|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
設備賃貸料 |
|
|
|
貸倒引当金戻入益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく取締役及び上席執行役員への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっており、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段 ……… 為替予約
ヘッジ対象 ……… 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段 ……… 金利スワップ取引
ヘッジ対象 ……… 長期借入金利息
③ ヘッジ方針
「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク低減のため、ヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ取引前に、有効性を検討した上で取締役会にて承認を受け、手続き及び管理は当社管理本部が行っております。ヘッジ取引以降においては、ヘッジ手段の損益とヘッジ対象の損益が高い程度で相殺される状態及びヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定されその変動が回避される状態が、引き続き認められることを定期的に検証することとしております。ただし、為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略しております。同様に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約に基づき、主にコンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品、センサ製品を製造及び販売しております。
当社では主に製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しており、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当期の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
固定資産の減損損失の認識の要否
１．当期の財務諸表に計上した金額
継続した営業損益のマイナスにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った国内事業所に関する資産グループ（帳簿価額30,117千円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの固定資産の帳簿価額を下回ると判断したため、減損損失を計上しております。
２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他情報
当社は、原則として、事業拠点を基準として資産のグルーピングを行っております。
国内事業所にてコンデンサ製品を取り扱う事業所については、当該事業所から生ずる営業損益は継続的にマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められております。このため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判断が行われています。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した国内事業所の事業計画を基礎として行いますが、将来の生産計画及び設備投資計画等における販売数量に関する仮定には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
3,354,357千円 |
3,911,899千円 |
|
短期金銭債務 |
2,149,091 |
2,974,444 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
建物 |
25,952千円 |
(25,952)千円 |
24,336千円 |
(24,336)千円 |
|
機械及び装置 |
0 |
(0) |
0 |
(0) |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
(0) |
0 |
(0) |
|
土地 |
475,550 |
(475,550) |
475,550 |
(475,550) |
|
計 |
501,502 |
(501,502) |
499,887 |
(499,887) |
担保付債務
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－千円 |
(－)千円 |
100,000千円 |
(100,000)千円 |
|
長期借入金 |
600,000 |
(600,000) |
500,000 |
(500,000) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務であります。
３ 貸出コミットメント及び当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行及び生命保険会社１社と貸出コミットメント契約を締結し、また取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額及び当座貸越極度額 |
7,232,050千円 |
6,921,240千円 |
|
借入実行残高 |
912,050 |
667,700 |
|
差引額 |
6,320,000 |
6,253,540 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
5,675,926千円 |
7,648,681千円 |
|
仕入高 |
9,785,772 |
13,382,065 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
301,434 |
379,794 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
(1）販売費 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
(2）一般管理費 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
－ |
26,065 |
|
減価償却費 |
|
|
※３ 関係会社に対する貸倒引当金繰入額及び貸倒引当金戻入額
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
貸倒引当金戻入額 |
－千円 |
140,899千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
92,569 |
－ |
※４ 減損損失の内容
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、事業用固定資産について主に拠点を基準としてグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による意思決定を行った資産については、個々の単位で把握しております。
このうち、長野事業所の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、長野事業所の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しており、割引率の記載については省略しております。
その内訳は以下のとおりであります。
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
金 額 |
|
長野県岡谷市 |
開発設備及び共用設備 |
建物 |
455千円 |
|
機械及び装置 |
15,034 |
||
|
工具、器具及び備品 |
52,731 |
||
|
建設仮勘定 |
11,919 |
||
|
ソフトウェア |
696 |
||
|
ソフトウェア仮勘定 |
550 |
||
|
|
合計 |
|
81,386 |
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は、事業用固定資産について主に拠点を基準としてグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による意思決定を行った資産については、個々の単位で把握しております。
このうち、長野事業所の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、長野事業所の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しており、割引率の記載については省略しております。
その内訳は以下のとおりであります。
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
金 額 |
|
長野県岡谷市 |
開発設備及び共用設備 |
機械及び装置 |
329千円 |
|
工具、器具及び備品 |
15,826 |
||
|
建設仮勘定 |
12,136 |
||
|
ソフトウェア |
1,092 |
||
|
ソフトウェア仮勘定 |
732 |
||
|
|
合計 |
|
30,117 |
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （2022年３月31日） （千円） |
当事業年度 （2023年３月31日） （千円） |
|
子会社株式 |
1,835,775 |
1,769,775 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
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前事業年度 （2022年３月31日） |
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当事業年度 （2023年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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繰越欠損金 |
499,148千円 |
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486,111千円 |
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減損損失累計額 |
168,077 |
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154,402 |
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貸倒引当金 |
136,051 |
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93,433 |
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退職給付引当金 |
179,154 |
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180,225 |
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その他 |
125,828 |
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182,625 |
