１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、経理部を中心に各種のセミナー等に参加し、会計基準等の変更の動向を早期に把握することに努めております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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電子記録債権 |
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販売用不動産 |
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不動産事業支出金 |
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未成工事支出金 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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リース資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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株主優待引当金 |
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前受金 |
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未成工事受入金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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債務保証損失引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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|
支払手数料 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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株主優待引当金繰入額 |
|
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|
役員報酬 |
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|
給料及び手当 |
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賞与 |
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|
|
賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
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|
租税公課 |
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|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
違約金収入 |
|
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|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
債務保証損失引当金戻入額 |
|
|
|
株主優待引当金戻入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金戻入額 |
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|
有価証券売却益 |
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|
保険返戻金 |
|
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|
紹介手数料 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
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|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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固定資産除却損 |
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関係会社清算損 |
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|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結範囲の変更に伴う増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
|
当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
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|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
△ |
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|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
保険返戻金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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有形及び無形固定資産除却損 |
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有形及び無形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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関係会社清算損益（△は益） |
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|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
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|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形及び無形固定資産の除却による支出 |
△ |
|
|
保険積立金の払戻による収入 |
|
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
日神不動産㈱
多田建設㈱
日神管財㈱
㈱シンコー
日神不動産投資顧問㈱
日神住宅流通㈱
日神ファイナンス㈱
㈱リコルド
投資事業有限責任組合エヌエスプライベートレジリート
日神エージェンシー㈱
日神ライフサポート㈱
(同)小田急伊勢原ツー開発プロジェクト
(同)小田急本厚木開発プロジェクト
(2）主要な非連結子会社の名称等
株式会社パレステージ中楽坊
(3）非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
株式会社パレステージ中楽坊
(2）持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、投資事業有限責任組合エヌエスプライベートレジリートの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
なお、匿名組合出資は本表中「(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「（匿名組合出資の会計処理）」に記載しております。
② 棚卸資産
販売用不動産及び不動産事業支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。
未成工事支出金
個別法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
（当社及び連結子会社）
リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 20～50年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
② 無形固定資産
（当社及び連結子会社）
リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）について、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
将来の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 債務保証損失引当金
国内連結子会社は、保証債務により発生の見込まれる損失に備えるため、個別判定による損失見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
