2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,142,400

23,266,024

不動産事業支出金

189,786

16,388

前払費用

8,228

7,855

未収収益

109

105

未収入金

※2 735,094

※2 246,635

その他

33,715

14,231

貸倒引当金

6,432

6,432

流動資産合計

24,102,902

23,544,809

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 5,233,154

※1 5,189,810

減価償却累計額

2,003,204

2,113,202

建物(純額)

3,229,949

3,076,608

車両運搬具

45,714

45,714

減価償却累計額

45,714

45,714

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

53,467

53,467

減価償却累計額

51,038

52,488

工具、器具及び備品(純額)

2,429

979

機械装置及び運搬具

6,601

6,601

減価償却累計額

3,042

3,932

機械装置及び運搬具(純額)

3,558

2,668

土地

※1 3,148,238

※1 3,136,252

リース資産

193,992

184,320

減価償却累計額

81,579

94,469

リース資産(純額)

112,412

89,850

有形固定資産合計

6,496,587

6,306,359

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

185

88

電話加入権

4,934

4,934

リース資産

10,211

無形固定資産合計

5,120

15,235

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

343,288

239,777

関係会社株式

1,840,621

1,840,621

その他の関係会社有価証券

2,217,693

2,642,240

出資金

1,630

1,030

関係会社長期貸付金

125,033

109,897

長期前払費用

45,495

27,310

差入保証金

67,337

55,699

保険積立金

10,061

9,189

その他

96,387

104,214

貸倒引当金

19,891

14,342

投資その他の資産合計

4,727,657

5,015,639

固定資産合計

11,229,365

11,337,233

資産合計

35,332,268

34,882,043

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

7,243

買掛金

59

425

電子記録債務

13,957

1年内返済予定の長期借入金

※1 234,756

※1 234,756

リース債務

33,801

33,854

未払金

16,312

15,703

未払費用

8,958

5,589

未払法人税等

472,274

34,670

前受金

102,152

26,146

預り金

4,391

4,419

株主優待引当金

34,136

45,578

その他

2,313

37,044

流動負債合計

930,358

438,188

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,897,088

※1 1,662,332

リース債務

44,098

21,477

長期未払金

36,800

36,500

退職給付引当金

26,610

30,204

長期預り敷金

23,205

22,145

役員株式給付引当金

5,965

13,956

長期預り金

61,793

繰延税金負債

42,464

100,976

固定負債合計

2,076,233

1,949,385

負債合計

3,006,592

2,387,574

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,111,411

10,111,411

資本剰余金

 

 

資本準備金

426,578

426,578

資本剰余金合計

426,578

426,578

利益剰余金

 

 

利益準備金

956,686

1,059,878

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

12,000,000

12,000,000

繰越利益剰余金

8,677,727

8,728,272

利益剰余金合計

21,634,414

21,788,151

自己株式

112,694

109,853

株主資本合計

32,059,710

32,216,287

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

265,966

278,181

評価・換算差額等合計

265,966

278,181

純資産合計

32,325,676

32,494,468

負債純資産合計

35,332,268

34,882,043

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

1,327,887

993,605

営業収益

 

 

関係会社経営指導料

198,000

198,000

関係会社受取配当金

733,199

1,067,027

売上高及び営業収益

2,259,087

2,258,633

売上原価

※2 927,459

※2 547,746

売上総利益

1,331,628

1,710,887

販売費及び一般管理費並びに営業費用合計

※1 572,380

※1 532,899

営業費用

561,172

523,747

販売費及び一般管理費

11,207

9,151

営業利益

759,247

1,177,987

営業外収益

 

 

受取利息

※2 14,377

※2 2,297

受取配当金

9,645

8,998

貸倒引当金戻入額

5,435

株主優待引当金戻入額

8,323

534

有価証券売却益

28,905

受取保証料

14,638

17,522

保険返戻金

4,640

4,483

その他

7,248

2,312

営業外収益合計

87,779

41,585

営業外費用

 

 

支払利息

32,794

30,086

支払手数料

1,000

1,000

営業外費用合計

33,794

31,086

経常利益

813,233

1,188,486

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 161,950

※3 7,467

投資有価証券売却益

54,604

特別利益合計

161,950

62,071

特別損失

 

 

固定資産除却損

13,680

関係会社清算損

156,470

特別損失合計

170,150

税引前当期純利益

805,033

1,250,558

法人税、住民税及び事業税

138,136

20,662

法人税等調整額

131,458

44,236

法人税等合計

6,678

64,899

当期純利益

811,711

1,185,658

 

