##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

###### １　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 246社

主要な会社名

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社

三菱ＵＦＪニコス株式会社

アコム株式会社

(連結の範囲の変更)

ＭＵＦＧトレーディング株式会社他9社は、新規設立等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

MUFG Union Bank, N.A.他15社は、株式譲渡等により、子会社でなくなったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ハイジア

OiDE OptoEye株式会社

HISHOH Biopharma株式会社

(子会社としなかった理由)

土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないこと、あるいは、ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社 46社

主要な会社名

三菱ＨＣキャピタル株式会社

Morgan Stanley

(持分法適用の範囲の変更)

株式会社カンム他3社は、株式取得等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。

株式会社中京銀行他10社は、株式売却等により、関連会社でなくなったことから、当連結会計年度より持分法の適用の範囲から除いております。

(追加情報)

(2024年3月期連結会計期間における重要な持分法適用の関連会社の仮決算実施)

当社の重要な持分法適用の関連会社であるMorgan Stanleyは12月31日が決算日であり、決算日の連結財務諸表により持分法を適用しておりますが、2024年3月期第1四半期連結会計期間より、適時性の高い財務情報提供の観点から、当社の連結決算日である3月31日に仮決算を実施して持分法を適用する方法に変更することと致しました。

これに伴い、2024年3月期連結会計期間においては、Morgan Stanleyの2023年1月1日から2024年3月31日までの15ヵ月間の経営成績が当社の連結財務諸表に反映される予定です。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ヒロサキ

株式会社庄内パラディーゾ

カムイファーマ株式会社

株式会社ジェクスヴァル

株式会社リボルナバイオサイエンス

株式会社アークメディスン

HuLA immune株式会社

DTアクシス株式会社

株式会社フェリクス

(関連会社としなかった理由)

ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

8月末日 | 1 | 社
10月末日 | 1 | 社
12月末日 | 171 | 社
3月末日 | 73 | 社

(2) 8月末日を決算日とする連結子会社は、2月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

10月末日を決算日とする連結子会社は、1月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

また、その他の連結子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた連結会社間の重要な取引については、必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及び評価損益)を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

なお、特定取引目的のデリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く)

当社、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の有形固定資産の減価償却は、主として定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 15年～50年

その他 2年～20年

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数等に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年～10年)に対応して定額法により償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

(6) 貸倒引当金の計上基準

主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は貸出金の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は貸出金の平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は216,625百万円(前連結会計年度末は246,542百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(追加情報)

(米国会計基準を適用する一部の在外子会社における貸倒引当金の計上基準)

米国会計基準を適用する一部の在外子会社の貸倒引当金は、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション(ＡＳＣ)326「金融商品－信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積ることにより計上しております。予想信用損失は、類似するリスク特性を有するポートフォリオ毎に、過去の貸倒実績又は倒産実績に基づく損失率を基にマクロ経済変数等の将来予測情報を倒産確率等に織り込むモデルを用いて集合的に算定しております。また、当該モデルで捕捉が困難であるものの見積りに勘案すべき足元の状況や将来予測に関する定性的要因がある場合等、調整が必要と認められる場合には、これらを追加的に反映し、貸倒引当金を算定しております。新型コロナウイルス感染症(以下、「ＣＯⅤＩＤ-19」という。)及びロシア・ウクライナ情勢の長期化影響等による将来の不確実性は、貸倒引当金算定に用いられるマクロ経済変数または定性的要因に基づく調整あるいはその両方によって貸倒引当金の見積りに織り込んでおります。

他方で信用リスクが悪化しており他債権と類似するリスクを共有していないと判断した債権については、個別債権毎に固有のリスクを勘案して貸倒引当金を計上しております。これには見積りキャッシュ・フローを実効利子率等で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上する方法や、担保の公正価値に基づいて計上する方法等を用いております。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(9) 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、当社と一部の国内連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、当社の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(11) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、「スーパーＩＣカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(12) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。偶発損失引当金には、将来の利息返還の請求に備えるために過去の返還実績及び最近の返還状況等を勘案して見積もった必要額を含んでおります。

(13) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(14) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(15) 収益の認識基準

①　収益の認識方法

顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況に基づき連結損益計算書に認識しております。

②　主な取引における収益の認識

顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時期を以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっております。

取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、1年以内の回収を原則としております。

役務取引等収益のうち為替業務収益は、主として送金・振込手数料から構成され、決済時点で認識しております。

役務取引等収益のうち預金業務収益は、主としてＡＴＭ利用料、定期的な口座管理サービス手数料から構成され、ＡＴＭ利用料は取引実行時点で認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間にわたって収益計上しております。

役務取引等収益のうち貸出業務収益は、主としてシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管理の対価や、取引先に対する金融・財務に関するアドバイスの対価から構成され、サービス提供期間にわたって収益計上しております。

役務取引等収益のうち信託関連業務収益は、主として株主名簿管理人として発行会社の株式に関する事務を代行する業務、不動産の売買・交換・貸借の媒介または代理及び鑑定評価等に係る業務、遺言書の作成・保管・執行及び遺産整理等といった相続関連業務から構成されています。これらの業務は主に、関連するサービスが提供された時点で収益を認識しております。

役務取引等収益のうち証券関連業務収益は、主として投資信託、引受、仲介及びアドバイザー業務を含む有価証券の売却及び譲渡に係る手数料、証券化に係る手数料並びに配当金の計算及び支払の代理に係る手数料から構成されております。証券関連業務手数料は、関連するサービス提供期間にわたって収益計上しております。顧客がある時点で関連するサービスを消費する証券関連業務(例えば、顧客の指示により実行される有価証券の売却及び譲渡、取引日に完了となる債券及び持分証券の引受または証券化、顧客への助言の提供、配当の計算、投資家への支払い)から発生する場合、これらの手数料は、同じ時点で認識しております。顧客がサービス提供期間にわたって関連サービスを均等に利用する証券関連業務(例えば、Ｍ＆Ａアドバイザリー・フィーの顧問料)から発生する場合、当該収益は同じ期間にわたって認識しております。特定のパフォーマンス目標を達成した時点で支払われるアドバイザリー手数料(例えば、Ｍ＆Ａアドバイザリー手数料の成功報酬)は、パフォーマンス目標が達成された時点で認識しております。

役務取引等収益のうちカード関連業務収益は、主として加盟店手数料、フランチャイズからのロイヤルティ収益から構成され、加盟店手数料はクレジット売上データが到着した時点で収益を計上し、フランチャイズからのロイヤルティ収益等は、サービス提供期間にわたって収益計上しております。

役務取引等収益のうち投資信託委託・投資顧問業務収益は、主として、受託資産の運用、投資に関する助言業務であり、その収益は投資信託等に係る運用報酬、成功報酬、及び投資助言報酬から構成されています。運用報酬及び投資助言報酬については、主に運用資産残高に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。運用パフォーマンスに基づく成功報酬については、パフォーマンス目標を達成し、重大な戻入れが生じない可能性が高いと見込まれた時点で収益を認識しております。

信託報酬は、主として信託財産の管理・運用業務収益から構成され、一般的に各信託財産の預り残高、又は各信託勘定の会計期間における運用実績に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。

(16) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(17) リース取引の処理方法

(借手側)

国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(貸手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益及び費用の計上基準については、売上高を「その他の経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(18) 重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2022年3月17日　日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利スワップ等の特例処理の要件を満たす一部の取引は特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。

固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計について、業種別委員会実務指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月8日　日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、為替予約等の振当処理の要件を満たす一部の取引は振当処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。

また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジによっております。

③ 株価変動リスク・ヘッジ

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リターン・スワップ等をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっております。

④　連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当連結会計年度の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

(19) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、主として発生年度以降20年間で均等償却しております。なお、金額に重要性が乏しいのれんについては、発生年度に全額償却しております。

(20) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

(21) 消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜方式によっております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。

(22) グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(23) 手形割引及び再割引の会計処理

手形割引及び再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。

(24) 在外子会社の会計処理基準

在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。

なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。

また、連結決算上必要な修正を実施しております。

(重要な会計上の見積り)

１　貸倒引当金の算定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)をはじめとする銀行子会社を傘下に有しており、中核的な事業の一つとして貸出業務を行っております。貸出金を含む信用供与先の財務状況の悪化等により、貸出金等の資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク(このリスクを当社グループでは「信用リスク」と定義しております。)に備えて、内部規程にて予め定めている算定プロセスに従って、貸倒引当金を計上しております。当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した貸倒引当金額は1,245,727百万円(前連結会計年度末は1,222,162百万円)であります。

貸倒引当金は、予め定めている内部規程等に則して算定され、経営会議傘下の与信委員会等の審議を経て決定されております。また、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項　(6)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

なお、貸倒引当金の算定における見積り及び主要な仮定には不確実性があり、特に、取引先の経営状況及び経済環境に影響を及ぼすＣＯＶＩＤ-19及びロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しは高い不確実性を伴うことから、ＣＯＶＩＤ-19の影響は継続するも経済活動制限は世界的に緩和され景気影響は減じていく、ロシア・ウクライナ情勢に起因する不透明な事業環境が継続する等、一定の仮定を置いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(当社の主要な国内銀行連結子会社における貸倒引当金)

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社の主要な国内銀行連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、及び、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれております。当該引当方法の詳細は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。なお、主要な国内銀行連結子会社である三菱ＵＦＪ銀行における当事業年度末の貸借対照表における貸倒引当金及び貸出金の計上額は、それぞれ641,107百万円、97,127,749百万円(前事業年度末は、それぞれ650,033百万円、90,421,234百万円)であります。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

主要な国内銀行連結子会社では、適切な債務者区分の決定が行われるよう、信用リスクを評価するための統一的な基準として債務者区分と整合した信用格付制度を導入しており、原則として信用を供与している全ての取引先及びその取引を対象に内部信用格付を付与しております。内部信用格付のうち、一般事業法人等を対象とする債務者格付は、取引先の今後3～5年間における債務償還能力を15段階で評価し分類したものです。主要な国内銀行連結子会社では、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に、内部信用格付を決定しております。この点、内部信用格付は、取引先が業績不振や財務的な困難に直面しており、将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があります。特に、ＣＯＶＩＤ-19及びロシア・ウクライナ情勢の長期化影響等により、主要な国内銀行連結子会社における一部の取引先の財政状態及び経営成績には重要な影響が生じております。このような特定の取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性は、取引先企業内外の経営環境の変化による影響を受けるため、見積りの不確実性が高いものとなります。