国内連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の実績等に基づき将来の見積補償額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
国内連結子会社は、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、損失見込額を計上しております。
⑥ 株主優待引当金
株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑦ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております
(4）退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度において、一括損益処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
（不動産事業）
分譲マンションの企画・販売、中古マンション及び戸建の販売、不動産証券化事業を行っております。
分譲マンションの企画・販売にかかる履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、
引渡時点において収益を認識しております。取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。
中古マンション及び戸建の販売、不動産証券化事業について収益の認識時期等は分譲マンションの企画・販売に係る履行義務と同様であります。
（建設事業）
請負工事契約に基づくマンション等の建築工事及び土木工事を行っております。
工事契約については、主として一定期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を測定して収益を認識しております。進捗度は履行義務の充足を描写する方法により測定しており、履行義務の充足のために発生した費用が当該履行義務の充足のために予想される総費用に占める割合に基づいて見積っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。
取引価格は請負工事契約等により決定され、契約に基づく支払いを受けております。
（不動産管理事業）
マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っています。
不動産管理契約に基づき、設備管理や清掃等のサービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定期間にわたり充足されるものであり、管理報告書を毎月指定日までに入手し、契約に基づいた金額を収益として認識しております。取引価格は契約により決定され、代金は当月分を翌月末に支払いを受けております。
リフォームや大規模修繕等の工事について、収益の認識時期等は建設業に係る履行義務と同様であります。また、賃貸物件の販売について、収益の認識時期等は不動産販売における分譲マンションの企画・販売にかかる履行義務と同様であります。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（消費税等の会計処理）
資産に係る控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは投資その他の資産の「その他」に計上し５年間で均等償却を行っております。
（匿名組合出資の会計処理）
匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」に計上しております。匿名組合への出資金払込時に「投資有価証券」に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻については、「投資有価証券」を減額しております。
１ 重要な収益及び費用の計上基準
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
請負工事にかかる一定期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 |
35,076,128千円 |
41,467,395千円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「（5）.重要な収益及び費用の計上基準」のとおり、国内連結子会社の請負工事に係る収益は、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することにより、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識しております。それ以外の工事については一時点で収益を認識しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一定期間にわたって収益を認識するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について合理的に見積っていますが、建設工事は資材価格や外注費の変動等さまざまな見積りの要素があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りに用いた仮定について見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において損益が変動する可能性があります。
２ 販売用不動産及び不動産事業支出金の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売用不動産 |
3,533,277千円 |
8,477,186千円 |
|
不動産事業支出金 |
16,446,116千円 |
16,557,175千円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
販売用不動産及び不動産事業支出金(以下販売用不動産等)は「（1）重要な資産の評価基準及び評価方法」の通り、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）による評価を行っております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
販売用不動産等の評価は正味売却価額に基づき行われます。正味売却価額の算定において、不動産市況や近隣地域における他社による開発状況等を勘案して販売見込額を見積ります。また、開発中の物件は造成・建築工事原価等を見積ります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定に見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、費用を認識する可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(取締役に対する株式給付信託の導入）
当社は、2021年６月25日開催の第47回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。）を対象として、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
１. 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
２. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は84,384千円、株式数は167,800株です。
※１ 非連結子会社等に係る注記
非連結子会社等に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
4,800千円 |
4,800千円 |
※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1）担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
販売用不動産 |
2,274,484千円 |
4,159,517千円 |
|
不動産事業支出金 |
14,664,828 |
13,085,571 |
|
建物及び構築物 |
4,044,165 |
3,041,373 |
|
土地 |
5,287,595 |
4,519,260 |
|
その他 |
4,750 |
4,750 |
|
合計 |
26,275,822千円 |
24,810,472千円 |
(2）担保に対応する債務
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
短期借入金 |
2,677,950千円 |
3,756,000千円 |
|
１年内償還予定の社債 |
20,000 |
20,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
4,185,611 |
7,586,396 |
|
社債 |
260,000 |
240,000 |
|
長期借入金 |
18,782,840 |
13,140,168 |
|
合計 |
25,926,401千円 |
24,742,564千円 |
※３ 手形の割引高
|
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
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|
|
電子記録債権割引高 |
|
|
