783百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。