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繰延税金資産小計 |
1,108,260 |
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1,096,798 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△499,148 |
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△486,111 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△609,111 |
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△610,686 |
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評価性引当額小計 |
△1,108,260 |
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△1,096,798 |
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繰延税金資産合計 |
－ |
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－ |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
226,243 |
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273,701 |
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土地再評価差額金 |
137,559 |
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137,559 |
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繰延税金負債合計 |
363,803 |
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411,261 |
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繰延税金負債の純額 |
△363,803 |
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△411,261 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 （2022年３月31日） |
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当事業年度 （2023年３月31日） |
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法定実効税率 |
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 |
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29.9％ |
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（調整） |
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住民税均等割 |
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4.2 |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
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3.1 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
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△22.3 |
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評価性引当額の増減 |
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△9.1 |
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その他 |
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△0.1 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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5.7 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４. 会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位：千円)
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
当期償却額 |
差引 当期末残高 |
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有形固定資産 |
建物 |
1,911,818 |
6,192 |
5,487 |
1,912,523 |
1,390,051 |
34,753 |
522,472 |
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構築物 |
155,175 |
200 |
200 |
155,175 |
145,905 |
1,943 |
9,270 |
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機械及び装置 |
2,024,392 |
126,005 |
124,903 |
2,025,494 |
1,947,681 |
45,158 (329) |
77,813 |
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工具、器具及び備品 |
826,718 |
48,547 |
15,874 |
859,392 |
845,137 |
9,381 (15,826) |
14,254 |
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土地 |
544,236 [459,145] |
－ |
－ |
544,236 [459,145] |
－ |
－ |
544,236 [459,145] |
|
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リース資産 |
58,600 |
－ |
－ |
58,600 |
58,369 |
876 |
230 |
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建設仮勘定 |
14,919 |
79,354 |
47,263 (12,136) |
47,009 |
－ |
－ |
47,009 |
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計 |
5,535,861 [459,145] |
260,300 |
193,729 (12,136) |
5,602,431 [459,145] |
4,387,145 |
92,113 (16,156) |
1,215,285 [459,145] |
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無形固定資産 |
ソフトウエア |
2,088 |
3,042 |
3,342 (1,092) |
1,787 |
－ |
978 |
1,787 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
80,422 |
1,319 |
732 (732) |
81,009 |
－ |
－ |
81,009 |
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|
その他 |
3,814 |
－ |
－ |
3,814 |
－ |
－ |
3,814 |
|
|
計 |
86,325 |
4,361 |
4,075 (1,824) |
86,611 |
－ |
978 |
86,611 |
（注）１．当期増加のうち主なものは次のとおりであります。
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工具、器具及び備品
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本社 長野事業所 |
チャットボックス等 コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品の開発設備 |
1,004 2,824 |
千円
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建設仮勘定
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長野事業所 埼玉事業所 |
コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品の開発設備 ノイズ・サージ対策製品の開発・製造設備 |
35,682 39,022 |
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ソフトウェア |
長野事業所 |
コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品の開発設備 |
264 |
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ソフトウェア仮勘定 |
本社 |
基幹システムソフトウェア |
1,319 |
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２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定から本勘定への振替 44,161千円のほか、減損損失の計上（有形固定資産 28,292千円、無形固定資産 1,824千円）によるものであります。
３．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の [ ] 内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
454,310 |
183,598 |
325,847 |
312,061 |
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賞与引当金 |
－ |
62,000 |
－ |
62,000 |
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役員株式給付引当金 |
15,488 |
26,065 |
2,314 |
39,239 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。