１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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|
未払金 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
|
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|
再評価に係る繰延税金負債 |
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役員株式給付引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
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|
|
(単位：千円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
長期未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社…
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東莞岡谷電子有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ）デリバティブ
時価法によっております。
(ハ）棚卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社では1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
10～47年 |
|
機械装置及び運搬具 |
５～10年 |
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(ハ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
(ハ）役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく取締役及び上席執行役員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ）未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約に基づき、主にコンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品、センサ製品を製造及び販売しております。
当社グループでは主に製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しており、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
(6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）ヘッジ会計の方法
(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっており、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段………金利スワップ取引
ヘッジ対象………長期借入金利息
ｃ．ヘッジ手段………商品先物取引
ヘッジ対象………原材料の購入価格
(ハ）ヘッジ方針
「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク、原材料価格変動リスク低減のため、ヘッジを行っております。
(ニ）ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ取引前に、有効性を検討した上で取締役会にて承認を受け、手続き及び管理は当社管理本部が行っております。ヘッジ取引以降においては、ヘッジ手段の損益とヘッジ対象の損益が高い程度で相殺される状態及びヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定されその変動が回避される状態が、引き続き認められることを定期的に検証することとしております。ただし、為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略しております。同様に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当期の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌期の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
固定資産の減損損失の認識の要否
１．当期の連結財務諸表に計上した金額
コンデンサ製品事業においては、当連結会計年度の営業損益及びキャッシュ・フローがプラスとなる見込みであることに加え、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化となる事象がなく、経営環境の著しい悪化となる事象もなく、市場価格の著しい下落となる事象も生じていないことから、同事業の有形固定資産及び無形固定資産には減損の兆候が認められないと判断しております。
なお、検討を行ったコンデンサ製品事業に関する資産グループの当連結会計年度末の固定資産帳簿価額合計は1,300,936千円であります。
２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他情報
当社グループは、原則として、事業単位の製品別セグメントに資産のグルーピングを行っております。
コンデンサ製品事業においては、素材・物流費の高騰、新型コロナウイルス感染症による生産面での影響等により、当該事業から生ずる営業損益は過年度においてはマイナスとなっていたことから減損の兆候が認められていました。一方、当期において経営者は、当連結会計年度の営業損益及びキャッシュ・フローがプラスとなる見込みであることに加え、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化となる事象がなく、経営環境の著しい悪化となる事象もなく、市場価格の著しい下落となる事象も生じていないことから、同事業の有形固定資産及び無形固定資産には減損の兆候が認められないと判断しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた8,634千円は、「支払手数料」6,172千円、「その他」2,461千円に組み替えております。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役除く）及び上席執行役員以上（以下、「取締役等」という。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。
１． 取引の概要
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたもので、業績達成度等に一定の基準に応じて当社が各対象取締役等に付与するポイントに基づき信託を通じて当社株式を交付するという、業績連動型の株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度144,779千円、356,600株、当連結会計年度142,343千円、350,600株であります。
※１ 顧客との契約から生じた債権は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 収益認識関係 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
5,432千円 |
(5,432)千円 |
4,571千円 |
(4,571)千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
(0) |
0 |
(0) |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
(0) |
0 |
(0) |
|
土地 |
836,408 |
(836,408) |
836,408 |
(836,408) |
|
計 |
841,841 |
(841,841) |
840,979 |
(840,979) |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－千円 |
(－)千円 |
100,000千円 |
(100,000)千円 |
|
長期借入金 |
600,000 |
(600,000) |
500,000 |
(500,000) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務であります。
※３ 「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布、1999年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（1998年政令第119号）第２条第４号に定める地価税法の路線価に基づいて算定しております。また、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△547,103千円 |