また、主要な国内銀行連結子会社である三菱ＵＦＪ銀行では、主として貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、損失率を算定しております。

この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、特に、ＣＯＶＩＤ-19及びロシア・ウクライナ情勢の長期化影響等に起因する不透明な事業環境を踏まえ、最近の期間における貸倒実績率又は倒産確率の増加率を考慮する、又は予想損失額の追加計上を考慮する等により、必要と認められる場合に実施しております。当該調整による影響額は、69,569百万円(前事業年度末は77,572百万円)であります。

このような期末日現在に保有する貸出金等の資産の信用リスクを捉えるための、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、客観的な情報を入手することが困難な経済環境に係る見積りに基づいているため、見積りの不確実性が高いものとなります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

内部信用格付は年１回以上の頻度で見直しを行っており、取引先の財政状態や業界環境の変化等による信用力変化を踏まえ、主要な仮定である取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性に対する判断が見直される場合があります。この結果、主要な国内銀行連結子会社における信用リスクが全体として増減していると判断した場合には、翌連結会計年度に貸倒引当金が増減する可能性があります。

また、主要な仮定である過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、客観的な情報を入手することが困難な経済環境に係る見積りに基づいております。当該仮定は、経済環境の実勢を踏まえて変動するものであり、当該仮定の変化を受けて、翌連結会計年度に貸倒引当金が増減する可能性があります。

(米国会計基準を適用する一部の在外子会社における貸倒引当金)

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

米国会計基準を適用する一部の在外子会社については、ＡＳＣ326「金融商品-信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上しております。当該引当方法の詳細は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準」の追加情報に記載しております。なお、米国会計基準を適用する主要な在外子会社における貸倒引当金及び貸出金の計上額は、それぞれ455,625百万円、6,773,525百万円(前連結会計年度末は、それぞれ430,156百万円、14,937,312百万円)であります。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

米国会計基準を適用する主要な在外子会社における予想信用損失は、リスクの特性が類似するポートフォリオ毎に、マクロ経済変数を用いて経済予測シナリオを反映する定量的測定モデルにより算定されております。マクロ経済変数には、過去の貸倒実績等の発生と相関する変数として、失業率、ＧＤＰ等が含まれております。経済予測シナリオの不確実性に鑑み、複数の経済予測シナリオを利用しており、それらを一定のウエイト比率で考慮しております。複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率の決定には、直近の経済環境、会社内外のエコノミストの見解といった種々の要素が考慮されております。この点、複数の経済予測シナリオに係る特定のマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率の決定は、ＣＯＶＩＤ-19及びロシア・ウクライナ情勢の長期化影響等に起因する不透明な事業環境による将来の経済環境に係る高い変動性と不確実性を伴うため、見積りの不確実性が高いものとなります。

また、予想信用損失の算定結果には、定量的測定モデルには反映されていない予想される信用損失を捕捉するために定性的な要因による調整が加えられております。特定の米国会計基準を適用する在外子会社においては、定量的測定モデルに利用されるマクロ経済変数に加えて、定性的な要因による調整が反映されております。そのため、当該定性的な要因による調整は、同様に見積りの不確実性が高いものとなります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率の決定、並びに、定性的な要因による調整は、客観的な情報を入手することが困難な経済環境に係る見積りに基づいております。当該仮定は経済環境の実勢を踏まえて変動するものであり、当該仮定の変化を受けて、翌連結会計年度に貸倒引当金が増減する可能性があります。

２　買収・出資に伴うのれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、これらの企業結合取引により生じたのれんを連結貸借対照表に計上しております。

買収・出資・資本提携等においては、相手先の属する業界の想定外の変化等により、当社グループの想定通りのシナジーその他の効果を得られない可能性や、計上したのれんの毀損により、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は252,009百万円(前連結会計年度末は271,353百万円)であり、このうちFirst Sentier Investors(以下、「ＦＳＩ」という。)の取得により計上したのれんは180,273百万円(前連結会計年度末は177,862百万円)であります。

のれんの計上額は、主に「固定資産の減損に係る会計基準」(平成14年8月9日　企業会計審議会)等に基づき、内部規程として予め定めている会計処理規則等に則して、減損の兆候(のれんを含む資産グループに減損が生じている可能性を示す事象)の識別、減損損失の認識の判定及び測定をしております。また、減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、予め定めている内部規程等に基づき妥当性を検証しております。当社グループののれん残高のうち、重要な割合を占めるＦＳＩの取得により計上したのれんについて、減損の兆候を識別するにあたっての見積り及び主要な仮定には不確実性がありますが、有効な内部統制に基づき、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行っております。

当社グループでは、減損の兆候が発生しているかどうかについて、資産グループの特性を踏まえて、一定の基準を定めて判断しております。

当社グループののれん残高のうち、重要な割合を占めるＦＳＩの取得により計上したのれんについては、ＦＳＩを一つの資産グループとして、減損の兆候の有無を判断し、評価した金額を計上しております。

減損の兆候を識別するために、ＦＳＩの最新の事業計画を考慮した将来の一定期間にわたる予想利益が、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなる可能性を示す水準まで落ち込んでいないかどうかについて、一定の基準を定めて判断しております。このほか、のれん償却額を考慮したＦＳＩの営業利益が2期連続で赤字となっていないかどうか、ＦＳＩに対する投資の回収可能性を著しく低下させる要因となり得る株式市場における株価指数の悪化の有無、ＦＳＩの預り資産残高の減少の有無及び主要なファンド・マネジャーの離職状況等について分析し、減損の兆候の有無を判断しております。

なお、当連結会計年度において、減損の兆候に該当する項目は識別しておらず、減損の兆候は無いと判断しております。

減損の兆候があると識別されたのれんについては、のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額(以下、「割引前将来キャッシュ・フロー」という。)とを比較し、後者が前者を上回る場合には、減損損失は認識されません。前者が後者を上回る場合には、のれんの総額を超えない範囲で、その超過分を減損損失として認識します。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損の兆候の識別及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・仮定を使用します。

当社グループののれん残高のうち、重要な割合を占めるＦＳＩの取得により計上したのれんの減損の兆候を識別するための予想利益に係る将来予測は、重要な見積りに基づいており、当該見積りには、前提となる仮定を使用しております。現在及び過去の事実あるいは業績を踏まえた事業の成長率、将来の市場及び経済全体の成長率が主要な仮定であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候の識別に使用した主要な仮定は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化により、減損の兆候の識別における主要な仮定が変化した場合、翌連結会計年度に減損損失の認識要否の判断及び減損損失として測定される金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３　デリバティブ取引の時価評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループは、顧客に対して為替・資金・証券サービスを提供する業務、並びに市場取引及び流動性・資金繰り管理を行う業務において、多種多量のデリバティブ取引を保有しております。当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上したデリバティブ取引の種類毎の時価の内訳は、「(金融商品関係)　２　金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載しております。

デリバティブ取引の時価は、内部規程として予め定めている時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルの使用に係る手続等に則して算定されております。デリバティブ取引の時価を算定するにあたっての見積り及び主要な仮定には不確実性がありますが、有効な内部統制に基づき、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。デリバティブ取引の時価の算定プロセスの詳細は、「(金融商品関係)　１　金融商品の状況に関する事項」及び「(金融商品関係)　２　金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項　(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」に記載しております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

デリバティブ取引の時価は、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等の評価モデルにより算出した価額によっております。評価モデルは市場適合性の観点から検証を実施しておりますが、その性質上見積りや仮定には、複雑性、不確実性及び判断が伴います。算出方法の詳細は、「(金融商品関係)　２　金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項　(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」に記載しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

評価モデルに用いるインプットには為替レート、イールドカーブ、ボラティリティ、クレジットカーブ、株価等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、相関係数等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。当社グループでは、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、デリバティブ取引の時価を3つのレベルに分類しております。特に、算定した時価等について市場で観察できないインプットが重要な構成要素であることからレベル3に分類されるデリバティブ取引については、時価評価に用いる見積り及び仮定の複雑性、不確実性が高いものとなります。インプットに関する情報の詳細は、「(金融商品関係)　２　金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項　(注２) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報　(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報」に記載しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

適切な検証を実施した上でデリバティブ取引に関する時価が合理的であると判断しております。ただし、これらの時価の算定に使用された主要な仮定には不確実性があります。特に、レベル3に分類されるデリバティブ取引については、時価評価に用いる見積り及び仮定の複雑性、不確実性が高いものであり、評価に用いるインプットが市場環境の変化等を受けて変化することにより、結果的に当社グループにおけるデリバティブ取引の時価が増減する可能性があります。インプットを変化させた場合の時価に対する影響の詳細は、「(金融商品関係) ２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項　(注２) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報　(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明」に記載しております。

４　偶発損失引当金(利息返還損失引当金)の算定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループのローン事業において、2007年6月17日以前に契約締結したローン商品には「利息制限法」の上限金利を上回るものがあり、当社グループのお客さまがこの上限金利に基づいた債務を主張し、貸付金の放棄や過剰支払金等の返還を求めた場合、これに応じて貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。これらの返還の請求に備えるために過去の返還実績及び最近の返還状況等を勘案して見積もった必要額を利息返還損失引当金として計上しております。

当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した偶発損失引当金に含まれる利息返還損失引当金は69,828百万円（前連結会計年度末は107,308百万円）であります。

利息返還損失引当金は、予め定めている内部規程等に則して算定されております。利息返還損失引当金を算出するにあたっての見積り及び主要な仮定には不確実性がありますが、有効な内部統制に基づき、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。また、当該見積りについては、見積りと実績の乖離状況を四半期毎に評価し、追加繰入・戻入れ等の必要性について検討しております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

