１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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金銭の信託 |
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商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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|
建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
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|
のれん |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
|
保険積立金 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
|
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|
資産除去債務 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
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|
受取地代家賃 |
|
|
|
作業くず売却益 |
|
|
|
売電収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
売電費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
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|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
|
|
ゴルフ会員権売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
会員権の取得による支出 |
|
△ |
|
ゴルフ会員権の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
東郷メディキット㈱
Medikit Vietnam Co.,Ltd.
㈱Bolt Medical
連結範囲の変更
㈱Bolt Medicalについては、株式の取得により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
Medikit Europe GmbH
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（Medikit Europe GmbH）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち東郷メディキット㈱の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
また、連結子会社のうちMedikit Vietnam Co.,Ltd.の事業年度の末日は12月31日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結に必要な調整を行っております。
また、連結子会社のうち㈱Bolt Medicalの事業年度の末日は７月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行い作成した財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
ロ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～50年 |
|
機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品 |
２～20年 |
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
|
ソフトウエア(自社利用分) |
３～５年 |
|
販売権 |
５年 |
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、翌連結会計年度に一括して費用処理することとしております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは医療機器の開発・製造・販売を主な事業とし、これらの商品及び製品の販売については商品及
び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断してい
ることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から
顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧
客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
(6）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
12年間の定額法により償却を行っております。
企業結合により取得した無形固定資産及びのれん
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 1,935,896千円
その他の無形固定資産 1,080,000千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは当連結会計年度において、株式会社Bolt Medical（以下、「Bolt社」という。）の株式の100%を
取得し、連結子会社としております。
株式の取得原価については、外部の専門家を利用し、超過収益力を反映した将来キャッシュ・フローを基礎とした事業計画を使用した株式価値の評価結果に基づいて決定しています。取得原価の配分にあたっては、外部の専門
家を利用して、識別した無形固定資産の時価を超過収益法により測定しております。
また、取得原価の配分残余はのれんとして計上しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
識別可能な無形固定資産の測定は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。
株式価値の算定に使用した事業計画にはBolt社が開発中の製品による症例数の予想成長率や市場シェア予測、割
引率等の主要な仮定が含まれています。
また、無形固定資産についてはこれに加えて、仕掛研究開発にかかる技術の優位性持続期間が主要な仮定となり
ます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該会計上の見積り及び判断に用いた仮定については当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて
おり、将来事業計画や割引率、技術の優位性の継続期間等の仮定の見直しが必要となる事象が発生した場合には、
翌連結会計年度の連結財務諸表における無形固定資産及びのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認
識関係）３．（１）契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約負債
の残高等」に記載しております。
※３ 圧縮記帳
圧縮記帳により次の金額を取得金額から控除しております。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
34,352千円 |
34,352千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
154,980 |
154,980 |
|
土地 |
50,000 |
50,000 |
※４ 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
86,208千円 |
182,801千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物 |
4,170千円 |
4,872千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
45 |
－ |
|
土地 |
861 |
1,109 |
|
計 |
5,077 |
5,981 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
土地 |
25,053千円 |
1,606千円 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物 |
160千円 |
14,842千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,326 |
79 |
|
工具、器具及び備品 |
2,187 |
792 |
|
計 |
5,675 |
15,714 |
※７ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損の洗替による
戻入額（△）が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
△ |
△ |
※８ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
宮崎県日向市 |
遊休資産 |
土地 |
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行っております。ただし、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループは、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産
グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（55千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、土地55千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として固定資産税評価額を基礎としております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
264千円 |
56,014千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