△549,526千円 |
４ 貸出コミットメント及び当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため当社において取引銀行３行及び生命保険会社１社と貸出コミットメント契約を締結し、また当社及び連結子会社においては取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額及び当座貸越極度額 |
8,635,475千円 |
8,230,340千円 |
|
借入実行残高 |
912,050 |
667,700 |
|
差引額 |
7,723,425 |
7,562,640 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
－ |
26,065 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
13,762千円 |
212,175千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
13,762 |
212,175 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
235,416 |
180,314 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
235,416 |
180,314 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△16,425 |
5,901 |
|
組替調整額 |
2,948 |
7,921 |
|
計 |
△13,477 |
13,823 |
|
税効果調整前合計 |
235,701 |
406,313 |
|
税効果額 |
△1,328 |
△49,232 |
|
その他の包括利益合計 |
234,372 |
357,081 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
13,762千円 |
212,175千円 |
|
税効果額 |
△1,328 |
△49,232 |
|
税効果調整後 |
12,433 |
162,942 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
235,416 |
180,314 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
235,416 |
180,314 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
△13,477 |
13,823 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
△13,477 |
13,823 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
235,701 |
406,313 |
|
税効果額 |
△1,328 |
△49,232 |
|
税効果調整後 |
234,372 |
357,081 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,921,562 |
－ |
－ |
22,921,562 |
|
合計 |
22,921,562 |
－ |
－ |
22,921,562 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注１、２） |
562,625 |
217 |
－ |
562,842 |
|
合計 |
562,625 |
217 |
－ |
562,842 |
（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託口が保有する当社株式 356,600株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加 217株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
90,862 |
４ |
2021年３月31日 |
2021年６月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,921,562 |
－ |
－ |
22,921,562 |
|
合計 |
22,921,562 |
－ |
－ |
22,921,562 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注１、２） |
562,842 |
146 |
6,000 |
556,988 |
|
合計 |
562,842 |
146 |
6,000 |
556,988 |
（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託口が保有する当社株式350,600株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加146株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少6,000株は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」信託口が保有する当社株式の給付6,000株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
90,860 |
４ |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
(注）2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」信託口が保有する当社株式に対する配当金1,402千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,330,089 |
千円 |
3,489,597 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,000,000 |
|
△1,000,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,330,089 |
|
2,489,597 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(イ)有形固定資産
該当事項はありません。
(ロ)無形固定資産
該当事項はありません。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主として、全セグメントに跨る営業車両（機械装置及び運搬具）であります。
(ロ)無形固定資産
該当事項はありません。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融機関との間で変動的な運転資金については当座貸越枠、半固定的な運転資金については短期融資枠を設定し、設備投資などの固定的な資金については長期借入金で対応しております。また、リスク対応として長期コミットメントラインを設定しております。デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
また、一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの規程に従い、リスク管理を図っております。
また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、償還日は最長で決算日後16年であります。資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、グループファイナンス化を進めております。
デリバティブは為替変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価の方法については、前述の「４．会計方針に関する事項」の「(7)ヘッジ会計の方法」に記載しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 (*１) |
時価 (*１) |
差額 |
|
(1)投資有価証券 その他有価証券 |
1,580,599 |
1,580,599 |
－ |
|
(2)１年内返済予定の長期借入金 |
(910,012) |
(907,399) |
△2,612 |
|
(3)リース債務（流動負債） |
(111,792) |
(103,628) |
△8,163 |
|
(4)長期借入金 |
(3,434,986) |
(3,419,316) |
△15,669 |
|
(5)リース債務（固定負債） |
(49,531) |
(43,378) |
△6,153 |
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金については現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