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結子会社である多田建設株式会社は、当連結会計年度末における長期借入金及び電子記録債務について、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結子会社である多田建設株式会社は、当連結会計年度末における長期借入金及び電子記録債務について、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。
※５ 保証債務
(1）販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
販売顧客 |
8,104千円 |
4,876千円 |
(2）連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６カ月分相当額を上限として家賃保証をしております。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
保証委託契約に基づく保証債務額 |
6,394千円 |
3,382千円 |
(3）連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高について連帯保証をしております。
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
明和地所㈱ |
305,469千円 |
㈱アーネストワン |
246,350千円 |
|
㈱モリモト |
269,620 |
明和地所㈱ |
327,399 |
|
㈱コーセーアールイー |
200,000 |
㈱新昭和 |
141,100 |
|
㈱ブリス |
160,500 |
京商プロパティー㈱ |
75,140 |
|
㈱ベルフラッツ |
147,550 |
その他 |
60,580 |
|
大和地所レジデンス㈱ |
104,840 |
|
|
|
㈱アーネストワン |
103,340 |
|
|
|
㈱新昭和 |
78,600 |
|
|
|
その他 |
17,100 |
|
|
|
合計 |
1,387,019千円 |
合計 |
850,569千円 |
※１ 売上原価には、収益性の低下に伴う棚卸資産評価損が以下のとおり含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
棚卸資産評価損 |
|
|
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
工事損失引当金繰入額 |
5,905千円 |
5,769千円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び土地 |
234,679千円 |
9,058千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
55,010千円 |
28,760千円 |
|
組替調整額 |
△28,905 |
△54,604 |
|
税効果調整前 |
26,105千円 |
△25,843千円 |
|
税効果額 |
△22,411 |
△14,275 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,693千円 |
△40,118千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△3,842千円 |
△11,229千円 |
|
組替調整額 |
6,829 |
3,842 |
|
税効果調整前 |
2,986千円 |
△7,387千円 |
|
税効果額 |
△914 |
2,261 |
|
退職給付に係る調整額 |
2,072千円 |
△5,125千円 |
|
その他の包括利益合計 |
5,766千円 |
△45,243千円 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
46,951,260 |
－ |
－ |
46,951,260 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
45,632 |
175,000 |
1,400 |
219,232 |
（注）普通株式には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式173,500株が含まれております。
（変動事由の概要）
単元未満株式買取りによる増加 100株
株式給付信託（BBT）の買付による増加 174,900株
株式給付信託（BBT）の給付による減少 1,400株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
844,301 |
18 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,031,921 |
22 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金3,817千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
46,951,260 |
－ |
－ |
46,951,260 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
219,232 |
60 |
5,700 |
213,592 |
（注）普通株式には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式167,800株が含まれております。
（変動事由の概要）
単元未満株式買取りによる増加 60株
株式給付信託（BBT）の買付による増加 －株
株式給付信託（BBT）の給付による減少 5,700株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,031,921 |
22 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金3,817千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,031,920 |
22 |
2023年３月31日 |
2023年６月27日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金3,691千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
61,302,820千円 |
60,943,865千円 |
|
定期預金 |
△24,102,503 |
△24,840,000 |
|
現金及び現金同等物 |
37,200,316千円 |
36,103,865千円 |
ファイナンス・リース取引（所有権移転外ファイナンス・リース取引）
（借主側）
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、不動産事業及び建設事業における空調設備（建物附属設備）であります。
・無形固定資産
主として、不動産事業及び建設事業におけるソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、１年以内の期日のものであり、受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権に係る信用リスクは、各社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
短期貸付金は、分譲マンションの購入者向けのつなぎ貸付であり、おおむね１ヶ月以内に回収できるものであります。
未収入金は、主として共同プロジェクトにおける土地の購入代金の共同事業者負担分であります。なお、当該土地の所有権は当社に帰属しております。
投資有価証券は、株式及び不動産投資信託の投資口に対する出資であります。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。不動産投資信託の投資口は、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況を把握しております。
長期貸付金は、主として住宅ローンを補完するものとして貸付けており、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、個別債権の額は少額であります。長期貸付金に係る信用リスクは各社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に分譲マンションの用地取得代金として借入れたものであり、金利の変動リスクや流動性リスクに晒されていますが、原則として建物完成時に返済しておりその借入期間は２年以内であります。長期借入金の金利変動リスク等に対しては、借入をマンションプロジェクト毎に行い、当社グループでは各社が適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持を図ることにより、管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等、組合出資金及び金額の重要性の乏しいものは次表には含まれておりません。
また、現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、短期貸付金、未収入金、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）投資有価証券 |
2,976,393 |
2,976,393 |
― |
|
資産計 |
2,976,393 |
2,976,393 |
― |
|
（1）社債 （１年内償還予定の社債を含む） |
400,000 |
402,896 |
2,896 |
|
（2）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
25,839,309 |
25,792,379 |
△46,930 |
|