将来の利息返還請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績や直近の返還状況を踏まえて将来予測を行い、返還請求額を合理的に見積もっております。見積りにあたっては、主として、過去の返還請求件数と平均返還単価の実績からそれぞれの将来予測値を推測し、今後一定期間の返還請求額の予測値を算出しております。特に不確実性の高い請求見込件数の将来予測にあたっては、請求動向の異なる弁護士・司法書士事務所ごとにグルーピングし、そのグルーピングごとの過去実績から算出された請求実績率に、直近の環境分析や返還請求動向を踏まえて、将来の請求見込件数を算出しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

上記算出方法に記載の請求見込件数(弁護士・司法書士事務所ごとの将来の請求見込件数)及び平均返還単価のそれぞれの将来予測値が主要な仮定であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である弁護士・司法書士事務所ごとの請求見込件数及び平均返還単価のそれぞれの将来予測値は、過去実績から算出された請求実績率に直近の環境分析や返還請求動向分析を踏まえて算出していることから、見積りの不確実性を伴い、翌連結会計年度に利息返還損失引当金が増減する可能性があります。

(会計方針の変更)

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年6月17日　企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。当該適用指針の適用に伴う、当社の連結財務諸表への影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### (未適用の会計基準等)

企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年10月28日　企業会計基準委員会)、企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」(2022年10月28日　企業会計基準委員会)及び企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(2022年10月28日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

当該会計基準等は、その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

当社は、当該会計基準等を2024年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「法人税等還付税額」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた391,634百万円は、「法人税、住民税及び事業税」413,935百万円、「法人税等還付税額」△22,300百万円として組み替えております。

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行)

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2021年8月12日　企業会計基準委員会。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 関連会社の株式又は出資金の総額

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
株式 | 3,256,142 | 百万円 | 3,757,973 | 百万円
出資金 | 36,163 | 百万円 | 43,571 | 百万円

なお、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
| 4,893 | 百万円 | 5,956 | 百万円

※２ 無担保及び有担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」及び「買入金銭債権」に含まれておりますが、その合計金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
20,608 | 百万円 | 87,730 | 百万円

消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
再担保に差し入れている有価証券 | 17,459,614 | 百万円 | 16,534,808 | 百万円
再貸付けに供している有価証券 | 1,814,243 | 百万円 | 2,597,315 | 百万円
当該連結会計年度末に当該処分を せずに所有している有価証券 | 6,148,125 | 百万円 | 6,465,540 | 百万円

手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差し入れという方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
1,166,976 | 百万円 | 1,114,509 | 百万円

上記のうち、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
8,552 | 百万円 | 8,289 | 百万円

※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 252,148 | 百万円 | 198,312 | 百万円
危険債権額 | 799,214 | 百万円 | 746,207 | 百万円
要管理債権額 | 420,453 | 百万円 | 618,892 | 百万円
三月以上延滞債権額 | 12,104 | 百万円 | 23,679 | 百万円
貸出条件緩和債権額 | 408,348 | 百万円 | 595,212 | 百万円
小計額 | 1,471,816 | 百万円 | 1,563,411 | 百万円
正常債権額 | 122,326,614 | 百万円 | 121,766,210 | 百万円
合計額 | 123,798,430 | 百万円 | 123,329,622 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
担保に供している資産 |  |  |  |
現金預け金 | 4,137 | 百万円 | 5,020 | 百万円
特定取引資産 | 272,895 | 百万円 | 303,918 | 百万円
有価証券 | 18,130,636 | 百万円 | 9,959,654 | 百万円
貸出金 | 11,552,990 | 百万円 | 11,806,356 | 百万円
その他資産 | 5,292 | 百万円 | 191 | 百万円
有形固定資産 | 4,926 | 百万円 | 4,635 | 百万円
計 | 29,970,878 | 百万円 | 22,079,777 | 百万円
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
預金 | 577,699 | 百万円 | 13,900 | 百万円
コールマネー及び売渡手形 | 5,702 | 百万円 | ― | 百万円
特定取引負債 | 15,713 | 百万円 | ― | 百万円
借用金 | 29,339,072 | 百万円 | 21,962,993 | 百万円
社債 | 35,781 | 百万円 | 24,574 | 百万円
その他負債 | 4,930 | 百万円 | 4,618 | 百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
現金預け金 | 14 | 百万円 | 33,382 | 百万円
買入金銭債権 | 30,347 | 百万円 | 33,093 | 百万円
特定取引資産 | 1,435,764 | 百万円 | 1,668,783 | 百万円
有価証券 | 14,292,419 | 百万円 | 16,367,312 | 百万円
貸出金 | 5,487,371 | 百万円 | 1,904,568 | 百万円

また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
特定取引資産 | 1,938,540 | 百万円 | 1,750,274 | 百万円
有価証券 | 9,931,784 | 百万円 | 23,442,434 | 百万円
計 | 11,870,325 | 百万円 | 25,192,709 | 百万円
対応する債務 |  |  |  |
売現先勘定 | 13,465,290 | 百万円 | 25,934,089 | 百万円
債券貸借取引受入担保金 | 504,422 | 百万円 | 565,888 | 百万円

なお、国債の銘柄後決め方式ＧＣレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
特定取引資産 | 2,774,134 | 百万円 | 1,131,433 | 百万円
有価証券 | 695,798 | 百万円 | 1,668,012 | 百万円
計 | 3,469,932 | 百万円 | 2,799,446 | 百万円

※５　連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
ノンリコース債務 |  |  |  |
借用金 | 2,100 | 百万円 | 2,100 | 百万円
社債 | 6,154 | 百万円 | 9,074 | 百万円
当該ノンリコース債務に対応する資産 |  |  |  |
現金預け金 | 726 | 百万円 | 1,072 | 百万円
有価証券 | 4,118 | 百万円 | 8,958 | 百万円
貸出金 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円
その他資産 | 173 | 百万円 | 191 | 百万円
有形固定資産 | 4,926 | 百万円 | 4,635 | 百万円

なお、上記には※４「担保に供している資産」に記載の金額の一部が含まれております。

※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
融資未実行残高 | 91,546,435 | 百万円 | 96,203,085 | 百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７ 国内信託銀行連結子会社が委託者兼受託者である自己信託に属する金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
貸出金 | 462,268 | 百万円 | 259,749 | 百万円

※８ 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額に、持分法適用関連会社の純資産の部に計上された土地再評価差額金のうち親会社持分相当額を加えた金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

国内銀行連結子会社

1998年3月31日

国内信託銀行連結子会社

1998年3月31日、2001年12月31日及び2002年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日 政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法の規定により公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。

なお、一部の持分法適用関連会社は、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

※９ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
減価償却累計額 | 1,171,014 | 百万円 | 1,082,897 | 百万円

※10 有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
圧縮記帳額 | 70,440 | 百万円 | 67,377 | 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) | (― | 百万円) | (― | 百万円)

※11 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
劣後特約付借入金 | 259,500 | 百万円 | 260,500 | 百万円

※12 社債には、劣後特約付社債が含まれております。

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
劣後特約付社債 | 3,726,693 | 百万円 | 3,637,670 | 百万円

13　国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
金銭信託 | 7,064,123 | 百万円 | 6,408,838 | 百万円

※14 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
259,497 | 百万円 | 313,903 | 百万円

※15　偶発債務

（訴訟等）

当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
持分法による投資利益 | 441,595百万円 | 425,829百万円
株式等売却益 | 378,040百万円 | 332,747百万円

※２ 「営業経費」には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
人件費 | 1,273,973百万円 | 1,362,991百万円
減価償却費 | 345,199百万円 | 314,708百万円

※３ 「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
貸出金償却 | 157,730百万円 | 547,783百万円
偶発損失引当金繰入額 | 98,862百万円 | ―百万円

※４ 「子会社株式売却益」には、MUFG Union Bank, N.A.(以下、「ＭＵＢ」という。)株式の譲渡に伴う子会社株式売却益699,509百万円を計上しております。

※５ 「年金バイアウトに伴う損失」には、国内銀行連結子会社海外支店の確定給付年金プランに関する年金バイアウトに伴う損失78,111百万円を計上しております。

(追加情報)

ＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い、MUFG Americas Holdings Corporation(以下、「ＭＵＡＨ」という。)は、2022年12月期第4四半期(2022年1月～12月)において、ＡＳＣ326「金融商品－信用損失」、ＡＳＣ310「債権」等に従い、総額952,590百万円の損失を計上しました。そのうちの主なものとして、売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失を「その他業務費用」に555,421百万円計上し、また、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失を「その他の経常費用」に400,511百万円計上しました。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |  |
当期発生額 |  | △1,103,734 | 百万円 | △1,027,640 | 百万円
組替調整額 |  | △225,204 | 百万円 | 87,494 | 百万円
税効果調整前 |  | △1,328,939 | 百万円 | △940,145 | 百万円
税効果額 |  | 403,616 | 百万円 | 263,262 | 百万円
その他有価証券評価差額金 |  | △925,323 | 百万円 | △676,883 | 百万円
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |  |
当期発生額 |  | △245,576 | 百万円 | △516,317 | 百万円
組替調整額 |  | △67,247 | 百万円 | 59,537 | 百万円
税効果調整前 |  | △312,824 | 百万円 | △456,780 | 百万円
税効果額 |  | 94,917 | 百万円 | 140,910 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  | △217,906 | 百万円 | △315,870 | 百万円
土地再評価差額金： |  |  |  |  |
当期発生額 |  | ― | 百万円 | ― | 百万円
組替調整額 |  | ― | 百万円 | ― | 百万円
税効果調整前 |  | ― | 百万円 | ― | 百万円
税効果額 |  | 1 | 百万円 | ― | 百万円
土地再評価差額金 |  | 1 | 百万円 | ― | 百万円
為替換算調整勘定： |  |  |  |  |
当期発生額 |  | 516,825 | 百万円 | 701,419 | 百万円
組替調整額 |  | 634 | 百万円 | ― | 百万円
税効果調整前 |  | 517,460 | 百万円 | 701,419 | 百万円
税効果額 |  | △1,070 | 百万円 | 8 | 百万円
為替換算調整勘定 |  | 516,390 | 百万円 | 701,427 | 百万円
退職給付に係る調整額： |  |  |  |  |
当期発生額 |  | 68,655 | 百万円 | △129,196 | 百万円
組替調整額 |  | △26,350 | 百万円 | 47,962 | 百万円
税効果調整前 |  | 42,305 | 百万円 | △81,234 | 百万円
税効果額 |  | △10,023 | 百万円 | 26,443 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  | 32,281 | 百万円 | △54,790 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |  |
当期発生額 |  | 202,485 | 百万円 | 311,154 | 百万円
組替調整額 |  | △17,065 | 百万円 | △6,553 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  | 185,420 | 百万円 | 304,600 | 百万円
その他の包括利益合計 |  | △409,136 | 百万円 | △41,515 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 13,581,995 | ― | 300,000 | 13,281,995 | 注 １
合計 | 13,581,995 | ― | 300,000 | 13,281,995 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 737,192 | 238,832 | 308,729 | 667,296 | 注 ２,３
合計 | 737,192 | 238,832 | 308,729 | 667,296 |

