当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「誠意」を社是とし、「ファイネストカンパニー（美しき良き会社）」、「ファイネストワーク（美しき良き仕事）」を経営理念としております。
また、厳しさを増すビジネス環境において、商品供給の安心、価格の安心、品質の安心が当社の存在価値であると認識し、さらなる成長を目指してまいります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
（当社事業を取り巻く環境）
アジアメーカーの技術力向上にともなう競争が激化するなか、新たな販売領域の確保と既存品の競争力強化、安定的な商品供給等、様々な対応が求められています。また、原材料やエネルギーの価格、為替・金利等の変動が大きくなっており、事業環境は従来以上に見通しにくい状況にあります。
このような事業環境下、当社は、多様化するニーズに応える技術基盤の強化、生産能力並びに生産性の向上、継続的な原価低減等の取組みにより、多様な分野における様々な用途での販売実績を積み上げ、競争力向上と収益基盤の強化に取組んでまいります。
（各セグメントの課題対応）
コンデンサ製品事業においては、顧客の使用環境の多様化により、耐高温・高湿製品のさらなるラインナップ拡充が求められています。これを実現することで、従来納入が困難であった業界・分野へ進出する足がかりとし、売上拡大に努めてまいります。また、高周波対応コンデンサの開発にあたっては、ユーザーと実証実験を開発部門にて進めております。
ノイズ・サージ対策製品事業においては、機器のデジタル化・高周波化・高速伝送化に伴い電子機器の高機能化が進むなか、電子回路の安定性を確保するノイズ対策技術の高度化要求が強くなっています。従来それぞれの部門において蓄積してきたノイズフィルタ技術、サージプロテクト技術及び基幹技術をさらに高めていく必要があります。また、新たな国際基準に適応した製品開発も進めながら、「ノイズ・サージ対策のパートナー」としての地位の確立に努めてまいります。
表示・照明製品事業においては、特定顧客を納入対象とするカスタム品が主軸であり、さらなる拡大のため、独自技術の開発や新たな業界・分野における顧客の獲得が必要です。また、安定的な売上向上のため、カスタム品の汎用化によるラインナップ拡充を進めております。
センサ製品事業においては、産業機器向けエンコーダ用や時計指針補正用といった特定分野の製品において高い評価をいただいておりますが、今後はより販路を充実させ、ユーザーの拡大を図る必要があります。
（技術・品質・生産の組織能力の強化）
当社は顧客からの信頼こそがＯＫＡＹＡブランドそのものであると認識し、これをより一層高めるべく、技術・品質・生産全体のレベルアップを推進しております。
当社が主要な市場と位置付ける産業機器及び空調機器等の分野では、顧客からの要求事項や安全性に関する国際規格の高度化が顕著であり、これらに適切に対応してまいります。また、当社は多品種にわたる製品の安定供給を実現しながら余剰在庫の発生を回避するため、受注生産方式を採用しておりますが、急激な受注量の変動に対応できるよう、生産工程のより一層の自動化を推し進める必要があります。さらに、組織体制の変更や専門人材の集約、受注から納品までを一元管理する基幹システムの刷新も行っております。また、一部の生産設備についてはIoT化による生産状況のリアルタイム把握やトレーサビリティ向上を図る試みを実施しております。
新規ビジネス機会の創出や新技術の開発については、技術本部内の開発部署や社長直下の部署にて取組んでおり、多様な部署が協力し合うことでの相乗効果を得られるように進めております。
（生産部門を中心とする緊急時への対応力の強化）
当社は従前より、緊急事態発生時の初動対応や優先的に実施する諸施策等について、グループ全体でのＢＣＰ（事業継続計画）運用に取組んでまいりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響、半導体や電子部品の調達困難等、より深刻化・多様化するリスクへの対応として、緊急事態発生時における代替生産や生産・調達体制の見直し等、ＢＣＰの実効性向上に取組んでいます。
（サステナビリティ・ＣＳＲへの取組み）
社会から信頼される成熟した企業を目指し、グループ全体でサステナビリティ・ＣＳＲへの取組みを強化してまいります。サステナビリティに関する取組みは、リスクの低減・収益機会に繋がる重要な課題と認識し、営業・購買・生産等の様々な領域で、社会・環境への長期的な配慮を実現した事業活動に取組んでまいります。
（社会環境・構造の変化への対応）