【売上原価明細書】

不動産売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

用地仕入費

 

154,286

23.3

11,016

4.0

建物外注費

 

355,042

53.5

107,656

39.4

経費

 

154,275

23.2

154,252

56.5

不動産売上原価

 

663,603

100.0

272,924

100.0

(注)1 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

2 用地仕入費には、収益性の低下に伴う棚卸資産評価損が前事業年度114,273千円含まれております。

 

その他原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

賃借料

 

2,295

0.9

1,572

0.6

支払管理料

 

91,462

34.7

111,796

40.7

減価償却費

 

119,182

45.2

113,123

41.2

原価租税公課

 

50,914

19.3

48,328

17.6

その他原価

 

263,855

100.0

274,821

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,111,411

426,578

426,578

872,256

12,000,000

8,794,747

21,667,004

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

844,301

844,301

利益準備金の積立

84,430

84,430

当期純利益

811,711

811,711

自己株式の取得

自己株式の処分

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

84,430

117,020

32,590

当期末残高

10,111,411

426,578

426,578

956,686

12,000,000

8,677,727

21,634,414

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

25,395

32,179,599

207,545

207,545

32,387,145

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

844,301

844,301

利益準備金の積立

当期純利益

811,711

811,711

自己株式の取得

87,298

87,298

87,298

自己株式の処分

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

58,420

58,420

58,420

当期変動額合計

87,298

119,888

58,420

58,420

61,468

当期末残高

112,694

32,059,710

265,966

265,966

32,325,676

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,111,411

426,578

426,578

956,686

12,000,000

8,677,727

21,634,414

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,031,921

1,031,921

利益準備金の積立

103,192

103,192

当期純利益

1,185,658

1,185,658

自己株式の取得

自己株式の処分

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

103,192

50,545

153,737

当期末残高

10,111,411

426,578

426,578

1,059,878

12,000,000

8,728,272

21,788,151

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

112,694

32,059,710

265,966

265,966

32,325,676

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,031,921

1,031,921

利益準備金の積立

当期純利益

1,185,658

1,185,658

自己株式の取得

26

26

26

自己株式の処分

2,866

2,866

2,866

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12,214

12,214

12,214

当期変動額合計

2,840

156,577

12,214

12,214

168,792

当期末残高

109,853

32,216,287

278,181

278,181

32,494,468

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

 なお、匿名組合出資は「6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(2)匿名組合出資の会計処理」に記載しております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び不動産事業支出金

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)

 賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

(1)リース資産以外の有形固定資産

定率法

 ただし、1998年4月1日以降取得の建物は定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     20~50年

 

(2)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

無形固定資産

(1)リース資産以外の無形固定資産

 ソフトウェア(自社利用)について、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(2)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 将来の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により処理しております。

 なお、数理計算上の差異はその発生時の翌事業年度において一括損益処理することにしております。

 

(3)株主優待引当金

 株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

(4)役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

 

5 重要な収益及び費用の計上基準

  当社の収益は、主として子会社からの受取配当金の他、子会社との契約に基づく経営指導料、不動産賃貸料であります。

  経営指導料は、子会社との契約に基づいて当社が保有する経営資源、ノウハウ及び情報等を用いて子会社の経営全般に対して管理・指導する履行義務を負っており、当該履行義務は義務を履行するにつれて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。

  受取配当金については、支払いを受けた日をもって収益を認識しております。

  不動産賃料については、賃貸借契約に基づく月当たりの賃貸料をその対応する期間で計上しております。

 

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し5年間で均等償却を行っております。

 

(2)匿名組合出資の会計処理

 匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に計上しております。匿名組合への出資金払込時に「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「売上高」又は「関係会社受取配当金」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻については、「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 関係会社株式等の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,840,621千円

1,840,621千円

その他の関係会社有価証券

2,217,693千円

2,642,240千円

関係会社清算損

156,470千円

-千円

 

(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社の保有する関係会社株式及びその他関係会社有価証券(以下関係会社株式等)は市場価格のない株式であり、関係会社株式等について直近期末の財務数値等を用いて算出した実質価額が取得価格に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしております。

 実績が事業計画を下回った場合など事業計画に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明した時には、見直した事業計画に基づいて減損処理の要否を検討しています。

 当該実質価格の基礎となっている事業計画については、各関係会社の将来の収益と費用に関する経営者による見積り及び判断が含まれており、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。

 これらの見積りにおいて用いた仮定に見直しが必要になった場合、翌事業年度において、費用を認識する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

