2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,582,134

9,500,902

受取手形

229,763

63,420

売掛金

※1 4,774,644

※1 5,627,877

金銭の信託

1,500,000

1,500,000

商品及び製品

896,293

581,458

前払費用

※1 26,115

※1 54,921

未収入金

216,318

14,248

その他

27,460

1,439

貸倒引当金

500

569

流動資産合計

19,252,229

17,343,698

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

267,688

247,688

構築物

168

122

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

598,863

561,853

土地

581,940

566,203

有形固定資産合計

1,448,660

1,375,867

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,294

30,674

販売権

89,483

その他

7,423

7,423

無形固定資産合計

108,201

38,097

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

469,716

304,140

関係会社株式

9,302,043

12,139,420

出資金

20

20

関係会社長期貸付金

※1 60,000

差入保証金

47,768

38,523

保険積立金

65,222

65,557

繰延税金資産

92,346

80,095

その他

8,911

9,451

投資その他の資産合計

9,986,031

12,697,209

固定資産合計

11,542,893

14,111,174

資産合計

30,795,123

31,454,872

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,507,999

※1 1,751,133

未払金

25,528

35,023

未払費用

142,878

143,824

未払法人税等

45,829

257,766

未払消費税等

59,586

前受金

120,920

65,284

預り金

7,368

7,441

賞与引当金

145,424

147,456

流動負債合計

2,055,534

2,407,929

固定負債

 

 

退職給付引当金

72,328

84,368

長期未払金

17,756

17,756

長期預り金

747,313

766,899

固定負債合計

837,398

869,023

負債合計

2,892,933

3,276,953

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,241,250

1,241,250

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,378,585

8,378,585

その他資本剰余金

2,000,000

2,005,874

資本剰余金合計

10,378,585

10,384,459

利益剰余金

 

 

利益準備金

45,375

45,375

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

14,500,000

15,200,000

繰越利益剰余金

4,898,363

4,432,324

利益剰余金合計

19,443,738

19,677,699

自己株式

3,256,561

3,243,544

株主資本合計

27,807,012

28,059,864

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

95,177

118,054

評価・換算差額等合計

95,177

118,054

純資産合計

27,902,190

28,177,919

負債純資産合計

30,795,123

31,454,872

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 20,130,697

※1 21,607,233

売上原価

※1 15,636,199

※1 16,983,072

売上総利益

4,494,498

4,624,161

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,170,924

※1,※2 3,401,511

営業利益

1,323,573

1,222,650

営業外収益

 

 

受取利息

188

174

投資事業組合運用益

22,038

受取配当金

※1 835,232

※1 906,284

受取地代家賃

※1 39,562

34,840

受取事務手数料

※1 6,545

※1 6,545

雑収入

4,242

8,106

営業外収益合計

907,810

955,951

営業外費用

 

 

支払利息

7,362

7,549

投資事業組合運用損

6,237

為替差損

1,105

6,122

雑損失

631

営業外費用合計

9,099

19,910

経常利益

2,222,285

2,158,691

特別利益

 

 

固定資産売却益

5,031

5,981

特別利益合計

5,031

5,981

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,841

15,620

固定資産売却損

25,053

1,606

投資有価証券評価損

18,821

特別損失合計

45,716

17,226

税引前当期純利益

2,181,600

2,147,447

法人税、住民税及び事業税

32,339

400,910

法人税等調整額

413,895

2,260

法人税等合計

446,234

403,170

当期純利益

1,735,365

1,744,276

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益

準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,241,250

8,378,585

2,000,000

10,378,585

45,375

13,600,000

4,903,261

18,548,636

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

840,264

840,264

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,735,365

1,735,365

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

900,000

900,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

900,000

4,898

895,101

当期末残高

1,241,250

8,378,585

2,000,000

10,378,585

45,375

14,500,000

4,898,363

19,443,738

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,190,675

26,977,796

79,362

79,362

27,057,158

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

840,264

 

 

840,264

当期純利益

 

1,735,365

 

 

1,735,365

別途積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

65,885

65,885

 

 

65,885

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

 

 

15,815

15,815

15,815

当期変動額合計

65,885

829,215

15,815

15,815

845,031

当期末残高

3,256,561

27,807,012

95,177

95,177

27,902,190

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益

準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,241,250

8,378,585

2,000,000

10,378,585

45,375

14,500,000

4,898,363

19,443,738

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,510,315

1,510,315

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,744,276

1,744,276

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

700,000

700,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

5,874

5,874

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,874

5,874

700,000

466,039

233,960

当期末残高

1,241,250

8,378,585

2,005,874

10,384,459

45,375

15,200,000

4,432,324

19,677,699

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,256,561

27,807,012

95,177

95,177

27,902,190

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,510,315

 

 

1,510,315

当期純利益

 