新型コロナウイルス感染拡大の他、ウクライナ情勢の長期化に起因した原材料価格のさらなる高騰、外国為替相場の大幅な変動等の事象に対し、業務の仕組みやインフラの見直しを図っております。今後も社会の変化に柔軟に対応し、社員の働き方や顧客サービス提供のあり方を見直していく必要があります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2022年４月よりスタートした第11次中期経営計画のもと、基本方針である「コア事業であるＥＭＣ(※)対策を軸とした事業の持続的成長」に向けて、「当社の強みを活かした既存事業の強化」「安定的収益基盤の確立に向けた事業ポートフォリオの再構築」「成長分野での堅固な基盤となる製品群の拡充」等の基本戦略を推進しています。第11次中期経営計画２年目となる2024年３月期におきましても、技術基盤の確立、生産能力の拡大・生産性向上、コスト構造改革等を着実に進め、特定分野や業界に偏ることなく、多様な顧客との取引拡大を図ることにより、更なる成長に向けた取組みを進めてまいります。
なお、第11次中期経営計画２年目となる2023年度の目標とする経営指標は、連結売上高160億円、営業利益５億円、純利益３億50百万円としております。
(＊)ＥＭＣ：Electro Magnetic Compatibility 電磁両立性を表し、電磁ノイズとも総称されます。
当社は、以下の項目を中心に、経営理念、環境理念・方針、行動規範に基づき、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．環境要求事項・法規制を遵守した環境にやさしい製品開発・供給
２．人権の尊重
３．人材育成
４．取引先との公正・適正な取引
５．社会からの信頼
(1）ガバナンス
サステナビリティに係わる重要事項は、取締役、執行役員及び経営監査室長から構成されるコンプライアンス・リスク委員会で議論のうえ、定期的に（年に１回以上）取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制をとっております。また、人材育成及び社内環境整備を含め、直面する経営課題等をテーマにした「主要リスクのＰＤＣＡシート」を活用するなど、サステナビリティ課題の推進に社外取締役や社外監査役の知見を活かしております。経営陣は、中期経営計画とリンクしたサステナビリティ目標に取組むとともに、進捗状況を定期的に取締役会に報告しております。なお、経営環境の変化に対応すべく、定期的に見直しも行い、経営方針に反映し、中期経営計画の達成に向けて推進しております。
(2）戦略
企業の発展成長の源泉は人材にあると考え、多様な価値観・発想をもつ人材の採用を図るとともに、従業員一人ひとりの能力の開発・発揮に主眼をおき、それぞれの能力の発展段階と発揮した成果に応じた公正で納得感の高い処遇を理念とします。その基本的な考え方は以下のとおりです。
人材の多様性の確保を含む人材育成の方針
・多様な人材の採用・起用を行い、社員と会社がともに成長し続ける組織風土をつくる
・メリハリのある評価処遇制度で社員のやる気高揚、モチベーションの向上につなげる
・社員の伸ばすべき良いところは褒め、足りないところの改善を促して行く風土づくり
・会社は社員に対して、能力・キャリア開発の場を提供し、自己実現を支援すること
公正で納得感の高い人事制度を基本に、能力を開発発揮しやすい環境づくりに努めています。
社内環境整備の方針
・互いの人格、個性、文化的背景、価値観、意見等の多様性を受け入れ、多様な価値観を認め合える自由闊達な組織環境を築いていく
・ワーク・ライフ・バランスの重要性を理解し、すべての社員が仕事と家庭の両立をとりながら生き生きと働けるよう制度の充実に努める
・安全かつ衛生的で快適な職場環境の維持改善、事故・労働災害等の防止や疾病の予防並びにハラスメントの根絶に努める
・社員の健康を保持・増進するための取り組みを積極的に推進する
(3）リスク管理
前出のコンプライアンス・リスク委員会及び取締役会でのコンプライアンス・リスク管理報告では、グループ会社各拠点の責任者からのコンプライアンス・リスク管理報告や各リスクへの対応状況の把握等を通じ、グループ全体のコンプライアンス・リスク管理状況を確認し、リスク管理レベルの向上を図っております。なお、コンプライアンス担当部門が当該報告より把握した情報は、全て監査役会及び経営監査室と共有がなされています。
リスク評価においては、グループ横断的リスク、各部署、各業務プロセスに潜むリスクを抽出・評価し、優先順位をつけて体制の整備、対応策の立案をし、対応策を講じています。また、各本部は、事業戦略策定時に想定される事業リスクの抽出・評価を行い対応策の検討を図っております。
(4）指標及び目標
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。なお、連結グループにおける記載が困難なため、当社単体として記載しております。
・採用に占める女性の割合を2025年３月31日までに20％以上にする目標に対して、当連結会計年度における実績は13％でした。
・年次有給休暇の取得を促進し2025年３月31日までに目標取得率60％にする目標に対して、当連結会計年度における実績は56％でした。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(1)市場動向による影響を受けるリスク