(注) １　普通株式の減少300,000千株は、消却によるものであります。

２　普通株式の自己株式の増加238,832千株は、定款の規定に基づき取得したもの、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「役員報酬ＢＩＰ信託の制度」という。)において取得したもの、単元未満株の買取請求に応じて取得したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の増加によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少308,729千株は、消却によるもの、役員報酬ＢＩＰ信託の制度において売却したもの、単元未満株の買増請求に応じて売却したもの、関連会社による株式売却、及び関連会社の持分に相当する株式数の減少によるものであります。

３　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式がそれぞれ27,002千株、31,660千株が含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当連結会計年度の増加株式数は13,381千株、減少株式数は8,723千株であります。

２ 新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３ 配当に関する事項

(１)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 160,918 | 12.5 | 2021年3月31日 | 2021年6月30日
2021年11月15日 取締役会 | 普通株式 | 173,791 | 13.5 | 2021年9月30日 | 2021年12月6日

(注)　2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金337百万円が、2021年11月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金427百万円が含まれております。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 183,396 | 利益剰余金 | 14.5 | 2022年3月31日 | 2022年6月30日

(注)　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金459百万円が含まれております。

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 13,281,995 | ― | 594,284 | 12,687,710 | 注 １
合計 | 13,281,995 | ― | 594,284 | 12,687,710 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 667,296 | 594,307 | 597,538 | 664,065 | 注 ２,３
合計 | 667,296 | 594,307 | 597,538 | 664,065 |

(注) １　普通株式の減少594,284千株は、消却によるものであります。

２　普通株式の自己株式の増加594,307千株は、定款の規定に基づき取得したもの、単元未満株の買取請求に応じて取得したものであります。また、普通株式の自己株式の減少597,538千株は、消却によるもの、役員報酬ＢＩＰ信託の制度において売却したもの、単元未満株の買増請求に応じて売却したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の減少によるものであります。

３　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式がそれぞれ31,660千株、28,407千株が含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当連結会計年度の減少株式数は3,252千株であります。

２ 新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３ 配当に関する事項

(１)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 183,396 | 14.5 | 2022年3月31日 | 2022年6月30日
2022年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 197,131 | 16.0 | 2022年9月30日 | 2022年12月5日

(注) 2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金459百万円が、2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金459百万円が含まれております。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

2023年6月29日開催の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年6月29日 定時株主総会 (予定) | 普通株式 | 192,859 | 利益剰余金 | 16.0 | 2023年3月31日 | 2023年6月30日

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金454百万円が含まれております。

４　ＭＵＢのグローバルＣＩＢ事業等を三菱ＵＦＪ銀行に移管したことに伴う資本剰余金の変動を「在外子会社との共通支配下の取引による変動」に計上しております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

「現金及び現金同等物の期末残高」と連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、一致しております。

※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自2022年4月1日至2023年3月31日）

U.S. Bancorp（以下、「ＵＳＢ」という。）への株式の売却によりＭＵＢが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。

資産の額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,639,869百万円

負債の額　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 △12.981,874百万円

子会社株式売却益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　699,509百万円

売却価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,357,504百万円

未収入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△432,381百万円

有価証券　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△276,119百万円

ＭＵＢの現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　　　△2,433,758百万円

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出　△1.784,755百万円

※３ 現金及び現金同等物を対価とする事象の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2021年4月1日至2022年3月31日）

当社の連結子会社であるＭＵＡＨが一部事業を米州大手地銀に売却したことにより減少した資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。

資産の額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　761,161百万円

負債の額 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △758,654百万円

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,685百万円

事業譲渡益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29,032百万円

譲渡価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 34,225百万円

譲渡資産に含まれる現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　△758,654百万円

差引：事業譲渡による支出　　　　　　　　　　　　　　　　　△724,428百万円

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借手側) |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年内 | 41,168 | 40,128
1年超 | 112,978 | 102,509
合計 | 154,147 | 142,637

(注)　オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。

(貸手側) |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年内 | 5,486 | 7,232
1年超 | 29,042 | 66,627
合計 | 34,529 | 73,860

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、預金業務、貸出業務をはじめ有価証券投資、その他の証券業務、為替業務等の総合金融サービス事業を行っております。

これらの事業を行うため、市場からの資金調達やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを行う等、市場の状況や長短のバランスを調整して、金利・為替等の変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループは、貸出金をはじめ有価証券やデリバティブ取引等の様々な金融商品を保有しているため、信用リスク、市場リスクに晒されております。

信用リスクとしては、貸出金等の債権について、債務者の財務状況の悪化等により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

市場リスクとしては特に、内外金利、為替レート、及び株価・債券価格の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合には、当社グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少し、円高となった場合には、当社グループの外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。また、当社グループは市場性のある株式を保有しており、株価が下落した場合には、保有株式の時価が減少します。なお、当社グループは、トレーディングやＡＬＭの一環で、金利スワップ等のデリバティブを保有しており、為替や金利が大きく変動した場合には、保有しているデリバティブの時価が大きく変動する可能性があります。デリバティブのヘッジ目的の取引において、金利リスク・ヘッジについては、固定金利の預金・貸出金・債券等、変動金利の預金・貸出金・債券等及び固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。また、為替変動リスク・ヘッジについては、外貨建の金銭債権債務等をヘッジ対象としており、通貨スワップ取引及び為替予約をヘッジ手段として指定しております。なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、一部において金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループでは、グループ会社の与信ポートフォリオを定期的にモニタリングし、状況を把握するとともに、信用格付制度、資産自己査定制度を評価基準として、信用リスクの適時かつ適正な把握に努めております。

信用リスク管理体制の基本的な枠組みは、ＭＵＦＧ信用リスク管理規則に基づき、グループ会社がそれぞれ連結・グローバルベースで信用リスク管理体制を整備し、当社はグループ全体の信用リスクを管理するというものです。当社では、グループ会社の信用リスク管理のモニタリングを行うとともに必要に応じて指導・助言を行っております。

主要なグループ会社では、個別案件の審査・与信管理にあたり、審査管理部署と営業推進部署を互いに分離し、相互に牽制が働く体制としております。

また、経営陣による委員会審議を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議しております。

以上の相互牽制機能、経営陣による審議に加え、監査部署が与信運営に係る妥当性の検証を実施することにより、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。

② 市場リスクの管理

(イ) リスク管理体制

当社グループでは、トレーディング目的の市場業務(トレーディング業務)とトレーディング目的以外の市場業務(バンキング業務)の市場リスク管理を同様の体制で行っており、主要なグループ会社がそれぞれ連結・グローバルベースで市場リスク管理体制を整備し、当社がグループ全体の市場リスクを管理しております。

主要なグループ会社では、フロントオフィス(市場部門)から独立した、バックオフィス(事務管理部署)及びミドルオフィス(リスク管理部署)を設置し、相互に牽制が働く体制としております。経営陣による管理体制につきましては、経営会議等において市場リスク管理体制の枠組みを定めるとともに、市場性業務に係る権限を設定しております。また、自己資本の範囲内において、市場リスク量に見合う経済資本を割り当て、経済資本をベースに市場リスク量の限度額を設けるとともに、損失限度額を設定することで、リスク量や損失額を一定の範囲に抑えるように運営しております。

(ロ) 市場リスクマネジメント

当社では、グループの抱える市場リスクの状況や主要なグループ各社におけるリスク限度額、損失限度額の遵守状況を、主要なグループ会社では、各社における市場リスクの状況やリスク限度額、損失限度額の運営状況について、それぞれ日次でリスク管理担当役員に報告するとともに、ストレステスト等を用いた複合的なリスクの分析を実施し、定期的にＡＬＭ委員会やリスク管理委員会等へ報告しております。

主要なグループ会社の運営においては、市場性資産・負債に係る金利・為替等の市場変動リスクに対して、有価証券取引やデリバティブ取引でのリスクヘッジを適宜実施する等、適切なリスク運営を行っております。また、特定取引勘定の対象取引及びその管理方法については、文書により明確化し、価格評価の方法及びその運用の適切性について、当該勘定を適切に運用していることを内部監査により定期的に確認しております。

(ハ) 市場リスク量の計測モデル

市場リスクは他のリスクに比べ日々の変動が大きいため、当社グループでは主にＶａＲ(バリュー・アット・リスク)・ＶａＩ(イディオシンクラティック・リスク)等を用いて市場リスク量を把握・管理しております。

市場リスク量は、トレーディング業務、バンキング業務(除く政策投資株式)共に市場リスク計測モデルで算出しており、市場リスク計測モデルには主にヒストリカル・シミュレーション法(トレーディング業務は保有期間1営業日、信頼水準95％、観測期間250営業日)(バンキング業務は保有期間10営業日、信頼水準99％、観測期間701営業日)を採用しております。

※市場リスクは、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分できます。市場リスク計測モデルによって算出される一般市場リスク量をＶａＲ、個別リスク量をＶａＩとしております。