負債計 |
26,239,309 |
26,195,276 |
△44,033 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）投資有価証券 |
3,297,991 |
3,297,991 |
― |
|
資産計 |
3,297,991 |
3,297,991 |
― |
|
（1）社債 （１年内償還予定の社債を含む） |
312,000 |
313,948 |
1,948 |
|
（2）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
24,261,682 |
24,225,782 |
△35,899 |
|
負債計 |
24,573,682 |
24,539,730 |
△33,951 |
（注１）保証債務
販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。当該保証債務については時価の重要性が乏しいため、時価の注記を省略しております。
（注２）長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態に大きな変化がない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、貸付金の種類毎に算定した同様の新規貸付を行った場合に想定される利率を貸出時の利率とほぼ等しく設定していること及び２年以内に回収できるものが多いことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断し、当該帳簿価額によっております。
貸倒懸念債権については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、全額を貸倒引当金として計上しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当該長期貸付金については時価の重要性が乏しいため、時価の注記を省略しております。
（注３）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
（1）市場価格のない株式等 |
78,571 |
53,601 |
|
（2）匿名組合出資金 |
92,894 |
170,000 |
（1）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（2）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24－16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（注４）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
61,302,820 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び完成工事未収入金等 |
16,344,272 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
662,069 |
― |
― |
― |
|
短期貸付金 |
2,190 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
313,702 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
27,913 |
58,003 |
56,979 |
87,270 |
|
合計 |
78,652,967 |
58,003 |
56,979 |
87,270 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
60,943,865 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び完成工事未収入金等 |
14,259,955 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
3,659,462 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
2,259 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
579,908 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
37,993 |
60,085 |
56,193 |
91,134 |
|
合計 |
79,483,442 |
60,085 |
56,193 |
91,134 |
（注５）社債、長期借入金、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
なお、リース債務は連結附属明細表に記載しているため省略しております
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
5,617,591 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
88,000 |
72,000 |
20,000 |
220,000 |
― |
― |
|
長期借入金 |
4,863,835 |
12,421,366 |
2,112,768 |
1,285,401 |
792,498 |
4,363,441 |
|
合計 |
10,569,426 |
12,493,366 |
2,132,768 |
1,505,401 |
792,498 |
4,363,441 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
7,501,770 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
72,000 |
20,000 |
220,000 |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
9,174,545 |
7,144,585 |
2,683,486 |
926,193 |
660,873 |
3,672,000 |
|
合計 |
16,748,315 |
7,164,585 |
2,903,486 |
926,193 |
660,873 |
6,672,000 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
637,426 |
2,338,966 |
― |
2,976,393 |
|
資産計 |
637,426 |
2,338,966 |
― |
2,976,393 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
534,477 |
2,763,513 |
― |
3,297,991 |
|
資産計 |
534,477 |
2,763,513 |
― |
3,297,991 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 (１年内償還予定の社債を含む) |
― |
402,896 |
― |
402,896 |
|
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) |
― |
25,792,379 |
― |
25,792,379 |
|
負債計 |
― |
26,195,276 |
― |
26,195,276 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 (１年内償還予定の社債を含む) |
― |
313,948 |
― |
313,948 |
|
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) |
― |
24,225,782 |
― |
24,225,782 |
|
負債計 |
― |
24,539,730 |
― |
24,539,730 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している投資信託及び非上場株式等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
311,178 |
181,882 |
129,296 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
2,217,693 |
1,974,263 |
243,429 |
|
|
小計 |
2,528,872 |
2,156,145 |
372,726 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
447,521 |
493,268 |
△45,747 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
447,521 |
493,268 |
△45,747 |
|
|
合計 |
2,976,393 |
2,649,414 |
326,978 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
261,953 |
165,712 |
96,241 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
2,642,240 |
2,337,875 |
304,365 |
|
|
小計 |
2,904,194 |
2,503,587 |
400,606 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
393,797 |
493,268 |