当社グループは、顧客が属する業界の動向のみならず、材料、部品業界などサプライチェーン（供給網）に含まれるすべての業界動向の影響を受けております。これらの事業への影響を低減するため、常に最新情報の収集と顧客及び購入先の多様化に努めております。
(2)技術革新及び顧客ニーズに対応できないリスク
当社グループが、技術革新、顧客ニーズの変化を、製品・サービスに反映できない場合あるいは反映が遅れた場合、顧客が当社から他社あるいは代替技術を応用した他の製品・サービスに切り替える可能性があります。また、競合他社が当社の製品・サービスに対し圧倒的に競争優位性のある新製品を市場に投入してくる可能性もあります。特に産業機器向けや空調機器向けをはじめとする主要な分野において、競合他社が前出の新製品を投入した場合、当社の売上高への影響は多大なものになると見込まれます。
当社は新技術の開発を技術部門にて取組み、併せて学術団体への参画や大学との連携も進めることで、常に業界をリードできる技術力の獲得に努めております。
(3)契約不適合並びに製造物責任に関するリスク
当社グループは、品質保証部門と各工場の品質管理部門が連携して認証基準に従った生産を行い、各種製品安全規格に準拠した製品を提供しております。しかしながら、提供する製品・サービスに契約不適合や欠陥が生じる可能性があり、常に万が一の事態に備える必要があります。
特に重大な製品の不具合や安全上の欠陥が生じ、多額の賠償責任が発生した場合、保険等で全てを填補出来ない可能性があり、当社の業績や財務状況に多大な影響を及ぼすとともに当社への評価を著しく低下させてしまう可能性があります。
当社グループは国際規格ＩＳＯ９００１や各種製品安全規格の認証機関による定期的な審査を通じ、品質管理水準の確認・見直しを行い、全社的な是正・改善活動を進めております。
(4)材料等の調達に関するリスク
当社グループは、価格変動の激しい原材料を国内外の多くの取引先から調達しております。国際商品市況の高騰や輸送網の混乱は、調達コストの上昇や原材料の調達困難に起因した出荷遅延に繋がる可能性があります。また、原材料価格の上昇や輸送コスト高騰に加え、ウクライナ情勢の長期化に起因した原材料価格の変動や供給面での制約等による下振れリスクも想定しております。
当社グループは、グローバルなサプライチェーン（供給網）に生じる問題の洗い出しに加え、原材料や調達先の見直しによる継続的なコストダウンの取組み、複数の調達先からの購買、生産管理及び受発注管理の精緻化等を推進し、リスク低減を図っております。
(5)生産コスト増加のリスク
特に経済発展著しい中国において人件費の上昇が顕著であり、同国は既に安価な労働力を期待する国ではなくなりました。しかし製品需要が急激に上昇した場合は、生産の機械化・自動化が定着するまでは人員を増加させて対応せざるを得ず、これが原価率悪化の大きな要因となります。この他、スリランカにおいても人件費上昇圧力も継続的に生じております。
需要の増減の影響を極小化させる観点からも、今後より一層の機械化・自動化が求められます。
(6)情報セキュリティに関するリスク
当社は営業秘密管理規程により営業秘密を適切に管理しておりますが、データの流出・持ち出し、悪意ある外部からのアクセスにより、情報が漏洩するリスクを完全に排除することが困難な状況です。万一そのような事態が発生すると、業務への影響及び信頼失墜により当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、サーバをはじめとするインフラに大規模な不具合が発生した場合、代替措置による業務継続を図るものの、通常業務への復旧に時間を要し、事業への影響が生じる可能性があります。
当社グループは、情報管理に関する各種規程やＩＴインフラの更新を継続するとともに、情報セキュリティに関する研修等を通じ、情報管理への意識向上に努めております。
(7)法規制及びコンプライアンスに関するリスク
当社グループの事業活動は、事業展開する各国にて必要な許認可、商取引、輸出入、環境等の様々な法的規制を受けています。さらに製品開発においては、他社の知的財産権を侵害することなく業務を進めるため、高度な専門的知見も求められます。また、企業の社会的責任が求められる現在において、当社グループが遵守すべき事項は法令にとどまらず、社会規範や人権への配慮等、広く社会の要請に応える必要があります。この他、当社製品における環境対応への要求の高度化、ＣＳＲ調達やＲＢＡ(*)行動規範への遵守や対応状況の確認等を顧客から求められています。これらへ適切に対応できなかった場合、顧客はもとより株主、供給者等あらゆるステークホルダーからの信頼を失い、事業の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、大きな影響を及ぼす法改正や業界の動向、社会全体の動きについて最新の情報を共有し、研修で周知徹底する等、適切な対応を実施しております。