264 |
56,014 |
|
税効果額 |
731 |
△17,921 |
|
その他有価証券評価差額金 |
996 |
38,092 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
151,983 |
147,000 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
151,983 |
147,000 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
151,983 |
147,000 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
55,185 |
△5,233 |
|
組替調整額 |
△211,093 |
△55,185 |
|
税効果調整前 |
△155,908 |
△60,418 |
|
税効果額 |
51,745 |
21,823 |
|
退職給付に係る調整額 |
△104,162 |
△38,594 |
|
その他の包括利益合計 |
48,817 |
146,497 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,880,000 |
－ |
－ |
18,880,000 |
|
合計 |
18,880,000 |
－ |
－ |
18,880,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,074,720 |
26,800 |
－ |
2,101,520 |
|
合計 |
2,074,720 |
26,800 |
－ |
2,101,520 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加26,800株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
840,264 |
50 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,006,708 |
利益剰余金 |
60 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,880,000 |
－ |
－ |
18,880,000 |
|
合計 |
18,880,000 |
－ |
－ |
18,880,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,101,520 |
－ |
8,400 |
2,093,120 |
|
合計 |
2,101,520 |
－ |
8,400 |
2,093,120 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少8,400株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものです。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,006,708 |
60 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
|
2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
503,606 |
30 |
2022年９月30日 |
2022年12月19日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,175,081 |
利益剰余金 |
70 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
（注）１株当たり配当額には創立50周年記念配当30円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
28,118,088 |
千円 |
27,592,949 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△11,500,000 |
|
△11,500,000 |
|
|
金銭の信託 |
1,500,000 |
|
1,500,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
18,118,088 |
|
17,592,949 |
|
|
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たに㈱Bolt Medicalを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については当社グループの資金運用規程に従い実施する方針であります。また、資金
調達については必要が生じた場合に実施を検討する方針であります。
デリバティブ取引は、期末日現在該当がありません。今後、必要が生じた場合に実施を検討する方針でありま
す。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規程に従い、主な取引先の信用状況を必要に応じ把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に市場価格の変動リスクに晒されておりますが、中長期的な保有の方針であり、
定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、当連結会計年度末においてはすべて１年内の支払期日であります。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 投資有価証券（*２） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
386,343 |
386,343 |
－ |
|
資産計 |
386,343 |
386,343 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 投資有価証券（*２） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
434,229 |
434,229 |
－ |
|
資産計 |
434,229 |
434,229 |
－ |
（*１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「金銭の信託」「支払手形及び買掛金」については、現金であるこ
と、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合出資金については、「(1)投資有価証券 その他有価証券」に
は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （千円） |
当連結会計年度 （千円） |
|
非上場株式 |
492,358 |
388,021 |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
49,003 |
59,616 |
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
|
|
現金及び預金 |
28,115,899 |
|
|
受取手形 |
229,763 |
|
|
売掛金 |
4,774,644 |
|
|
金銭の信託 |
1,500,000 |
|
|
合計 |
34,620,306 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
|
|
現金及び預金 |
27,590,934 |
|
|
受取手形 |
63,420 |
|
|
売掛金 |
5,627,877 |
|
|
金銭の信託 |
1,500,000 |
|
|
合計 |
34,782,245 |
|
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
386,343 |
－ |
－ |
386,343 |
|
資産計 |
386,343 |
－ |
－ |
386,343 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
434,229 |
－ |
－ |
434,229 |
|
資産計 |
434,229 |
－ |
－ |
434,229 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
１.その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
386,343 |
235,205 |
151,137 |
|
小計 |
386,343 |
235,205 |
151,137 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
386,343 |
235,205 |
151,137 |
|
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 492,358千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照
表計上額49,003千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
434,229 |
235,205 |
199,024 |
|
小計 |
434,229 |
235,205 |
199,024 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
434,229 |
235,205 |
199,024 |
|
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 388,021千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照
表計上額59,616千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
前連結会計年度において、有価証券について50,529千円（その他有価証券の株式50,529千円）減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて、期末における時価が取
得原価に比べ30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとして、回復する見込みがあると認められる場合を
除き、減損処理を行っております。
また、その他有価証券で市場価格のない株式等のものについて、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合