(2)１年内返済予定の長期借入金、(3)リース債務（流動負債）、(4)長期借入金、並びに(5)リース債務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（*4）市場価格のない株式等 （単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
非上場株式 |
4,124 |
これらについては、「⑴ 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 (*1) |
時価 (*1) |
差額 |
|
(1)投資有価証券 その他有価証券 |
1,811,003 |
1,811,003 |
－ |
|
(2)１年内返済予定の長期借入金 |
(550,012) |
(545,561) |
△4,450 |
|
(3)リース債務（流動負債） |
(89,162) |
(75,867) |
△13,294 |
|
(4)長期借入金 |
(3,564,974) |
(3,378,701) |
△186,272 |
|
(5)リース債務（固定負債） |
(45,650) |
(40,108) |
△5,542 |
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金については現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
(2)１年内返済予定の長期借入金、(3)リース債務（流動負債）、(4)長期借入金、並びに(5)リース債務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（*4）市場価格のない株式等 （単位：千円）
|
区分 |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非上場株式 |
4,124 |
これらについては、「⑴ 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注）1．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,330,089 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,523,252 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,853,341 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,489,597 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,106,017 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,595,615 |
－ |
－ |
－ |
２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
912,050 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
910,012 |
510,012 |
2,010,012 |
664,994 |
249,968 |
－ |
|
リース債務 |
111,792 |
12,783 |
10,887 |
4,100 |
863 |
20,896 |
|
合計 |
1,933,854 |
522,795 |
2,020,899 |
669,094 |
250,831 |
20,896 |
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
667,700 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
550,012 |
2,050,012 |
704,994 |
289,968 |
520,000 |
－ |
|
リース債務 |
89,162 |
21,350 |
6,169 |
2,413 |
1,362 |
14,354 |
|
合計 |
1,306,874 |
2,071,362 |
711,163 |
292,381 |
521,362 |
14,354 |
３．金融商品の時価の区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
1,580,599 |
－ |
－ |
1,580,599 |
|
合計 |
1,580,599 |
－ |
－ |
1,580,599 |
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
1,811,003 |
－ |
－ |
1,811,003 |
|
合計 |
1,811,003 |
－ |
－ |
1,811,003 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
一年内返済予定の長期借入金 |
－ |
907,399 |
－ |
907,399 |
|
リース債務（流動負債） |
－ |
103,628 |
－ |
103,628 |
|
長期借入金 |
－ |
3,419,316 |
－ |
3,419,316 |
|
リース債務（固定負債） |
－ |
43,378 |
－ |
43,378 |
|
合計 |
－ |
4,473,723 |
－ |
4,473,723 |
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
一年内返済予定の長期借入金 |
－ |
545,561 |
－ |
545,561 |
|
リース債務（流動負債） |
－ |
75,867 |
－ |
75,867 |
|
長期借入金 |
－ |
3,378,701 |
－ |
3,378,701 |
|
リース債務（固定負債） |
－ |
40,108 |
－ |
40,108 |
|
合計 |
－ |
4,040,239 |
－ |
4,040,239 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）、長期借入金及びリース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,566,497 |
726,103 |
840,393 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,566,497 |
726,103 |
840,393 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
14,102 |
16,566 |
△2,463 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
14,102 |
16,566 |
△2,463 |
|
|
合計 |
1,580,599 |
742,669 |
837,930 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,124千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,741,057 |
691,349 |
1,049,707 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,741,057 |
691,349 |
1,049,707 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
69,946 |
72,728 |
△2,782 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
69,946 |
72,728 |
△2,782 |
|
|
合計 |
1,811,003 |
764,078 |
1,046,925 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,124千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
該当事項はありません。
(2) 商品関連
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また確定拠出年金制度を導入しております。国内連結子会社２社は、中小企業退職金共済制度を導入しております。
なお、一部の海外子会社において確定給付型の制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
642,703千円 |
628,642千円 |
|
勤務費用 |
35,179 |
33,817 |
|
利息費用 |
1,332 |
1,782 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
11,515 |
△7,546 |
|
退職給付の支払額 |
△61,288 |
△35,688 |
|
為替換算差額 |
△800 |
△3,634 |
|
退職給付債務の期末残高 |
628,642 |