△99,471 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
393,797 |
493,268 |
△99,471 |
|
|
合計 |
3,297,991 |
2,996,855 |
301,135 |
|
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
328,905 |
28,905 |
－ |
|
合計 |
328,905 |
28,905 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
70,774 |
54,604 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
70,774 |
54,604 |
－ |
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
有価証券について19百万円（その他有価証券の株式19百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理は連結会計年度末における時価が取得価額に比べ30％以上下落した場合に行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、非積立型の確定給付企業年金制度と退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,725,904千円 |
1,642,554千円 |
|
勤務費用 |
116,945 |
121,143 |
|
利息費用 |
4,972 |
4,802 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
3,842 |
11,229 |
|
退職給付の支払額 |
△209,110 |
△96,911 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,642,554 |
1,682,819 |
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
18,135千円 |
20,241千円 |
|
退職給付費用 |
2,787 |
2,461 |
|
退職給付の支払額 |
△680 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
20,241 |
22,703 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,662,796千円 |
1,705,523千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,662,796 |
1,705,523 |
|
退職給付に係る負債 |
1,662,796 |
1,705,523 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,662,796 |
1,705,523 |
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳科目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
119,732千円 |
123,605千円 |
|
利息費用 |
4,972 |
4,802 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
6,829 |
3,842 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
131,534 |
132,250 |
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
2,986千円 |
△7,387千円 |
|
合計 |
2,986 |
△7,387 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△3,842千円 |
△11,229千円 |
|
合計 |
△3,842 |
△11,229 |
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
割引率
0.140％～0.520％
予想昇給率
2019年３月31日を基準日として算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
割引率
0.140％～0.520％
予想昇給率
2019年３月31日を基準日として算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。
３ 確定拠出制度
(1）確定拠出制度の概要
当社及び一部の子会社は、確定拠出年金掛金制度を導入しております。
(2）確定拠出制度に係る退職給付費用の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
確定拠出制度に係る退職給付費用 |
32,220千円 |
32,456千円 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
256,545千円 |
198,670千円 |
|
|
未払事業税 |
56,389 |
42,516 |
|
|
繰越欠損金 |
255,786 |
245,283 |
|
|
減損損失 |
13,901 |
13,872 |
|
|
貸倒引当金超過額 |
29,237 |
29,469 |
|
|
債務保証損失引当金 |
753 |
－ |
|
|
退職給付に係る負債 |
508,180 |
519,311 |
|
|
長期未払金 |
30,032 |
26,492 |
|
|
その他 |
416,002 |
445,451 |
|
|
小計 |
1,566,828千円 |
1,521,069千円 |
|
|
評価性引当額 |
△1,019,901 |
△1,111,682 |
|
繰延税金資産合計 |
546,926千円 |
409,386千円 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
投資有価証券評価差額 |
100,169 |
114,444 |
|
繰延税金負債合計 |
100,169千円 |
114,444千円 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
446,757千円 |
294,941千円 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.53％ |
0.84％ |
|
住民税均等割等 |
0.81％ |
1.03％ |
|
評価性引当額の減少 |
△2.46％ |
△0.27％ |
|
繰越欠損金の期限切れ |
0.10％ |
－％ |
|
その他 |
0.85％ |
△0.11％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.45％ |
32.11％ |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では東京都や神奈川県、埼玉県等において、賃貸住宅やオフィスビル等を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
住宅及びオフィスビル |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
5,053,657 |
4,347,679 |
|
期中増減額 |
△705,978 |
△173,017 |
||
|
期末残高 |
4,347,679 |
4,174,661 |
||
|
期末時価 |
4,882,962 |
5,118,168 |
||
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の主な増減額は次のとおりであります。
住宅及びオフィスビル
|
賃貸不動産の売却 |
△696,678千円 |
当連結会計年度の主な増減額は次のとおりであります。
住宅及びオフィスビル
|
賃貸不動産の売却 |
△71,812千円 |
３ 期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、及び簡便的に公示価格や近隣売買事例等の適切な指標に基づき算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
住宅及びオフィスビル |
賃貸収益 |
346,815 |
327,890 |
|
賃貸費用 |
197,363 |
190,483 |
|
|
差額 |
149,451 |
137,407 |
|
|
その他 |
191,930 |
9,058 |
|
（注） その他は、賃貸等不動産に関する売却益及び除売却損に関するものであり、前連結会計年度は売却益及び除売却損が特別利益及び特別損失に、当連結会計年度は売却益が特別利益に計上されております。
１.顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から認識した収益 |
80,492,024 |
81,489,975 |
|
その他の源泉から認識した収益 |
973,342 |
858,069 |
|
合計 |
81,465,366 |
82,348,045 |
（注）その他の源泉から認識した収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等
及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