(*)ＲＢＡ（Responsible Business Alliance）「責任ある企業同盟」と訳されています。ＲＢＡ行動規範は、「電子機器業界を中心に、安全な労働環境、労働者の保護、環境負荷に対する責任等を促進するための基準」を規定したものです。
(8)環境影響に関するリスク
当社グループの事業活動によって生じる環境負荷の拡大により、万一、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等が発生した場合には、当社グループの事業活動に深刻な影響を及ぼすとともに、当社ブランドの信頼失墜、また賠償責任、訴訟の発生により、当社グループの経営成績や財政状態が著しく悪化する可能性があります。
当社グループは国際規格ＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムを構築、運用すること、また認証機関による定期的な審査を通じ、法令、規則の遵守を確実に遂行し、環境負荷の低減に取り組んでおります。
(9)為替変動に関するリスク
外国為替相場の動向如何によっては、当社の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。為替変動の影響を受ける事項は外貨建て取引から生じる売上高、仕入高及び資産、負債等があります。
当社はリスク管理の一環として、特定の国における売上に依存することなく、また国内・海外のバランスのとれた販売戦略をとることとしており、それが為替変動のリスク低減にも寄与しています。
(10)社会環境・構造の変化に関するリスク
新型コロナウイルス等の感染症拡大・長期化により、従来の仕組みやインフラでは、十分な対応を実施することが困難な状況となる可能性があり、顧客へのサービス提供のあり方を見直していく必要があります。また、働き方が多様化していくなか、これらの対応が遅れた場合、営業活動はもとより、人材の確保や育成にも問題が生じる可能性があります。
この他、スリランカにおける経済状況の悪化を契機とした政情不安が再び高まる場合には、スリランカ工場の操業に支障をきたす可能性もあります。
当社グループは、法令等を遵守し、社会規範・企業倫理に則って行動するとともに、リモートワークに適したインフラの構築を推進していく所存です。また、昨年から継続して迅速な情報共有、他工場での代替生産の実施等の対応を進めております。
(11)自然災害等のリスク
当社グループは火災、地震などの災害、伝染病の発生や戦争・テロといった事態について、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定や訓練実施等、影響を可能な限り抑えるための諸施策を実施しております。しかし生産拠点に壊滅的な損害が生じた場合、生産の中断、設備修復費用の発生等、事業、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、災害などにより電力の供給不足が発生した場合は、操業に支障をきたす可能性もあります。
当社グループは、ＢＣＰに関する各種規程や社内インフラの更新や改善を継続するとともに、これらのリスクの低減を図ってまいります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の経済環境は、我が国においては新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、緩やかに経済活動正常化への動きが進みました。一方、ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレ圧力の高まりを受けた海外における金融引き締めや急激な外国為替変動等から、不透明感の強い状況が継続しました。また、主力生産拠点のあるスリランカでは、同国の経済状況の悪化を契機とした政情不安が継続しましたが、当社工場は、従業員の安全確保を最優先事項としながら操業を続けてまいりました。
このような経済環境のなか、当社は2022年４月にスタートした第11次中期経営計画のもと、「コア事業であるＥＭＣ対策(*)を軸とした持続的成長」に向けて、安定的収益基盤の確立に向けた事業ポートフォリオの再構築等の基本戦略を推進し、生産能力の拡大・生産性向上による生産体制の拡充等に取り組んでまいりました。
販売面につきましては、当社の主力分野である産業機器向け及び空調機器向けを中心に、前年度より増収となりました。また、利益面につきましては、原材料価格の上昇や円安による海外原材料の調達コスト増加等による押し下げの影響を受けながらも、前出の増収及びコスト構造改革に向けた様々な取組みによる効果もあり、黒字に至りました。なお、受注面は、2022年度下期において前年度より落ち着きをみせたものの、産業機器向け及び空調機器向けを中心に総じて堅調に推移しました。