617,372 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
628,642千円 |
617,372千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
628,642 |
617,372 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
628,642 |
617,372 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
628,642 |
617,372 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
35,179千円 |
33,817千円 |
|
利息費用 |
1,332 |
1,782 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1,961 |
6,276 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
34,550 |
41,876 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
13,447千円 |
△13,823千円 |
|
合 計 |
13,447 |
△13,823 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
21,467千円 |
7,644千円 |
|
合 計 |
21,467 |
7,644 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
主として 0.15％ |
主として 0.34％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）27,242千円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）26,500千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産 |
15,622千円 |
|
18,875千円 |
|
貸倒引当金 |
38,984 |
|
38,591 |
|
投資有価証券評価損 |
1,397 |
|
1,397 |
|
未実現利益 |
61,442 |
|
61,217 |
|
未払金 |
584 |
|
629 |
|
未払費用 |
54,458 |
|
84,920 |
|
未払事業税 |
4,859 |
|
7,081 |
|
退職給付に係る負債 |
172,722 |
|
184,968 |
|
繰越欠損金（注）２ |
771,277 |
|
721,299 |
|
その他 |
78,400 |
|
111,408 |
|
繰延税金資産小計 |
1,199,751 |
|
1,230,388 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△770,176 |
|
△711,697 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△325,534 |
|
△402,244 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△1,095,710 |
|
△1,113,942 |
|
繰延税金資産合計 |
104,040 |
|
116,446 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地再評価差額金 |
204,253 |
|
204,253 |
|
その他有価証券評価差額金 |
231,931 |
|
281,164 |
|
海外子会社の留保利益 |
4,199 |
|
20,353 |
|
その他 |
109,804 |
|
129,178 |
|
繰延税金負債合計 |
550,189 |
|
634,949 |
|
繰延税金負債の純額 |
△446,148 |
|
△518,503 |
（注)１．評価性引当額が18,231千円減少しております。これは主に当社の税務上の繰越欠損金の減少によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
93,771 |
5,056 |
14,625 |
657,825 |
771,277 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△93,771 |
△5,056 |
△14,625 |
△656,724 |
△770,176 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,101 |
(※2)1,101 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金771,277千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,101千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
79,445 |
5,056 |
14,625 |
－ |
622,173 |
721,299 |
|
評価性引当額 |
－ |
△79,445 |
△5,056 |
△14,625 |
－ |
△612,571 |
△711,697 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,602 |
(※2)9,602 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金721,299千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,602千円を計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|||||||||
|
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
|
|
29.9％
26.1 |
|||||||||
|
（調整） |
|
|||||||||||
|
住民税均等割 |
|
|||||||||||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
|||||||||||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
|||||||||||
|
連結子会社の税率差異等 |
|
|||||||||||
|
評価性引当額の増減 |
|
|||||||||||
|
未実現利益の税効果未認識額 |
|
|||||||||||
|
その他 |
|
|||||||||||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
(単位：千円) |
|||
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
コンデンサ製品 |
ノイズ・サージ対策製品 |
表示・照明製品 |
センサ製品 |
|
|
日本 |
2,127,515 |
3,105,327 |
1,228,444 |
501,214 |
6,962,501 |
|
中国・香港 |
1,751,464 |
823,034 |
226,012 |
－ |
2,800,510 |
|
タイ |
867,638 |
727,729 |
－ |
－ |
1,595,367 |
|
その他アジア |
638,953 |
426,986 |
－ |
－ |
1,065,940 |
|
北米 |
212,261 |
137,020 |
541,591 |
－ |
890,874 |
|
その他 |
46,820 |
4,592 |
－ |
－ |
51,413 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
5,644,654 |
5,224,691 |
1,996,048 |
501,214 |
13,366,608 |
|
外部顧客への 売上高 |
5,644,654 |
5,224,691 |
1,996,048 |
501,214 |
13,366,608 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
(単位：千円) |
|||
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
コンデンサ製品 |
ノイズ・サージ対策製品 |
表示・照明製品 |
センサ製品 |
|
|
日本 |
2,864,842 |
3,884,006 |
1,116,541 |
471,237 |
8,336,628 |
|
中国・香港 |
2,560,353 |
1,052,022 |
197,310 |
－ |
3,809,686 |
|
タイ |
1,343,627 |
921,696 |
－ |
－ |
2,265,323 |
|
その他アジア |
981,969 |
479,219 |
69 |
－ |