２.分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
不動産事業 |
建設事業 |
不動産 管理事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
不動産販売 |
31,466,528 |
735,064 |
7,454,117 |
39,655,709 |
－ |
39,655,709 |
|
新築マンション等 |
18,253,158 |
735,064 |
7,321,784 |
26,310,006 |
－ |
26,310,006 |
|
中古マンション等 |
3,159,402 |
－ |
76,594 |
3,235,996 |
－ |
3,235,996 |
|
不動産証券化事業 |
9,321,530 |
－ |
－ |
9,321,530 |
－ |
9,321,530 |
|
戸建 |
732,437 |
－ |
55,739 |
788,176 |
－ |
788,176 |
|
工事 |
－ |
34,629,289 |
1,970,528 |
36,599,817 |
－ |
36,599,817 |
|
建築工事 |
－ |
33,798,240 |
1,970,528 |
35,768,768 |
－ |
35,768,768 |
|
土木工事 |
－ |
831,048 |
－ |
831,048 |
－ |
831,048 |
|
不動産管理 |
－ |
－ |
3,453,519 |
3,453,519 |
－ |
3,453,519 |
|
その他 |
201,532 |
139,608 |
427,882 |
769,023 |
13,953 |
782,977 |
|
顧客との契約から認識した収益 |
31,668,061 |
35,503,961 |
13,306,047 |
80,478,070 |
13,953 |
80,492,024 |
|
一時点で移転される財 |
31,531,577 |
1,769,722 |
9,229,945 |
42,531,245 |
13,953 |
42,545,199 |
|
一定期間にわたり移転されるサービス |
136,483 |
33,734,239 |
4,076,102 |
37,946,825 |
－ |
37,946,825 |
|
合計 |
31,668,061 |
35,503,961 |
13,306,047 |
80,478,070 |
13,953 |
80,492,024 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
不動産事業 |
建設事業 |
不動産 管理事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
不動産販売 |
26,759,363 |
899,579 |
6,342,318 |
34,001,261 |
－ |
34,001,261 |
|
新築マンション等 |
21,010,963 |
899,579 |
5,985,588 |
27,896,131 |
－ |
27,896,131 |
|
中古マンション等 |
2,896,463 |
－ |
274,242 |
3,170,705 |
－ |
3,170,705 |
|
不動産証券化事業 |
1,617,158 |
－ |
－ |
1,617,158 |
－ |
1,617,158 |
|
土地 |
296,200 |
－ |
－ |
296,200 |
－ |
296,200 |
|
戸建 |
938,578 |
－ |
82,488 |
1,021,066 |
－ |
1,021,066 |
|
工事 |
－ |
40,660,522 |
2,590,808 |
43,251,331 |
－ |
43,251,331 |
|
建築工事 |
－ |
38,576,240 |
2,590,808 |
41,167,049 |
－ |
41,167,049 |
|
土木工事 |
－ |
2,084,281 |
－ |
2,084,281 |
－ |
2,084,281 |
|
不動産管理 |
－ |
－ |
3,459,392 |
3,459,392 |
－ |
3,459,392 |
|
その他 |
204,122 |
157,044 |
410,814 |
771,980 |
6,009 |
777,990 |
|
顧客との契約から認識した収益 |
26,963,486 |
41,717,146 |
12,803,333 |
81,483,965 |
6,009 |
81,489,975 |
|
一時点で移転される財 |
26,811,340 |
1,135,883 |
8,438,137 |
36,385,360 |
6,009 |
36,391,370 |
|
一定期間にわたり移転されるサービス |
152,146 |
40,581,262 |
4,365,196 |
45,098,605 |
－ |
45,098,605 |
|
合計 |
26,963,486 |
41,717,146 |
12,803,333 |
81,483,965 |
6,009 |
81,489,975 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
３. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）〈会計方針に関する事項〉（５）重要な収益及び費用の計上基準 」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
４. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
4,353,829千円 |
5,214,696千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
5,214,696千円 |
8,341,019千円 |
|
契約資産(期首残高) |
7,475,723千円 |
11,791,754千円 |
|
契約資産(期末残高) |
11,791,754千円 |
9,578,398千円 |
|
契約負債(期首残高) |
690,777千円 |
1,278,321千円 |
|
契約負債(期末残高) |
1,278,321千円 |
768,126千円 |
顧客との契約から生じた債権（期末残高）の内訳は、受取手形1,710,000千円、完成工事未収入金2,541,341千円、売掛金430,214千円、電子記録債権3,659,462千円です。
契約資産は主に請負工事契約について、期末日時点でサービス提供が完了していない作業に係る対価に関連するものです。契約資産は、サービス提供が完了し、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものです。
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,231,134千円です。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は△122,391千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において32,617,610千円です。当該履行義務は、建設業におけるマンション等の建築工事及び土木工事に関するものであり、期末日後１年以内に約79.8％、残り約20.2％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マンション分譲を行う不動産事業、建設工事の企画、設計、監理及び施工を行う建設事業及びマンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行う不動産管理事業を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
不動産事業 |
建設事業 |
不動産 管理事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
不動産事業 |
建設事業 |
不動産 管理事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
セグメント利益又は損失（△） |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△464,291 |
△537,963 |
|
全社収益※ |
596,740 |
763,800 |
|
全社費用※ |
△563,162 |
△523,237 |
|
合計 |
△430,714 |
△297,400 |
※全社収益は、主に報告セグメントからの経営指導料、受取配当金であります。
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
|
セグメント資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△3,124,196 |
△1,305,839 |
|
全社資産※ |
28,676,476 |
28,557,528 |
|
合計 |
25,552,279 |
27,251,688 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る資産であります。
|
（単位：千円） |
|
セグメント負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△2,106,464 |
△316,607 |
|
全社負債※ |
3,021,034 |
2,400,616 |
|
合計 |
914,569 |
2,084,008 |
※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。