生産・技術面につきましては、新商品開発や高品質・安定生産、受注増に機動的に対応するための生産体制の構築に取組んでおります。また、将来の事業の柱となる新製品の研究開発活動を計画どおり推進しております。
(*)ＥＭＣ：Electro Magnetic Compatibility 電磁両立性を表し、電磁ノイズとも総称されます。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億90百万円増加し、167億89百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加５億82百万円、棚卸資産の増加６億92百万円、現金及び預金の減少８億40百万円等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億81百万円減少し、85億61百万円となりました。その主な要因は、長期借入金及び短期借入金の減少４億74百万円、未払法人税等の増加89百万円等によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億72百万円増加し、82億28百万円となりました。その主な要因は利益剰余金の増加６億13百万円、為替換算調整勘定の増加１億80百万円等によるものです。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は171億９百万円（前年比128％）、営業利益は６億68百万円（前年度は４億53百万円の営業損失）、経常利益は営業外収益に為替差益１億35百万円を計上したこと等により８億30百万円（前年度は３億54百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億13百万円（前年度は４億36百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
コンデンサ製品
産業機器向け及び空調機器向けの増加により、コンデンサ製品の売上高は80億98百万円（前年比143％）となりました。
ノイズ・サージ対策製品
国内における産業機器向け及び空調機器向けの増加により、ノイズ・サージ対策製品の売上高は64億86百万円（同124％）となりました。
表示・照明製品
海外における液晶ディスプレイ向け及び国内における産業機器向けの増加により、表示・照明製品の売上高は20億52百万円（同103％）となりました。
センサ製品
国内における時計指針補正用等の減少により、センサ製品の売上高は４億71百万円（同94％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、24億89百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が８億30百万円、減価償却費２億83百万円、売上債権が４億98百万円増加、棚卸資産が５億66百万円増加したこと等により、合計では52百万円の支出（前連結会計年度15億66百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が２億42百万円等となり、合計では２億45百万円の支出（同１億77百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出３億円、長期借入金の返済による支出２億30百万円等により、合計では５億87百万円の支出（同12億25百万円の収入）となりました。
なお、現時点において、新型コロナウイルスの感染拡大による資金繰りへの影響は軽微です。今後も状況を注視し適切に対応してまいります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前期比（％） |
|
コンデンサ製品 |
7,426,819 |
154.8 |
|
ノイズ・サージ対策製品 |
4,612,324 |
124.3 |
|
表示・照明製品 |
1,454,974 |
103.8 |
|
センサ製品 |
318,243 |
97.6 |
|
合計 |
13,812,361 |
134.9 |
（注）金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の受注実績をセグメント別に示すと次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前期比（％） |
受注残高（千円） |
前期比（％） |
|
コンデンサ製品 |
6,376,234 |
56.1 |
5,927,434 |
77.5 |
|
ノイズ・サージ対策製品 |
6,011,930 |
61.9 |
5,526,267 |
92.1 |
|
表示・照明製品 |
2,123,304 |
79.2 |
1,849,431 |
104.0 |
|
センサ製品 |
433,018 |
69.0 |
210,077 |
84.6 |
|
合計 |
14,944,489 |
61.3 |
13,513,211 |