※ ヒストリカル・シミュレーション法とは、現在のポートフォリオに対して過去一定期間内で実際に起きた市場変動をあてはめた場合に発生すると推定される損益をシミュレーションしてＶａＲ・ＶａＩを算出する手法です。この手法は市場変動の特性を直接的に反映させることが可能となること、オプション性のリスクを精緻に計測できること等が特徴です。一方で、ＶａＲ・ＶａＩは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

(ニ) 市場リスクに係る定量的情報

(ⅰ) トレーディング業務の市場リスク量

当社グループの2023年3月末のトレーディング業務の連結ベースの市場リスク量は全体で28億円(2022年3月末は11億円)となります。

(ⅱ) バンキング業務の市場リスク量

当社グループの2023年3月末のバンキング業務(除く政策投資株式)の連結ベースの市場リスク量は全体で 9,740億円(2022年3月末は5,829億円)となります。なお、バンキング業務(除く政策投資株式)においては金利リスクの適切な捕捉が重要であるため、コア預金、貸出・預金のプリペイメントを適切に計測するための仮定を以下のように定めて管理を行っております。

契約上満期の定めのない預金については、商品毎の残高推移データを用いた統計的な分析結果、預金金利見通しや経営判断等を考慮し、その一部(いわゆるコア預金)について預金特性に応じて最長10年に満期を振り分け、金利リスクを認識しております。コア預金額や満期の振り分け方法については定期的に見直しを行っております。一方、契約上満期の定めのある預金や貸出は、満期以前に返済若しくは解約されることがありますが、こうしたリスクについては、金利状況や返済・解約実績等を踏まえた統計的な分析から中途解約率を推計する等、金利リスクへの反映を図っております。

(ⅲ) 政策投資株式リスク

2023年3月末時点の政策投資株式(公開銘柄)に対しては、ＴＯＰＩＸが1ポイント変化した場合、時価総額は当社グループ全体で22億円(2022年3月末は24億円)変動すると把握しております。

(ホ) バック・テスティング

当社では、市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間1日のＶａＲと日次の仮想損益を比較するバック・テスティングを行っております。バック・テスティングでは、このほかに、市場リスク計測モデルの使用する前提条件の妥当性に関する検証等を行い、使用している市場リスクモデルの特性を多角的に把握することで、その正確性の確保に努めております。

トレーディング業務における2023年3月末時点のバック・テスティング(バーゼル規制ベース)(250営業日)の結果は、仮想損失がＶａＲを超過した回数で0回となっております(2022年3月末は0回)。超過回数は4回以内に収まっているため、当社グループ各社の使用しているＶａＲの計測モデルは、十分な精度により市場リスクを計測しているものと考えられます。

(ヘ) ストレステスト

市場リスク計測モデルで計測するＶａＲは、過去一定期間の相場変動を現在保有するポートフォリオにあてはめ、一定の期間で発生する可能性のある損失を算出する手法(ヒストリカル・シミュレーション法)を採っております。このため、観測する期間以前の市場変動が生じた場合や金利、為替など各リスクファクターが過去の相関とは異なった変動をした場合など、ＶａＲを超えた損失を生じる可能性があります。

このような現状のリスク計測手法モデルではとらえきれない予想損失を計測するための策として、各種シナリオを用いた損失の計測(ストレステスト)を実施しております。

また、当社グループ各社では、将来の予測も踏まえた多様なシナリオにより適宜ストレステストを実施し、リスクの所在の把握に努め、より安定、安全な資産の運用をめざしております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループの主要なグループ会社では、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達の構成内容や資金繰りギャップの管理、コミットメントライン等の資金流動性を供給する商品の管理及び資金流動性維持のための準備資産の管理等を行い、適正な資金流動性の確保に努めております。

具体的には、取締役会等は、流動性リスク管理の枠組みを定めるとともに、資金繰りの逼迫度に応じたステージ運営及び各ステージにおける管理を実施しております。リスク管理部署は、他部門から独立して牽制機能が発揮できる体制とし、資金繰り逼迫度合いの判定、限度枠遵守状況のモニタリング等を行い、ＡＬＭ委員会やリスク管理委員会等に報告しております。資金繰り管理部署は、適切な資金繰り運営・管理を行い、リスク管理部署に対し、定期的に資金繰り状況及び予測、流動性リスクの状況を報告するとともに、ＡＬＭ委員会等にも定期的に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。

なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年6月17日　企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。)第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した組合出資金等は、次表には含めておりません ((1) ＊２、(注３)、（注４）参照) 。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年3月31日)

| (単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
買入金銭債権(＊１) | ― | 817,335 | 238,878 | 1,056,213
特定取引資産(＊２) | 6,699,555 | 3,967,410 | 57,124 | 10,724,090
金銭の信託(運用目的・その他) | ― | 1,240,956 | 8,957 | 1,249,914
有価証券(その他有価証券) | 44,649,269 | 22,692,890 | 452,414 | 67,794,574
うち株式 | 4,595,207 | 18,497 | ― | 4,613,704
国債 | 30,989,318 | 422,535 | ― | 31,411,854
地方債 | ― | 4,146,145 | ― | 4,146,145
短期社債 | ― | 1,010,637 | ― | 1,010,637
社債 | ― | 3,862,485 | 2,519 | 3,865,004
外国株式 | 184,157 | 1,906 | 32,535 | 218,599
外国債券 | 8,866,996 | 13,086,264 | 77,265 | 22,030,527
その他(＊２) | 13,589 | 144,419 | 340,092 | 498,101
資産計 | 51,348,825 | 28,718,592 | 757,374 | 80,824,793
特定取引負債(＊２) | 5,363,556 | 135,852 | ― | 5,499,408
借用金(ＦＶＯ適用)(＊３) | ― | 251,758 | ― | 251,758
社債(ＦＶＯ適用)(＊３) | ― | 250,986 | 46,674 | 297,660
負債計 | 5,363,556 | 638,597 | 46,674 | 6,048,827
デリバティブ取引(＊４)(＊５)(＊６) | △44,651 | △350,375 | 186,601 | △208,425
うち金利関連取引 | 6,608 | △273,126 | 110,133 | △156,384
通貨関連取引 | △1,455 | △83,947 | 8,471 | △76,931
株式関連取引 | △59,916 | △22,712 | 17,423 | △65,204
債券関連取引 | 10,112 | 26,257 | 50,300 | 86,671
商品関連取引 | ― | ― | △45 | △45
クレジット・デリバティブ取引 | ― | 3,152 | 320 | 3,473
その他 | ― | ― | △3 | △3

(＊１)買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理をしている証券化商品等 1,056,213百万円となります。

(＊２)時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産 5,844,791百万円、金融負債 25,720百万円となります。

(＊３)一部の在外子会社において公正価値オプションを適用しております。

(＊４)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(＊５)　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△481,856百万円となります。

(＊６)　ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日　企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

当連結会計年度(2023年3月31日)

| (単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
買入金銭債権(＊１) | ― | 792,625 | 591,530 | 1,384,156
特定取引資産 | 3,665,466 | 5,339,485 | 112,109 | 9,117,060
金銭の信託(運用目的・その他) | ― | 1,196,190 | 8,272 | 1,204,462
有価証券(その他有価証券) | 41,033,674 | 21,355,832 | 400,105 | 62,789,613
うち株式 | 4,246,104 | 23,429 | 2,389 | 4,271,923
国債 | 23,292,055 | 226,776 | ― | 23,518,832
地方債 | ― | 2,759,940 | ― | 2,759,940
短期社債 | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | 3,473,132 | ― | 3,473,132
外国株式 | 364,746 | 4,484 | 39,147 | 408,377
外国債券 | 13,021,062 | 8,686,933 | 2,165 | 21,710,161
投資信託(＊２) | 105,025 | 6,094,265 | 2,189 | 6,201,481
その他 | 4,679 | 86,870 | 354,213 | 445,764
資産計 | 44,699,141 | 28,684,133 | 1,112,017 | 74,495,292
特定取引負債 | 5,246,139 | 102,380 | ― | 5,348,520
借用金(ＦＶＯ適用)(＊３) | ― | 181,414 | ― | 181,414
社債(ＦＶＯ適用)(＊３) | ― | 195,802 | 102,130 | 297,933
負債計 | 5,246,139 | 479,596 | 102,130 | 5,827,867
デリバティブ取引(＊４)(＊５)(＊６) | △34,824 | △1,052,077 | 316,707 | △770,193
うち金利関連取引 | 4,362 | △1,164,150 | 198,796 | △960,990
通貨関連取引 | 2,229 | 91,679 | 12,696 | 106,605
株式関連取引 | △40,343 | △10,682 | 21,110 | △29,914
債券関連取引 | △1,073 | 30,192 | 82,566 | 111,685
商品関連取引 | ― | ― | 90 | 90
クレジット・デリバティブ取引 | ― | 883 | 1,082 | 1,965
その他 | ― | ― | 364 | 364

(＊１)買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理をしている証券化商品等 1,384,156百万円となります。

(＊２)時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は 563,208百万円となります。

(＊３)一部の在外子会社において公正価値オプションを適用しております。

(＊４)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(＊５)　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△570,813百万円となります。

(＊６)　ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日　企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

(2) 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債、信託勘定借、その他負債は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年3月31日)

| (単位：百万円)
区分 | 時価 | 連結貸借 対照表計上額 | 差額
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
買入金銭債権(＊１) | ― | ― | 5,422,565 | 5,422,565 | 5,410,608 | 11,956
金銭の信託(その他・満期保有目的) | ― | 81,269 | ― | 81,269 | 82,578 | △1,308
有価証券(満期保有目的の債券) | 1,758,197 | 460,056 | ― | 2,218,253 | 2,218,035 | 217
うち国債 | 1,758,197 | ― | ― | 1,758,197 | 1,748,029 | 10,167
地方債 | ― | 173,960 | ― | 173,960 | 175,071 | △1,111
短期社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | 60,173 | ― | 60,173 | 60,283 | △110
外国債券 | ― | 225,923 | ― | 225,923 | 234,652 | △8,728
その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
貸出金(＊２)(＊３) | ― | 215,178 | 109,783,170 | 109,998,348 | 109,409,289 | 589,059
資産計 | 1,758,197 | 756,504 | 115,205,735 | 117,720,436 | 117,120,512 | 599,924
預金 | ― | 215,446,232 | ― | 215,446,232 | 215,427,299 | 18,933
譲渡性預金 | ― | 10,943,271 | ― | 10,943,271 | 10,938,831 | 4,439
借用金 | ― | 31,437,438 | ― | 31,437,438 | 31,511,574 | △74,135
社債(＊３) | ― | 12,674,840 | ― | 12,674,840 | 12,959,686 | △284,845
負債計 | ― | 270,501,783 | ― | 270,501,783 | 270,837,392 | △335,609