|
（単位：千円） |
|
減価償却費 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
2,942 |
△421 |
|
合計 |
2,942 |
△421 |
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10％以上を占める顧客はおりませんので、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10％以上を占める顧客はおりませんので、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者 |
神山和郎 （注）１ |
－ |
－ |
当社名誉会長 |
（被所有） |
顧問契約 |
顧問料の支払 |
17,181 （注）２ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者 |
神山和郎 （注）１ |
－ |
－ |
当社名誉会長 |
（被所有） |
顧問契約 嘱託契約 |
顧問料の支払 |
17,181 （注）２ |
－ |
－ |
|
給与等の支払 |
5,727 （注）３ |
－ |
－ |
（注）１．神山和郎氏は当社代表取締役専務神山隆志の実父です。
２．顧問契約の内容に基づき、両社協議のうえ決定しております。
３．準社員就業規則及び賃金規程に則って決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,370円11銭 |
1,406円12銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
75円27銭 |
59円12銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
－ |
（注）１ 前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は「株式給制度（BBT）」を導入しており、1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、自己株式の期末株式数は213,592株であり、このうち株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期末株式数は167,800株であります。また、当連結会計年度における１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、自己株式の期中平均株式数は215,593株であり、このうち株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は169,841株であります。
３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
3,522,675 |
2,763,036 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
3,522,675 |
2,763,036 |
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普通株式に係る期中平均株式数（株） |
46,798,383 |
46,735,667 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
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（うち新株予約権）（株） |
（－） |
（－） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
――――― |
――――― |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
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日神管財㈱ |
第３回 無担保社債 |
2012年 ９月25日 |
60,000 (28,000) |
32,000 (32,000) |
0.68 |
無担保社債 |
2024年 ３月21日 |
|
日神管財㈱ |
第４回 無担保社債 |
2018年 ９月25日 |
60,000 (40,000) |
20,000 (20,000) |
0.32 |
無担保社債 |
2023年 ９月25日 |
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多田建設㈱ |
第１回 銀行保証付無担保社債（注２） |
2016年 １月６日 |
280,000 (20,000) |
260,000 (20,000) |
0.60 |
無担保社債 |
2026年 １月６日 |
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合計 |
－ |
－ |
400,000 (88,000) |
312,000 (72,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１ （ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。
２ 銀行保証については担保を提供しております。
３ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
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１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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72,000 |
20,000 |
220,000 |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
5,617,591 |
7,501,770 |
0.90 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
4,863,835 |
9,174,545 |
1.16 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
104,290 |
124,505 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
20,975,474 |
15,087,137 |
1.17 |
2024年～2048年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
155,680 |
207,520 |
－ |
2023年～2027年 |
|
合計 |
31,716,870 |
32,095,477 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
7,144,585 |
2,683,486 |
926,193 |
660,873 |
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リース債務 |
86,705 |
54,221 |
41,848 |
24,745 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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区分 |
第１四半期 連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
第２四半期 連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
第３四半期 連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
第49期 連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
（千円） |
12,599,531 |
30,033,095 |
46,216,494 |
82,348,045 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益 |
（千円） |
△154,959 |
250,020 |
147,529 |
2,782,443 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（千円） |
△166,095 |
241,011 |
69,189 |
2,763,036 |
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１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
△3.55 |
5.15 |
1.48 |
59.12 |
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区分 |
第１四半期 連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
第２四半期 連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
第３四半期 連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
第４四半期 連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
△3.55 |
8.71 |
△3.67 |
57.63 |