 追加情報に関しては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に取締役に対する株式給付信託の導入に関する会計上の見積りについて記載しているため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

2,551,764千円

1,597,481千円

土地

2,977,392

2,209,058

合計

5,529,157千円

3,806,539千円

 

(2)担保に対応する債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

184,800千円

184,800千円

長期借入金

1,747,000

1,562,200

合計

1,931,800千円

1,747,000千円

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

未収入金

665,590千円

5,839千円

 

 

 

 

※3 偶発債務

前事業年度(2022年3月31日)

(1)日神ファイナンス㈱が負担する保証債務10,565千円について連帯保証を行っております。

(2)日神不動産㈱の金融機関からの借入金15,589,275千円について連帯保証を行っております。

(3)㈱リコルドの金融機関からの借入金450,100千円について連帯保証を行っております。

(4)日神住宅流通㈱の金融機関からの借入金693,041千円について連帯保証を行っております。

(5)多田建設㈱の金融機関からの借入金及び社債954,800千円について経営指導念書を差入れております。

 

当事業年度(2023年3月31日)

(1)日神ファイナンス㈱が負担する保証債務4,876千円について連帯保証を行っております。

(2)日神不動産㈱の金融機関からの借入金12,758,900千円について連帯保証を行っております。

(3)㈱リコルドの金融機関からの借入金519,550千円について連帯保証を行っております。

(4)日神住宅流通㈱の金融機関からの借入金1,705,720千円について連帯保証を行っております。

(5)多田建設㈱の金融機関からの借入金及び社債897,200千円について経営指導念書を差入れております。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度0.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度99.8%であります。

販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

95,040千円

84,570千円

給与

51,965

58,578

退職給付費用

3,150

3,364

役員退職慰労引当金繰入額

1,300

株主優待引当金繰入額

34,136

45,578

役員株式給付引当金繰入額

5,965

7,990

支払手数料

14,146

12,455

租税公課

120,802

103,967

管理諸費

89,210

96,128

減価償却費

68,499

30,541

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上原価

64,010千円

64,133千円

受取利息

13,578

1,731

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物及び土地

161,950千円

7,467千円

 

(有価証券関係)

子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

1,840,621

1,840,621

その他の関係会社有価証券

2,217,693

2,642,240

4,058,314

4,482,862

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

棚卸資産評価損

256,545千円

198,670千円

繰越欠損金

157,866

154,906

関係会社株式評価損

373,564

373,870

減損損失

11,578

11,549

退職給付引当金

8,148

9,248

長期未払金

11,268

11,176

投資有価証券評価損

32,532

24,677

会員権評価損

3,664

3,664

未払事業税

6,686

9,738

分割承継法人株式

120,229

120,229

その他

30,237

33,318

小計

1,012,320千円

951,050千円

評価性引当額

△954,616

△937,582

繰延税金資産計

57,704千円

13,468千円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

100,169千円

114,444千円

繰延税金負債計

100,169千円

114,444千円

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額(△)

△42,464千円

△100,976千円

 

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.25%

0.96%

住民税均等割等

0.36%

0.23%

受取配当金の益金不算入額

△25.25%

△25.07%

繰越欠損金の期限切れ

0.00%

0.00%

評価性引当額の減少

△8.52%

△1.36%

その他

0.72%

△0.19%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.83%

5.19%

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(収益認識関係)

「(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

5,233,154

3,383

46,726

5,189,810

2,113,202

117,532

3,076,608

車両運搬具

45,714

45,714

45,714

0

工具、器具及び備品

53,467

53,467

52,488

1,450

979

機械装置及び運搬具

6,601

6,601

3,932

889

2,668

土地

3,148,238

12,822

24,807

3,136,252

3,136,252

リース資産

193,992

9,672

184,320

94,469

22,561

89,850

有形固定資産計

8,681,167

16,205

81,206

8,616,166

2,309,807

142,433

6,306,359

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

14,405

14,405

14,316

96

88

電話加入権

4,934

4,934

4,934

リース資産

11,346

11,346

1,134

1,134

10,211

無形固定資産計

19,340

11,346

30,686

15,451

1,231

15,235

長期前払費用

45,495

1,413

19,598

27,310

27,310

(注)1 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

26,324

114

5,435

20,774

株主優待引当金

34,136

45,578

33,601

534

45,578

役員株式給付引当金

5,965

7,990

13,956

(注)1 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、個別引当設定先からの回収によるものです。

2 株主優待引当金の当期減少額(その他)は、株主優待ポイント制度の有効期限切れとなり利用見込みがなくなったものの戻入れによるものです。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。