1,744,276

 

 

1,744,276

別途積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

13,016

18,891

 

 

18,891

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

 

 

22,876

22,876

22,876

当期変動額合計

13,016

252,852

22,876

22,876

275,729

当期末残高

3,243,544

28,059,864

118,054

118,054

28,177,919

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1) 資産の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券      償却原価法(定額法)

② 子会社株式及び関連会社株式  移動平均法による原価法

③ その他有価証券

・市場価格のない株式等以外の  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法に

 もの             より算定)を採用しております

・市場価格のない株式等     移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

④ 棚卸資産           総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの

方法により算定)を採用しております。

 

(2) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産         定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに

2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物、構築物:3年~50年

車両運搬具、工具、器具及び備品:2年~15年

② 無形固定資産         定額法

主な償却年数は以下のとおりです。

ソフトウエア(自社利用分):5年

販売権:5年

 

(3) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、翌事業年度に一括して費用処理することとしております。

 

(4) 収益及び費用の計上基準

  当社は医療機器の販売を主な事業としこれらの商品及び製品の販売については商品及び製品の引渡時点において

 顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから商品及び製品の引

 渡時点で収益を認識しておりますただし国内の販売においては出荷時から顧客による検収時までの期間が通常

 の期間である場合には出荷時に収益を認識しておりますまた収益は顧客との契約において約束された対価から

 値引き等を控除した金額で測定しております

 

 

 

(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

② 外貨建の資産及び負債の本邦

  通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、表示上の明瞭性を高めるため、

当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替え

を行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました216,318千円

は、「未収入金」として組み替えております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

    関係会社株式     12,139,420千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式のうち、2022年12月26日付で取得した株式会社Bolt Medical(「以下Bolt社」という。)の株式が2,740,784千円含まれております。Bolt社株式の取得原価の決定にあたり、外部の専門家を関与させ株式価値を算定し、その評価に際しては仕掛研究開発及びBolt社の事業計画に基づく超過収益力が反映されております。

 

 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

超過収益力はBolt社が開発中の製品における症例数の予想成長率や市場シェア予測、技術の優位性持続期間等の経営者による主要な仮定が含まれています。

 

 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

市場環境の変化や経済状況の変動により事業計画の見直しが必要となり、超過収益力が減少した場合、当該株式の減損処理による損失が発生する可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 金銭債権

 金銭債務

303,967千円

        1,249,204

367,381千円

        1,396,827

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 売上高

 仕入高

 販売費及び一般管理費

 

619,410千円

13,779,501

150,408

 

749,612千円

14,889,011

148,976

営業取引以外の取引高

 受取配当金

 受取地代家賃

 受取事務手数料

 

828,000

1,420

6,545

 

900,000

6,545

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度46%、一般管理費に属する費用のおおよそ

  の割合は前事業年度56%、当事業年度54%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

   至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

給料及び手当

908,159千円

922,796千円

賞与引当金繰入額

145,424

147,456

退職給付費用

3,221

42,935

減価償却費

162,659

66,770

支払手数料

70,519

171,608

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式9,302,043千円)は市場価格のない株式等のた

め、記載しておりません。

 

 当事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式12,139,420千円)は市場価格のない株式等のた

め、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

      5,779千円

 

      26,628千円

賞与引当金

44,528

 

45,151

長期未払金

5,436

 

5,436

退職給付引当金

22,147

 

25,833

販売権償却

27,399

 

会員権評価損否認額

13,614

 

13,614

投資有価証券評価損否認額

18,976

 

18,976

その他

24,689

 

28,389

繰延税金資産小計

 評価性引当額

162,571

△32,264

 

164,030

△35,983

繰延税金資産合計

130,307

 

128,047

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

37,960

 

47,951

繰延税金負債合計

37,960

 

47,951

繰延税金資産の純額

92,346

 

80,095

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

       30.62%

 

       30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.15

 

0.18

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△11.64

 

△12.85

住民税均等割

1.21

 

1.11

賃上げ促進税制による税額控除

 

△0.38

その他

0.11

 

0.09

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.45

 

18.77

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表「注記事項(収益認識関

係)」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定

資産

 建物

267,688

9,045

15,237

13,808

247,688

436,535

 構築物

168

45

122

3,929

 車両運搬具

0

0

9,134

 工具、器具及び備品

598,863

8,924

795

45,139

561,853

177,813

 土地

581,940

15,737

566,203

1,448,660

17,970

31,769

58,994

1,375,867

627,412

無形

固定

資産

 ソフトウエア

11,294

27,155

7,775

30,674

199,332

 販売権

89,483

89,483

536,900

 その他

7,423

7,423

108,201

27,155

97,259

38,097

736,232

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

500

569

500

569

賞与引当金

145,424

147,456

145,424

147,456

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。