(＊１)　買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理をしている証券化商品等が2,377,072百万円含まれております。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を1,016,935百万円控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

(＊３)　ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているもの、及び為替予約等の振当処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップ及び通貨スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日　企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

当連結会計年度(2023年3月31日)

| (単位：百万円)
区分 | 時価 | 連結貸借 対照表計上額 | 差額
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
買入金銭債権(＊１) | ― | ― | 5,889,213 | 5,889,213 | 5,941,029 | △51,815
金銭の信託(その他・満期保有目的) | ― | 80,433 | ― | 80,433 | 82,557 | △2,123
有価証券(満期保有目的の債券) | 13,526,750 | 5,354,471 | ― | 18,881,222 | 18,965,357 | △84,135
うち国債 | 13,526,750 | ― | ― | 13,526,750 | 13,513,972 | 12,778
地方債 | ― | 1,139,490 | ― | 1,139,490 | 1,144,825 | △5,334
短期社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | 393,783 | ― | 393,783 | 393,214 | 568
外国債券 | ― | 3,821,197 | ― | 3,821,197 | 3,913,345 | △92,148
その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
貸出金(＊２)(＊３) | ― | 225,701 | 108,219,822 | 108,445,523 | 108,162,952 | 282,570
資産計 | 13,526,750 | 5,660,606 | 114,109,035 | 133,296,393 | 133,151,897 | 144,495
預金 | ― | 213,744,141 | ― | 213,744,141 | 213,609,501 | 134,639
譲渡性預金 | ― | 13,667,733 | ― | 13,667,733 | 13,632,559 | 35,173
借用金 | ― | 24,579,207 | ― | 24,579,207 | 24,674,925 | △95,717
社債(＊３) | ― | 14,879,435 | ― | 14,879,435 | 15,410,786 | △531,351
負債計 | ― | 266,870,518 | ― | 266,870,518 | 267,327,774 | △457,255

(＊１)　買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理をしている証券化商品等が2,554,723百万円含まれております。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を983,319百万円控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

(＊３)　ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日　企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

買入金銭債権

買入金銭債権については、外部業者(ブローカー等)より入手した価格、あるいはモデルに基づき算定された価格を用いて評価しております。

また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、第三者から入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としており、レベル3に分類しております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2又は3に分類しております。

これらに該当しない買入金銭債権については、期限前弁済率等を用いて見積将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル2に分類又は、債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。

特定取引資産・負債

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格によっている場合、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類し、取引金融機関から提示された価格又は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によっている場合は主にレベル2に分類しております。

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル2に分類しております。

なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

有価証券

株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、国債等は主にレベル1、それ以外の債券は主にレベル2、償還期限のある外国株式やその他に含まれる優先出資証券等は主にレベル3に分類しております。国内外の銀行連結子会社の自行保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、債務不履行リスク等に基づき主にレベル2に分類しております。投資信託は、取引所終値若しくは公表等されている基準価額によっており、取引所終値がある上場投資信託及び上場不動産投資信託は主にレベル1、それ以外の投資信託はレベル2に分類しております。また、時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを付しておりません。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル3に分類しております。なお、一部の変動金利による貸出金は、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。また、金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップ又は為替予約の時価を反映しております。

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

社債

当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、当該金利スワップの時価を反映しております。

一部の在外子会社において発行する仕組債の時価は公正価値オプションを適用しており、モデルに基づき算定された価格によっております。算定にあたり観察可能なインプットを用いている場合には、レベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)等であり、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取引については、取引相手方の信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)及び、無担保資金調達に関する調整(ＦＶＡ)を行っております。信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)の計算においては、主にクレジット・デフォルト・スワップから観察された又は推定したスプレッドから算定される取引相手方毎の倒産確率を考慮しております。また、取引相手方との担保差入等の信用リスク軽減の影響や、法的な相殺権も考慮しております。無担保資金調達に関する調整(ＦＶＡ)の計算においては、主要市場で予想される当社の信用リスクに鑑みた市場調達レート及び、取引相手との担保契約の内容に鑑みた無担保の店頭取引から発生する資金調達額を考慮しております。取引所取引は主にレベル1に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

(注２)　時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの 範囲 | インプットの 加重平均(＊１)
買入金銭債権 |  |  |  |
証券化商品 | 内部モデル(＊２) | 原資産間相関係数 | 3.0％ | 3.0％
流動性プレミアム | 0.6％―0.9％ | 0.9％
期限前償還率 | 29.0％ | 29.0％
倒産確率 | 0.0％―85.3％ | ―
回収率 | 69.9％ | 69.9％
有価証券 |  |  |  |
外国株式 | 現在価値技法 | 流動性プレミアム | 0.8％―1.7％ | 1.1％
外国債券 | ＲＯＥ評価法 | 倒産確率 | 0.0％―8.0％ | 0.4％
回収率 | 35.0％―90.0％ | 78.5％
市場が要求する資本リターン | 8.0％―10.0％ | 9.9％
その他 | 現在価値技法 | 流動性プレミアム | 1.1％―3.2％ | 2.9％
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連取引 | オプション評価モデル | 金利間相関係数 | 30.0％―62.9％ | ―
金利為替間相関係数 | 15.3％―60.0％ | ―
オプション・ボラティリティ | 0.0％―100.0％ | ―
通貨関連取引 | オプション評価モデル | 金利間相関係数 | 10.0％―70.0％ | ―
金利為替間相関係数 | 0.0％―60.0％ | ―
為替間相関係数 | 50.0％―70.5％ | ―
オプション・ボラティリティ | 8.9％―21.6％ | ―
株式関連取引 | オプション評価モデル | 株式ボラティリティ | 23.9％―37.9％ | ―
為替株価間相関係数 | △58.3％―54.9％ | ―
株式間相関係数 | 2.2％―95.0％ | ―
現在価値技法 | 訴訟期間(月) | 21.0 | ―

(＊１)インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。

(＊２)詳細は「２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの 範囲 | インプットの 加重平均(＊１)
買入金銭債権 |  |  |  |
証券化商品 | 内部モデル(＊２) | 原資産間相関係数 | 3.0％ | 3.0％
流動性プレミアム | 2.0％―2.2％ | 2.0％
期限前償還率 | 13.1％ | 13.1％
倒産確率 | 0.0％―99.0％ | ―
回収率 | 72.2％ | 72.2％
有価証券 |  |  |  |
外国株式 | 現在価値技法 | 流動性プレミアム | 0.8％―1.7％ | 1.3％
その他 | 現在価値技法 | 流動性プレミアム | 1.1％―3.2％ | 2.9％
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連取引 | オプション評価モデル | 金利間相関係数 | 30.0％―60.6％ | ―
金利為替間相関係数 | 1.9％―60.0％ | ―
オプション・ボラティリティ | 62.2％―106.6％ | ―
通貨関連取引 | オプション評価モデル | 金利間相関係数 | 30.0％―70.0％ | ―
金利為替間相関係数 | 13.6％―60.0％ | ―
為替間相関係数 | 50.0％―70.5％ | ―
オプション・ボラティリティ | 10.5％―22.9％ | ―
株式関連取引 | オプション評価モデル | 株式ボラティリティ | 20.4％―37.0％ | ―
為替株価間相関係数 | △58.3％―54.9％ | ―
株式間相関係数 | △2.3％―95.0％ | ―
現在価値技法 | 訴訟期間(月) | 1.0―12.0 | ―

(＊１)インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。

(＊２)詳細は「２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。

(2) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位：百万円)

区分 | 期首 残高 | 当期の 損益に 計上 (＊１) | その他の 包括利益に 計上 (＊２) | 購入・発行 売却・決済 による変動額 | レベル3の 時価への 振替 (＊３) | レベル3の 時価からの 振替 (＊４) | 期末 残高 | 当期の損益に 計上した額の うち連結 貸借対照表日 において保有 する金融資産 及び金融負債 の評価損益 (＊１)
買入金銭債権 | 279,561 | 20,308 | 2,008 | △62,999 | ― | ― | 238,878 | 21,402
特定取引資産 | 60,127 | 4,610 | ― | △8,068 | 666 | △212 | 57,124 | 4,106
金銭の信託 (運用目的・その他) | 3,015 | 91 | △99 | 5,950 | ― | ― | 8,957 | 91
有価証券 (その他有価証券) | 430,361 | 29,522 | △2,938 | △7,385 | 2,854 | ― | 452,414 | 29,518
うち社債 | 57 | 3 | △281 | △114 | 2,854 | ― | 2,519 | ―
外国株式 | 56 | 216 | 137 | 32,124 | ― | ― | 32,535 | 216
外国債券 | 116,351 | 11 | 11,314 | △50,411 | ― | ― | 77,265 | 11
その他 | 313,895 | 29,290 | △14,108 | 11,015 | ― | ― | 340,092 | 29,290
資産計 | 773,066 | 54,532 | △1,029 | △72,503 | 3,520 | △212 | 757,374 | 55,117
社債(ＦＶＯ適用) | 24,844 | △10,581 | 2,568 | 31,394 | 5,515 | △7,067 | 46,674 | 11,437
負債計 | 24,844 | △10,581 | 2,568 | 31,394 | 5,515 | △7,067 | 46,674 | 11,437
デリバティブ取引 (＊５) | 86,167 | 47,715 | 1,285 | 24,578 | 41,962 | △15,107 | 186,601 | 87,847
うち金利関連取引 | 50,231 | 8,677 | 754 | 12,579 | 40,494 | △2,604 | 110,133 | 15,427
通貨関連取引 | 8,116 | 2,545 | 138 | 1,953 | 1,467 | △5,749 | 8,471 | △1,485
株式関連取引 | 12,960 | 33,040 | 399 | △22,222 | ― | △6,754 | 17,423 | 37,203
債券関連取引 | 14,312 | 3,241 | ― | 32,747 | ― | ― | 50,300 | 36,361
商品関連取引 | △62 | 31 | △6 | △7 | ― | ― | △45 | 31
クレジット・ デリバティブ 取引 | △62 | 180 | ― | 202 | ― | ― | 320 | 296
その他 | 672 | △1 | ― | △674 | ― | ― | △3 | 13