には、「著しく下落した」ものとして、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行って
おります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ます。
なお、一部の連結子会社は簡便法による制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,768,771千円 |
1,795,919千円 |
|
勤務費用 |
104,685 |
104,661 |
|
利息費用 |
7,194 |
7,355 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△17,845 |
△16,378 |
|
退職給付の支払額 |
△66,886 |
△62,619 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,795,919 |
1,828,938 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,628,259千円 |
1,711,363千円 |
|
期待運用収益 |
32,565 |
34,227 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
37,339 |
△21,612 |
|
事業主からの拠出額 |
80,085 |
80,626 |
|
退職給付の支払額 |
△66,886 |
△62,619 |
|
年金資産の期末残高 |
1,711,363 |
1,741,985 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,795,919千円 |
1,828,938千円 |
|
年金資産 |
△1,711,363 |
△1,741,985 |
|
|
84,555 |
86,952 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
84,555 |
86,952 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
84,555 |
86,952 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
84,555 |
86,952 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
104,685千円 |
104,661千円 |
|
利息費用 |
7,194 |
7,355 |
|
期待運用収益 |
△32,565 |
△34,227 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△211,093 |
△55,185 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△131,779 |
22,604 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△155,908千円 |
△60,418千円 |
|
合 計 |
△155,908 |
△60,418 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
55,185千円 |
△5,233千円 |
|
合 計 |
55,185 |
△5,233 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券 |
30％ |
29％ |
|
株式 |
40 |
41 |
|
生保一般勘定 |
28 |
28 |
|
その他 |
2 |
2 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.21％又は0.81％ |
0.21％又は0.81％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
|
予想昇給率 |
3.08％又は5.65％ |
3.08％又は5.65％ |
（注）予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
連結会社間未実現利益消去 |
31,412千円 |
|
42,139千円 |
|
繰越欠損金（注３） |
－ |
|
150,036 |
|
未払事業税 |
55,075 |
|
72,005 |
|
賞与引当金 |
130,836 |
|
135,970 |
|
未払事業所税 |
290 |
|
292 |
|
長期未払金 |
6,827 |
|
6,827 |
|
一括償却資産償却超過額 |
3,438 |
|
3,245 |
|
退職給付に係る負債 |
23,912 |
|
25,200 |
|
販売権償却 |
27,399 |
|
－ |
|
会員権評価損否認額 |
27,676 |
|
27,676 |
|
投資有価証券評価損否認額 |
105,468 |
|
105,468 |
|
固定資産除却損否認額 |
4,010 |
|
4,010 |
|
減損損失 |
19,182 |
|
19,182 |
|
資産除去債務 |
6,455 |
|
5,115 |
|
その他 |
54,394 |
|
56,897 |
|
繰延税金資産小計 |
496,382 |
|
654,069 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ △32,264 |
|
△150,036 △36,676 |
|
評価性引当額小計（注２） |
△32,264 |
|
△186,712 |
|
繰延税金資産合計 |
464,118 |
|
467,356 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
仕掛研究開発 |
－ |
|
330,696 |
|
その他有価証券評価差額金 |
44,443 |
|
62,365 |
|
その他 |
－ |
|
2,216 |
|
繰延税金負債合計 |
44,443 |
|
395,277 |
|
繰延税金資産の純額（注１） |
419,674 |
|
72,079 |
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資その他の資産－繰延税金資産 |
419,674千円 |
|
402,775千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
－ |
|
△330,696 |
（注）２．評価性引当額が154,448千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額を150,036千円追加的に認識したことに伴うものであります。
（注）３．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内（千円） |
２年超 ３年以内（千円） |
３年超 ４年以内（千円） |
４年超 ５年以内（千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
73,751 |
42,391 |
33,892 |
－ |
150,036 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△73,751 |
△42,391 |
△33,892 |
－ |
△150,036 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.09 |
|
0.10 |
|
住民税均等割 |
0.60 |
|
0.57 |
|
のれん償却 |
－ |
|
0.29 |
|
段階取得に係る差益 |
－ |
|
△0.89 |
|
評価性引当額 |
－ |
|
0.91 |
|
親会社との税率差異 |
2.26 |
|
2.48 |
|
その他 |
△0.49 |
|
△0.83 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.08 |
|
33.25 |
取得による企業結合
当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、株式会社Bolt Medical（本社：東京都中央区）の発行する株式及び新株予約権の全てを取得することに合意し、連結子会社化することを決議いたしました。また、2022年12月26日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき同日付で同社の全ての株式を取得しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
会社名称：株式会社Bolt Medical
事業内容：血管内治療用医療機器の研究・開発・製造
② 企業結合を行った主な理由及び根拠
当社は、2021年12月に発表した中期経営計画“NEXT300”において、次なるステップとして売上高300億円を目標とし、より良い製品を医療現場に提供することを通じ、着実なビジネスの拡大に取り組んでいくことを掲げています。今般の株式会社Bolt Medicalの子会社化もこの計画に基づく取り組みとなります。
株式会社Bolt Medicalは脳血管内治療用医療機器の研究・開発・製造を行っており、医療現場のニーズに迅速に応えかつ創造性豊かなスタートアップ会社となります。
超高齢化社会と言われる中で、健康寿命と平均寿命の乖離がクローズアップされており、特に脳血管疾患の死亡率(第４位)、年間医療費(約１兆８千億円)の増大が大きな社会問題となっており関係学会や国の政策のもと改善策が図られております。
脳血管疾患（脳動脈瘤、頭蓋内狭窄症等）の大半を占める脳卒中患者における脳血管内治療は、開頭手術と比較し、患者様にとってより低侵襲治療であり、近年の治療デバイスの急速な進化や海外からの高品質な製品の参入、併せて学会主導による医師の技術向上から治療成績・安全性の向上が図られ治療件数は増加を辿っております。
脳血管内治療において治療デバイスを目的血管に挿入・留置するためにはカテーテルをより治療血管の近位部となる(遠位)血管に挿入することが求められます。すなわち治療を安全・確実に実施するためには軸となる基盤（カテーテルのシステム構築）が絶対条件となります。
一方ではカテーテル操作による挿入・留置までの時間経過が患者様の予後に大きく影響を及ぼします。医師による技術向上は図られているもののカテーテルの挿入位置の不確実性による治療時のストレスはいまだ解消はされておりません。
