１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
鉄軌道事業の車両については定率法、その他については定額法による償却を行っております。ただし、鉄軌道事業の構築物のうち取替資産は取替法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ：２～60年
車両及び機械装置：２～18年
(2) 無形固定資産
定額法による償却を行っております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 鉄軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理
鉄軌道事業における高架化工事やバリアフリー化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
６ 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
７ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役（社外取締役を除く）に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 整理損失引当金
今後発生する整理損失に備えるため、損失負担見込相当額を計上しております。
(6) 債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込相当額を計上しております。
(7) 関係会社投資損失引当金
関係会社への投資等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
８ 収益及び費用の計上基準
鉄軌道事業収益
主に鉄道による旅客輸送サービスから得られる収益であり、当社は運送約款等に基づき、顧客に対して鉄道輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、旅客の鉄道輸送役務の完了をもって充足されます。取引の対価は、通常、履行義務が充足された時点または履行義務の充足の前の一定時点に前もって受領しております。定期券は有効期間にわたって履行義務が充足されるため、有効開始月から終了月までの期間の経過に伴い収益を認識しております。
９ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、それぞれ採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：通貨スワップ及び金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
振当処理による通貨スワップ及び特例処理による金利スワップについては、それぞれの要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
（1）財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一でありま
す。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
１ ※１ 担保に供している資産及び担保付債務
担保資産
２ ※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
３ 固定資産の圧縮記帳
固定資産のうち取得原価は下記の金額だけ工事負担金等の受入のため圧縮記帳されております。
４ 偶発債務
銀行借入等に対する保証債務
上記のほか、当社の完全子会社であり、ＩＣカード乗車券発行事業及び電子マネーサービス事業を営む㈱エムアイシーとの間に、同社が負担する債務について、包括的に保証する契約を締結しております。
１ ※１ 関係会社との取引に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
２ ※２ 債務保証損失引当金繰入額
主として関係会社に係るものであります。
３ ※３ 固定資産売却益
主な内訳は次のとおりであります。
４ ※４ 工事負担金等受入額
法人税法第42条及び第45条による工事負担金等受入額は次のとおりであります。
５ ※５ 固定資産売却損
主な内訳は次のとおりであります。
６ ※６ 工事負担金等圧縮額
法人税法第42条及び第45条による工事負担金等圧縮額は次のとおりであります。
７ ※７ 関係会社整理損
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
㈱ホテルグランコート名古屋に係る株式売却損であります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
８ ※８ 固定資産除却損
主な内訳は次のとおりであります。
９ ※９ 減損損失
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(1) 減損損失を計上した主な資産
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
土地の帳簿価額に対する時価の著しい下落や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと等により減損損失を認識しました。
(3) 減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額
(4) 資産のグルーピングの方法
物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループ毎の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(1) 減損損失を計上した主な資産
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
土地の帳簿価額に対する時価の著しい下落や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと等により減損損失を認識しました。
(3) 減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額
(4) 資産のグルーピングの方法
物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループ毎の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.9％で割り引いて算定しております。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 6千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の当社株式取得による増加 134千株
単元未満株式の買取りによる増加 23千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の当社株式交付による減少 30千株
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の交付 10千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2023年３月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（会社分割）
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称および事業の内容
結合当事企業の名称 名鉄不動産株式会社
事業の内容 不動産事業
② 事業分離日
2022年４月１日
③ 事業分離の法的形式
当社を吸収分割会社、名鉄不動産株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
④ 分離先企業の名称
名鉄不動産株式会社
なお、名鉄不動産株式会社は2022年４月１日付で名鉄都市開発株式会社に商号変更しております。
⑤ 分割した資産、負債の項目および金額
⑥ その他取引の概要に関する事項
当社では、2021年度を初年度とする名鉄グループ中期経営計画「Ｔｕｒｎ-Ｏｖｅｒ ２０２３ ～反転攻勢に向けて～」において、重点テーマの一つに「不動産事業のさらなる強化」を掲げており、その施策の軸として、不動産事業の再編の方針を決定し準備を進めてまいりました。
本再編は、当社の不動産事業を名鉄不動産（商号変更後、名鉄都市開発）と統合することに併せて、清掃業や警備業など不動産設備管理業務を取り扱う会社を名鉄都市開発傘下となる名鉄ビルディング管理（現、名鉄ビルサービス）に集約することにより、グループ不動産事業の一体的な運営を実現しようとするものです。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。