(＊１)　主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。

(＊２)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。

(＊３)　レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関する調整（ＣＶＡ）及び、無担保資金調達に関する調整（ＦＶＡ）を考慮し、観察できないインプットの重要性に基づきレベル3としたものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。

(＊４)　レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に社債(ＦＶＯ適用)に係る組込デリバティブの時価の算定に用いた重要な観察できないインプットが観察可能となった及び観察できないインプットの重要性が低下したことによるものです。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。

(＊５)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位：百万円)

区分 | 期首 残高 | 当期の 損益に 計上 (＊１) | その他の 包括利益に 計上 (＊２) | 購入・発行 売却・決済 等による 変動額 | レベル3の 時価への 振替 (＊３) | レベル3の 時価からの 振替 (＊３) | 期末 残高 | 当期の損益に 計上した額の うち連結 貸借対照表日 において保有 する金融資産 及び金融負債 の評価損益 (＊１)
買入金銭債権 | 238,878 | 29,697 | △15,750 | 338,704 | ― | ― | 591,530 | 29,366
特定取引資産 | 57,124 | 4,340 | ― | 51,622 | 0 | △977 | 112,109 | 4,256
金銭の信託 (運用目的・その他) | 8,957 | 0 | 159 | △844 | ― | ― | 8,272 | 0
有価証券 (その他有価証券) | 452,414 | 30,369 | 3,812 | △89,146 | 6,322 | △3,665 | 400,105 | 33,895
うち株式 | ― | 1,901 | 20 | 274 | 192 | ― | 2,389 | 1,294
社債 | 2,519 | 2 | △158 | △67 | 1,255 | △3,552 | ― | ―
外国株式 | 32,535 | 1,740 | 3,104 | △915 | 2,683 | ― | 39,147 | 2,115
外国債券 | 77,265 | △4,470 | 9,410 | △80,092 | 166 | △113 | 2,165 | △6
投資信託 | ― | 264 | ― | ― | 1,925 | ― | 2,189 | 264
その他 | 340,092 | 30,930 | △8,564 | △8,345 | 100 | ― | 354,213 | 30,226
資産計 | 757,374 | 64,407 | △11,778 | 300,335 | 6,322 | △4,643 | 1,112,017 | 67,519
社債(ＦＶＯ適用) | 46,674 | △33,158 | 3,688 | 11,306 | 74,361 | △741 | 102,130 | 40,314
負債計 | 46,674 | △33,158 | 3,688 | 11,306 | 74,361 | △741 | 102,130 | 40,314
デリバティブ取引 (＊４) | 186,601 | 92,326 | 603 | △1,034 | 73,687 | △35,476 | 316,707 | 138,979
うち金利関連取引 | 110,133 | 59,990 | 100 | 4,622 | 35,652 | △11,703 | 198,796 | 71,464
通貨関連取引 | 8,471 | 8,404 | 120 | △4,305 | △32 | 37 | 12,696 | 8,472
株式関連取引 | 17,423 | 23,950 | 383 | △20,912 | 4 | 260 | 21,110 | 25,306
債券関連取引 | 50,300 | △792 | ― | 19,065 | 38,063 | △24,070 | 82,566 | 32,896
商品関連取引 | △45 | 151 | △1 | △13 | ― | ― | 90 | 151
クレジット・ デリバティブ 取引 | 320 | 513 | ― | 248 | ― | ― | 1,082 | 583
その他 | △3 | 107 | ― | 259 | ― | ― | 364 | 104

(＊１)　主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。

(＊２)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。

(＊３)　レベル2の時価からレベル3の時価への振替及びレベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主にデリバティブの時価の算定に用いた観察可能なインプットが観察できなくなった（重要な観察できないインプットが観察可能となった）及び観察できないインプットの重要性が増加（低下）したことによるものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。

(＊４)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当該方針及び手続に沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。ミドル部門は当該モデル、使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またミドル部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

回収率及び期限前償還率

回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。期限前償還率は、有価証券又は有価証券のポートフォリオにおいて、各期に期限前償還が行われると予想される元本の割合を表すものであります。回収率及び期限前償還率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を、期限前償還率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

市場が要求する資本リターン

市場が要求する資本リターンとは、流通市場において要求される資本に対するリターンであります。市場が要求する資本リターンの著しい上昇(低下)は、金融資産の時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

流動性プレミアム

流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場価格の直近日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇(低下)は、時価の大幅な下落(上昇)を生じさせます。

オプション・ボラティリティ

ボラティリティは、市場価格の変化のスピードと程度を測る数値であり、価格決定における重要な要素であります。ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプションの価値の著しい上昇(下落)を生じさせ、これにより時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。ボラティリティの水準は、一般的に、原資産の期間と行使価格または契約で定義された水準に左右され、特定の期間と行使価格の組み合わせのボラティリティは観察できるものではありません。

相関係数

相関係数は、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。外国政府・公的機関債、証券化商品、社債、デリバティブ取引等の幅広い商品について、多種の相関係数に関する仮定が求められます。多くの場合、使用される相関係数は市場において観察できないものであり、過去情報を用いて推計する必要があります。相関係数の変化はその性質に基づき、金融商品の時価に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑性と固有の性質により、相関係数は広範囲となることがあります。相関係数には、金利と株価の間の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は、市場環境に大きく左右され、資産クラス内または資産クラス間で相対的に広範囲になる可能性があります。

金利関連取引及び通貨関連取引については、様々な通貨や期間を有する取引の時価が複数の為替相場や金利カーブを用いて算定されることから、当社グループが保有する多様性のあるポートフォリオは広範囲の相関係数に影響を受けております。株式関連取引については、主に満期が異なる相関のペアが多いことから、金利と株価の相関係数の範囲が広いものとなっております。

訴訟期間

訴訟期間とは、当社グループが購入した制限株式に関する訴訟が解決するまでの見積り期間であり、スワップ取引により参照されているものであります。これらのスワップ取引は、割引現在価値法を用いて評価され、訴訟の最終的な解決に左右されます。訴訟が解決するまでの期間は市場で観察できないことから、レベル3のインプットに分類しております。当社グループが購入した制限株式は、訴訟の解決時に発行体の上場株式に転換可能なものであります。制限株式は、訴訟解決のための清算金によって希薄化され、制限株式の希薄化は、制限株式の転換比率の調整によって行われます。当社グループは、転換比率の下落をヘッジするため、転換比率を参照するスワップ取引を締結しております。これらの時価は、発行体の訴訟における最終的な契約、すなわち契約が参照している訴訟の最低条件に左右されます。

(注３)　時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託に関する情報

期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位：百万円)

区分 | 期首 残高 | 当期の 損益に 計上 (＊１) | その他の 包括利益に 計上 (＊２) | 購入・ 売却・償還 による変動額 | 基準価額を時価とみなすこととした額 | 基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末 残高 | 当期の損益に 計上した額の うち連結 貸借対照表日 において保有 する投資信託 の評価損益 (＊１)
投資信託 (その他有価証券) | 323,042 | 15,239 | 12,702 | 212,223 | ― | ― | 563,208 | 13,397
うち第24-3項 （金融商品）(＊３) | 293,398 | 14,751 | 12,393 | 213,356 | ― | ― | 533,900 | 13,397
第24-9項 （不動産） | 29,644 | 488 | 308 | △1,133 | ― | ― | 29,308 | ―

(＊１)　主に連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(＊２)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３)　連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが234,680百万円、一定期間の解約制限があるものが9,023百万円、一定期間以上の事前通知が求められるものや償還日の指定があるものが68,146百万円、償還に上限設定があるものが222,050百万円であります。

(注４)　市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含まれておりません。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
市場価格のない株式等(＊１)(＊３) | 204,063 | 240,353
組合出資金等(＊２)(＊３) | 303,408 | 386,822

(＊１)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(2020年3月31日　企業会計基準委員会)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、時価開示の対象とはしておりません。

(＊３)前連結会計年度において、非上場株式等について 6,626百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式等について 13,277百万円減損処理を行っております。

(注５) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位：百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超
有価証券(＊１)(＊２) | 26,144,878 | 10,537,571 | 5,566,633 | 5,139,393 | 9,023,719 | 14,062,925
満期保有目的の債券 | 7,645 | 1,108,700 | 135,238 | 11,220 | 2,240,773 | 1,091,529
国債 | ― | 1,100,320 | ― | ― | 647,708 | ―
地方債 | ― | ― | 82,894 | ― | 92,176 | ―
短期社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | 8,380 | 49,474 | ― | 2,428 | ―
外国債券 | ― | ― | ― | ― | ― | 234,652
その他 | 7,645 | ― | 2,869 | 11,220 | 1,498,459 | 856,877
その他有価証券のうち 満期があるもの | 26,137,233 | 9,428,871 | 5,431,395 | 5,128,173 | 6,782,945 | 12,971,395
国債 | 21,026,975 | 3,632,391 | 1,286,750 | 66,745 | 2,835,431 | 2,563,559
地方債 | 154,954 | 679,355 | 1,271,701 | 939,783 | 1,100,350 | ―
短期社債 | 1,010,637 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 353,245 | 779,891 | 738,792 | 376,962 | 187,433 | 1,428,679
外国株式 | 8,664 | 14,721 | 9,085 | ― | ― | ―
外国債券 | 2,566,945 | 3,311,677 | 1,869,986 | 3,534,190 | 2,534,140 | 8,213,587
その他 | 1,015,810 | 1,010,834 | 255,078 | 210,491 | 125,589 | 765,568
貸出金(＊１)(＊３) | 45,848,375 | 20,641,877 | 15,015,843 | 6,945,991 | 6,205,734 | 14,709,749
合 計 | 71,993,253 | 31,179,449 | 20,582,476 | 12,085,385 | 15,229,454 | 28,772,674

