【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されております。各事業会社では、音楽、映像及びアーティストを軸としたエンタテインメントコンテンツを多様なインフラを通じてユーザーに届けるための戦略を立案し、事業活動を展開しており、音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレント・クリエイターのマネジメント、マーチャンダイジング、コンサート・イベントの企画・制作・運営・チケット販売、ECサイトの企画・開発・運営、アニメ・映像コンテンツの企画・制作・販売、映画配給、ファンクラブ運営及びデジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信が主な事業セグメントとなっております。
従って、当社グループは、エンタテインメントビジネスにおける成長市場への選択と集中の推進を軸として各事業セグメントを集約した「音楽事業」、「アニメ・映像事業」、「デジタル事業」及び「海外事業」の４つを報告セグメントとしております。
「音楽事業」は、音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレント・クリエイターのマネジメント、マーチャンダイジング、コンサート・イベントの企画・制作・運営・チケット販売及びECサイトの企画・開発・運営等を行っております。「アニメ・映像事業」は、アニメ・映像コンテンツの企画・制作・販売及び映画配給等を行っております。「デジタル事業」は、ファンクラブ運営及びデジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信等を行っております。「海外事業」は、北米及びアジアにおけるエンタテインメントコンテンツの企画・制作・流通等を行っております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2022年５月に公表いたしました中期経営計画における重点戦略の一環として組織再編を行っております。当該組織再編に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「音楽事業」、「アニメ・映像事業」、「デジタル・プラットフォーム事業」、「海外事業」、「テクノロジー事業」及び「その他」から、「音楽事業」、「アニメ・映像事業」、「デジタル事業」、「海外事業」及び「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を踏まえて各セグメントの役割・業務を参考に決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) 「その他」の金額は、テクノロジー事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) 音楽事業の当期償却額32百万円は、販売費及び一般管理費の「その他」に12百万円及び特別損失の「その他」に20百万円それぞれ計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
市場実勢を勘案して決定しております。
３ 当社取締役(非常勤)見城徹が議決権の100％を直接保有しております。
４ 同社より事業戦略に関する助言及び指導を頂いております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
市場実勢を勘案して決定しております。
３ 当社取締役(非常勤)見城徹が議決権の100％を直接保有しております。
４ 同社より事業戦略に関する助言及び指導を頂いております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
極度貸付契約を締結しており、金利その他の取引条件は、市場金利等を勘案して決定しております。
２ 連結財務諸表上は持分法の適用による相殺金額3,000百万円を控除しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
極度貸付契約を締結しており、金利その他の取引条件は、市場金利等を勘案して決定しております。
２ 連結財務諸表上は持分法の適用による相殺金額3,000百万円を控除しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
市場実勢を勘案して決定しております。
２ 当社取締役(非常勤)見城徹が議決権の100％を直接保有しております。
３ 同社よりコンテンツの二次利用に関する助言及び指導を頂いております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
市場実勢を勘案して決定しております。
２ 当社取締役(非常勤)見城徹が議決権の100％を直接保有しております。
３ 同社よりコンテンツの二次利用に関する助言及び指導を頂いております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(投資有価証券の売却)
当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、当社グループが保有する投資有価証券(上場有価証券１銘柄)を売却することを決議し、2023年５月26日に売却が完了いたしました。これにより、2024年３月期第１四半期連結会計期間において投資有価証券売却益1,624百万円を特別利益として計上する予定であります。