また上述したように脳血管内治療デバイスそのものの進化はあるものの、脳血管は蛇行が著しく繊細な血管であるため、それら治療デバイスを運ぶためのカテーテルの遠位挿入時のリスク（血管損傷[攣縮・スパスム・解離]、ガイドワイヤーによる血管穿孔・出血性合併症、手技による梗塞等）は常に隣り合わせにあります。
株式会社Bolt Medicalで開発された製品はこのような脳血管内治療時のリスクやストレスを回避し、治療を実施するためにより適切な位置にカテーテルを挿入支援するためのもので、国内外の経験豊富な医師の発想及び知見から開発を強く希望された世界に類のない製品となります。脳血管内治療の手技を根本的に変える可能性があり、かつ高い技術と品質をもった画期的な製品であると確信しております。この製品によって今まで以上の安全性と治療効果が期待できより難易度の高い治療についても低侵襲な血管内治療を選択できるものと考えております。当社は、脳血管内治療を安全に確実に実施し、患者様への治療貢献が高まる製品を扱うことで社会貢献する
とともに、当社の成長を図りたいと考えております。
当社は、創業50年を迎える会社であり、創業以来一貫して「透析事業」、「留置針事業」「インターベンション事業」の３つの分野を堅実に邁進してまいりました。今後「インターベンション事業」は、治療領域に特化した自社製品の開発を進めるとともに、特に脳血管内治療分野については株式会社Bolt Medicalの開発する製品を基盤として国内を問わずグローバル展開を進めてまいります。
日本で開発された国産デバイスを世界に向けて展開することで国内医療機器産業の活性化につなげたいというスタートアップ企業の強い思想を基に共に歩んでいきたいと考えております。
③ 企業結合日：2022年12月26日（みなし取得日 2022年12月31日）
④ 企業結合の法的形式：現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称：名称に変更はありません
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率9.97％
企業結合日に追加取得した議決権比率90.03％
取得後の議決権比率100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年１月１日から2023年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 325,901千円
取得の対価 現金による株式取得の対価 2,531,593千円
取得原価 2,857,494千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 8,260千円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益が124,971千円発生しております。
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額：1,977,085千円
② 発生原因：取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間：12年間にわたる均等償却。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。
(8) 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
①条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件が成立した場合、632,406千円の条件付取得対価
（アーンアウト対価）が発生する契約を締結しておりますが、現時点では確定しておりません。
②会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及び
のれんの償却額を修正することとしております。
(9) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加
重平均償却期間
仕掛研究開発 1,080,000千円（償却年数10年）
(10) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
（単位：千円）
|
|
医療機器 |
|
主要な財又はサービスのライン |
|
|
人工透析類 |
7,264,736 |
|
静脈留置針類 |
5,243,740 |
|
インターベンション類 |
7,610,531 |
|
その他 |
11,689 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
20,130,697 |
|
外部顧客への売上高 |
20,130,697 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
（単位：千円）
|
|
医療機器 |
|
主要な財又はサービスのライン |
|
|
人工透析類 |
7,526,040 |
|
静脈留置針類 |
5,871,053 |
|
インターベンション類 |
8,198,744 |
|
その他 |
11,395 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
21,607,233 |
|
外部顧客への売上高 |
21,607,233 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは医療機器の開発・製造・販売を主な事業としております。
これらの商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する
支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しており
ます。
ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
商品及び製品の販売における一部の取引高リベート及び目標達成リベートについては、変動対価に関する不確
実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取
引価格に反映しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
契約負債は主に、商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の
その他に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
4,894,761 |
5,004,407 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
5,004,407 |
5,691,297 |
|
契約負債（期首残高） |
20,582 |
119,756 |
|
契約負債（期末残高） |
119,756 |
65,221 |
契約負債は、主に、商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、引渡時に収益を認識する顧客
との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、
収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、119,756千円（前連
結会計年度20,582千円）であります。また、当連結会計年度において、契約負債が54,535千円減少した主な理
由は、顧客から受け取った前受金の減少であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないことから、残存履行
義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、注記を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
日本 (千円) |
海外 (千円) |
合計 (千円) |
|
18,175,572 |
1,955,125 |
20,130,697 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
日本 (千円) |
海外 (千円) |
合計 (千円) |
|
19,036,651 |
2,570,582 |
21,607,233 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高については記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１
日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,728.04円 |
2,817.20円 |
|
１株当たり当期純利益 |
178.14円 |
170.67円 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,993,017 |
2,864,589 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,993,017 |
2,864,589 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
16,801 |
16,784 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 預り営業保証金 |
747,313 |
766,899 |
1.0 |
－ |
|
合 計 |
747,313 |
766,899 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．その他有利子負債の預り営業保証金については、返済期限の定めはありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
5,294,456 |
10,562,705 |
16,448,251 |
21,607,233 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
1,102,413 |
2,045,700 |
3,506,857 |
4,291,340 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
537,552 |
1,196,461 |
2,128,292 |
2,864,589 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
32.04 |
71.29 |
126.81 |
170.67 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
32.04 |
39.26 |
55.51 |
43.86 |