④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

ANAホールディングス

7,313,947

21,034

三菱UFJフィナンシャル・グループ

6,866,950

5,822

三井住友トラスト・ホールディングス

1,071,986

4,867

三菱HCキャピタル

6,880,000

4,705

中部国際空港

50,000

2,500

みずほフィナンシャルグループ

999,242

1,876

東海旅客鉄道

108,100

1,709

中部国際空港連絡鉄道

21,879

1,093

北陸鉄道

492,831

1,035

その他(105銘柄)

7,716,703

6,252

31,521,638

50,898

 

 

【その他】

銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額
(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

(金銭信託)

三井住友信託銀行

55

55

 

 

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  土地

241,641

 

[△130,570]

30

 

 

28,683

(28)

[10,516]

212,988

 

[△141,087]

212,988

 

 

  建物

222,494

 

2,666

 

26,439

(1)

198,721

 

132,823

 

4,755

 

65,898

 

  構築物

341,580

3,200

1,051

343,729

181,159

5,539

162,570

  車両

128,173

3,644

1,989

129,827

112,397

3,380

17,430

  機械装置

39,678

832

1,176

39,334

33,409

847

5,925

  工具・器具・備品

21,227

2,081

2,061

21,247

17,358

702

3,888

  建設仮勘定

56,723

30,402

16,092

71,032

71,032

有形固定資産計

1,051,519

 

42,856

 

77,494

(30)

1,016,881

 

477,148

 

15,226

 

539,733

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  営業権

35

1

33

31

0

2

  借地権

424

424

424

  電話加入権

22

0

22

22

  電気ガス利用権

386

48

338

309

7

28

  諸施設利用権

2,658

1

37

2,622

2,285

46

337

  ソフトウェア

12,761

904

6

13,659

11,031

723

2,628

  連絡通行権

1,779

12

1,791

895

60

896

  電気通信利用権

2

2

2

0

0

  温泉利用権

69

69

64

0

5

無形固定資産計

18,140

918

94

18,964

14,617

838

4,346

長期前払費用

2

〔2〕

0

〔0〕

1

〔1〕

1

〔1〕

1

〔1〕

 

 

(注) 1 当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定  名古屋本線・三河線 知立駅付近高架化          3,049百万円

        河和線 高横須賀~南加木屋間新駅設置          2,603百万円

2 当期減少額には、会社分割による減少額が次のとおり含まれております。

     土地       28,393百万円         建物     25,296百万円

     構築物       593百万円         機械装置      264百万円

     工具・器具・備品  633百万円         建設仮勘定      7百万円

     営業権              1百万円         電話加入権     0百万円

     電気ガス利用権     47百万円         諸施設利用権  37百万円

     ソフトウェア         1百万円

3 「当期減少額」の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

4 「当期首残高」「当期減少額」及び「当期末残高」の[  ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

      5 長期前払費用の〔  〕内は内数で、保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、
          償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

1

1

1

1

賞与引当金

1,347

1,318

1,347

1,318

役員賞与引当金

43

43

整理損失引当金

3,546

124

393

28

3,248

債務保証損失引当金

10,451

7,266

305

17,412

関係会社投資損失引当金

3,317

3,317

 

 

(注) 1  貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替等によるものであります。

2  整理損失引当金の当期減少額「その他」は、個別引当額の見直しによるものであります。

3 債務保証損失引当金の当期増加額は、関係会社投資損失引当金からの振替額を含んでおります。

4  債務保証損失引当金の当期減少額「その他」は、個別引当額の見直しによるものであります。

5 関係会社投資損失引当金の当期減少額「その他」は、債務保証損失引当金への振替によるものであります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。