86.2 |
ｃ．販売実績
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
売上高（千円） |
前期比（％） |
|
コンデンサ製品 |
8,098,560 |
143.5 |
|
ノイズ・サージ対策製品 |
6,486,554 |
124.2 |
|
表示・照明製品 |
2,052,673 |
102.8 |
|
センサ製品 |
471,237 |
94.0 |
|
合計 |
17,109,026 |
128.0 |
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
２）経営成績
（売上高）
当連結会計年度は、当社の主力分野である産業機器向け及び空調機器向けの増加等により、売上高は171億９百万円（前期比128％）となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
コスト面では、原材料価格の上昇や円安による海外原材料の調達コスト増加等による押し下げの影響を受けながらも、前出の増収及びコスト構造改革に向けた様々な取組みによる効果もあり、売上原価は23億87百万円増加し、売上原価率は4.3%良化しました。販売費及び一般管理費は２億32百万円増加し、営業利益は６億68百万円（前年同期は４億53百万円の営業損失）となりました。
（営業外損益、特別損益）
営業外収益は為替差益１億35百万円等で合計２億36百万円、営業外費用は支払利息64百万円等で合計75百万円となりました。特別損益は計上をしておりません。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は６億13百万円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は４億36百万円）となりました。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
a．資本の財源及び資金の流動性
１） 資金調達の安定化
資金調達については、そのためのコストと効率性を勘案した最適な負債比率に収めることを原則としており、当面は間接金融を主体に調達しております。
当社においては、金融機関との間で変動的な運転資金について当座貸越枠、または短期融資枠を設定し、設備投資等の資本形成に係わる資金については長期借入金で対応しております。また、リスクマネジメントとして、コミットメントラインを設定しております。
２） 資金運用の安定化
資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、当社グループにおいては、グループファイナンスを進めております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、棚卸資産の評価、貸倒引当金の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の計上、退職給付債務等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。
しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度におきましては、当社グループの更なる市場拡大を目指して技術開発、商品開発を実施いたしました。
セグメント別の取組みにつきましては、次のとおりであります。
コンデンサ製品
ノイズサプレッションキャパシタにつきましては、市場の要求に応え、厳しい環境下で使用可能な次世代コンデンサ製品（高温・高湿対応）並びに高周波対応製品の開発を進めてまいりました。なお、高周波対応製品は、顧客との実証実験を継続しております。
ノイズ・サージ対策製品
ノイズフィルタにつきましては、ノイズの減衰特性を高めた製品や設置面積を極小化した製品の開発を進めてまいりました。これにより、ノイズ対策のみならず、顧客が設計される機械装置の小型化にも貢献できるものです。また、コイルにつきましては、従来から開発していたコモンモードチョークコイルに加え、ノーマルモードチョークコイルの開発も進めてまいりました。
サージ対策製品は、より強いエネルギーのサージに耐え、米国・欧州規格に対応する小型電源用ＳＰＤ（サージ防護デバイス）の開発・製品化を進めてまいりました。また、これらの製品は製品状態が明確に判る分離機能が備わっています。
表示・照明製品
エレベータ・エスカレータ等のビル設備向けのＬＥＤ照明製品及びドットマトリックス表示器の開発を進めてまいりました。また、工作機械向けＬＥＤ７セグメント表示器を開発し、受注をいただきました。
センサ製品
昨年から継続して、産業用ロボット等に搭載されるステッピングモータ向けの反射型エンコーダモジュール製品（精度の高い位置制御のための部品）の開発を進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は