1,461,259 |
|
北米 |
290,647 |
148,321 |
738,702 |
－ |
1,177,672 |
|
その他 |
57,119 |
1,286 |
49 |
－ |
58,455 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
8,098,560 |
6,486,554 |
2,052,673 |
471,237 |
17,109,026 |
|
外部顧客への 売上高 |
8,098,560 |
6,486,554 |
2,052,673 |
471,237 |
17,109,026 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４. 会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)顧客との契約から生じた債権の残高 （単位：千円）
|
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
受取手形 |
135,508 |
172,049 |
|
|
売掛金 |
2,329,795 |
2,914,150 |
|
|
電子記録債権 |
1,029,492 |
1,437,052 |
|
|
合計 |
3,494,795 |
4,523,252 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
受取手形 |
172,049 |
144,464 |
|
|
売掛金 |
2,914,150 |
3,022,767 |
|
|
電子記録債権 |
1,437,052 |
1,938,785 |
|
|
合計 |
4,523,252 |
5,106,017 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１ |
連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
|||
|
|
コンデンサ 製品 |
ノイズ ・サージ対策製品 |
表示・ 照明製品 |
センサ 製品 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．(1)セグメント利益又は損失、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウェア等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１ |
連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
|||
|
|
コンデンサ 製品 |
ノイズ ・サージ対策製品 |
表示・ 照明製品 |
センサ 製品 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．(1)セグメント利益、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウェア等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
香港 |
タイ |
中国 |
その他アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|
6,962,501 |
1,676,551 |
1,595,367 |
1,123,958 |
1,065,940 |
890,874 |
51,413 |
13,366,608 |
|
52.1% |
12.5% |
11.9% |
8.4% |
8.0% |
6.7% |
0.4% |
100.0% |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「その他」は、主に欧州であります。
３．比率は構成比であります。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
スリランカ |
その他 |
合計 |
|
2,064,784 |
249,256 |
227,819 |
49,158 |
2,591,019 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
香港 |
タイ |
中国 |
その他アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|
8,336,628 |
2,119,952 |
2,265,323 |
1,689,734 |
1,461,259 |
1,177,672 |
58,455 |
17,109,026 |
|
48.7% |
12.4% |
13.2% |
9.9% |
8.5% |
6.9% |
0.4% |
100.0% |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「その他」は、主に欧州であります。
３．比率は構成比であります。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
スリランカ |
その他 |
合計 |
|
1,989,928 |
366,485 |
223,238 |
48,542 |
2,628,194 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
324円50銭 |
367円90銭 |
|
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） |
△19円51銭 |
27円42銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） |
△436,267千円 |
613,182千円 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
－千円 |
－千円 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） |
△436,267千円 |
613,182千円 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
22,358千株 |
22,363千株 |
（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額及び当期純損失金額（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており（前連結会計年度 356,600株、当連結会計年度 351,523株）、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度 356,600株、当連結会計年度 350,600株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
912,050 |
667,700 |
5.55 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
910,012 |
550,012 |
0.64 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
111,792 |
89,162 |
4.96 |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) |
3,434,986 |
3,564,974 |
0.70 |
2024～2027年 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) |
49,531 |
45,650 |
10.48 |
2024～2038年 |
|
合計 |
5,418,372 |
4,917,498 |
－ |
－ |
（注）1．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
2,050,012 |
704,994 |
289,968 |
520,000 |
－ |
|
リース債務 |
21,350 |
6,169 |
2,413 |
1,362 |
14,354 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,120,176 |
8,563,243 |
13,255,812 |
17,109,026 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
245,196 |
285,458 |
643,254 |
830,357 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
204,785 |
244,742 |
517,977 |
613,182 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
9.16 |
10.94 |
23.16 |
27.42 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
9.16 |
1.79 |
12.22 |
4.26 |