(＊１) 償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

(＊２) 有価証券には、「買入金銭債権」中の証券化商品等が含まれております。

(＊３) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,058,653百万円は含めておりません。

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位：百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超
有価証券(＊１)(＊２) | 25,712,061 | 12,900,676 | 14,558,909 | 4,327,261 | 7,932,893 | 13,170,906
満期保有目的の債券 | 602,851 | 4,136,211 | 5,817,632 | 1,063,460 | 5,080,066 | 4,819,857
国債 | 599,971 | 3,915,340 | 5,244,958 | 890,528 | 2,863,173 | ―
地方債 | ― | 46,951 | 401,573 | 132,003 | 564,297 | ―
短期社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 2,880 | 173,919 | 171,101 | 3,825 | 21,135 | 20,353
外国債券 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,913,345
その他 | ― | ― | ― | 37,103 | 1,631,460 | 886,159
その他有価証券のうち 満期があるもの | 25,109,210 | 8,764,465 | 8,741,276 | 3,263,800 | 2,852,826 | 8,351,048
国債 | 20,239,309 | 1,336,146 | 527,939 | 67,411 | 241,915 | 1,106,111
地方債 | 294,616 | 782,053 | 845,511 | 478,379 | 359,380 | ―
短期社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 369,558 | 792,792 | 666,764 | 187,713 | 174,063 | 1,282,240
外国株式 | 6,690 | 10,203 | 17,530 | ― | ― | ―
外国債券 | 3,759,532 | 5,375,839 | 3,750,738 | 2,411,119 | 1,971,997 | 4,440,771
その他 | 439,503 | 467,429 | 2,932,791 | 119,176 | 105,470 | 1,521,925
貸出金(＊１)(＊３) | 44,812,412 | 21,031,784 | 17,334,833 | 7,588,067 | 6,231,757 | 11,236,329
合 計 | 70,524,473 | 33,932,461 | 31,893,742 | 11,915,328 | 14,164,651 | 24,407,235

(＊１) 償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

(＊２) 有価証券には、「買入金銭債権」中の証券化商品等が含まれております。

(＊３) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない911,086百万円は含めておりません。

(注６) 定期預金、譲渡性預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位：百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超
定期預金及び譲渡性預金 (＊１) | 51,587,555 | 6,321,924 | 1,016,205 | 84,990 | 120,278 | 2,481
借用金(＊１)(＊２) (＊３) | 11,652,979 | 17,539,662 | 1,699,955 | 212,179 | 161,329 | 497,225
社債(＊１)(＊２) | 1,819,762 | 2,746,177 | 1,666,353 | 2,357,959 | 1,514,243 | 3,152,850
合 計 | 65,060,297 | 26,607,764 | 4,382,515 | 2,655,128 | 1,795,852 | 3,652,558

(＊１) 返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。なお、有利子負債のうち、科目残高の全額が1年以内に返済される予定のものについては、記載を省略しております。

(＊２) 借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債につきましては、「10年超」に記載しております。

(＊３)　当連結会計年度末において再割引手形の残高はございません。

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位：百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超
定期預金及び譲渡性預金 (＊１) | 56,837,061 | 6,288,605 | 866,969 | 60,023 | 107,282 | 2,112
借用金(＊１)(＊２) (＊３) | 2,721,092 | 19,554,621 | 1,482,816 | 139,290 | 210,945 | 747,574
社債(＊１)(＊２) | 1,825,996 | 4,264,092 | 2,113,572 | 2,206,309 | 1,789,349 | 3,509,398
合 計 | 61,384,150 | 30,107,319 | 4,463,358 | 2,405,623 | 2,107,577 | 4,259,085

(＊１) 返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。なお、有利子負債のうち、科目残高の全額が1年以内に返済される予定のものについては、記載を省略しております。

(＊２) 借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債につきましては、「10年超」に記載しております。

(＊３)　当連結会計年度末において再割引手形の残高はございません。

###### (有価証券関係)

※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」の中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。

※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１ 売買目的有価証券

(単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年3月31日） | 当連結会計年度 （2023年3月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | △45,542 | △56,384

２ 満期保有目的の債券

前連結会計年度 (2022年3月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円） | 時価(百万円) | 差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 債券 | 1,110,840 | 1,124,535 | 13,695
国債 | 1,100,320 | 1,114,010 | 13,689
地方債 | 6,920 | 6,924 | 4
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 3,600 | 3,601 | 1
その他 | 2,101,752 | 2,117,193 | 15,441
外国債券 | 48,814 | 48,864 | 49
その他 | 2,052,937 | 2,068,329 | 15,392
小計 | 3,212,592 | 3,241,729 | 29,136
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 債券 | 872,543 | 867,794 | △4,748
国債 | 647,708 | 644,187 | △3,521
地方債 | 168,151 | 167,035 | △1,115
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 56,683 | 56,572 | △111
その他 | 509,972 | 499,821 | △10,151
外国債券 | 185,837 | 177,059 | △8,777
その他 | 324,135 | 322,762 | △1,373
小計 | 1,382,516 | 1,367,616 | △14,899
合計 | 4,595,108 | 4,609,345 | 14,236

当連結会計年度 (2023年3月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円） | 時価(百万円) | 差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 債券 | 10,376,390 | 10,412,002 | 35,612
国債 | 9,759,930 | 9,792,060 | 32,129
地方債 | 371,872 | 374,345 | 2,473
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 244,587 | 245,596 | 1,009
その他 | 1,372,943 | 1,386,568 | 13,625
外国債券 | 1,359,270 | 1,372,876 | 13,606
その他 | 13,672 | 13,691 | 18
小計 | 11,749,333 | 11,798,571 | 49,237
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 債券 | 4,675,622 | 4,648,022 | △27,599
国債 | 3,754,041 | 3,734,689 | △19,351
地方債 | 772,953 | 765,145 | △7,808
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 148,627 | 148,186 | △440
その他 | 5,095,124 | 4,939,561 | △155,563
外国債券 | 2,554,074 | 2,448,320 | △105,754
その他 | 2,541,050 | 2,491,241 | △49,809
小計 | 9,770,747 | 9,587,583 | △183,163
合計 | 21,520,080 | 21,386,154 | △133,925

３ その他有価証券

前連結会計年度 (2022年3月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円） | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 4,436,937 | 1,476,861 | 2,960,076
債券 | 13,352,843 | 13,265,497 | 87,345
国債 | 9,375,338 | 9,311,074 | 64,264
地方債 | 1,611,243 | 1,604,572 | 6,671
短期社債 | 643,594 | 643,545 | 48
社債 | 1,722,666 | 1,706,305 | 16,361
その他 | 10,594,205 | 10,023,745 | 570,460
外国株式 | 123,410 | 73,774 | 49,635
外国債券 | 5,726,303 | 5,649,626 | 76,676
その他 | 4,744,492 | 4,300,343 | 444,148
小計 | 28,383,986 | 24,766,103 | 3,617,882
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 176,766 | 222,742 | △45,975
債券 | 27,080,798 | 27,229,955 | △149,157
国債 | 22,036,515 | 22,156,181 | △119,666
地方債 | 2,534,901 | 2,549,889 | △14,987
短期社債 | 367,043 | 367,061 | △18
社債 | 2,142,338 | 2,156,823 | △14,485
その他 | 19,268,126 | 20,298,991 | △1,030,865
外国株式 | 95,189 | 117,033 | △21,844
外国債券 | 16,304,223 | 17,233,766 | △929,542
その他 | 2,868,713 | 2,948,191 | △79,478
小計 | 46,525,692 | 47,751,690 | △1,225,998
合計 | 74,909,679 | 72,517,794 | 2,391,884

(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は174,462百万円(収益)であります。

当連結会計年度 (2023年3月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円） | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 4,163,474 | 1,418,238 | 2,745,235
債券 | 17,607,265 | 17,585,008 | 22,256
国債 | 15,329,062 | 15,319,949 | 9,112
地方債 | 963,233 | 961,170 | 2,062
短期社債 | － | － | －
社債 | 1,314,969 | 1,303,888 | 11,081
その他 | 10,331,365 | 10,042,218 | 289,146
外国株式 | 84,666 | 61,576 | 23,090
外国債券 | 7,246,857 | 7,185,651 | 61,205
その他 | 2,999,841 | 2,794,990 | 204,850
小計 | 32,102,105 | 29,045,466 | 3,056,638
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 108,448 | 132,955 | △24,506
債券 | 12,144,639 | 12,286,917 | △142,277
国債 | 8,189,769 | 8,285,247 | △95,477
地方債 | 1,796,707 | 1,812,579 | △15,871
短期社債 | － | － | －
社債 | 2,158,162 | 2,189,090 | △30,928
その他 | 20,765,881 | 22,235,570 | △1,469,688
外国株式 | 323,710 | 412,405 | △88,695
外国債券 | 14,463,304 | 15,640,718 | △1,177,413
その他 | 5,978,866 | 6,182,446 | △203,579
小計 | 33,018,970 | 34,655,443 | △1,636,472
合計 | 65,121,075 | 63,700,909 | 1,420,165

(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は127,758百万円(収益)であります。

４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 489,551 | 321,447 | 6,060
債券 | 45,854,800 | 73,400 | 35,737
国債 | 45,669,186 | 73,333 | 35,696
地方債 | 26,079 | 18 | 12
短期社債 | 108,000 | 0 | 6
社債 | 51,533 | 48 | 22
その他 | 14,680,753 | 122,323 | 254,583
外国株式 | 9,623 | 6,891 | 201
外国債券 | 13,178,203 | 62,873 | 237,808
その他 | 1,492,926 | 52,559 | 16,573
合計 | 61,025,105 | 517,172 | 296,381

当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 447,590 | 293,564 | 6,306
債券 | 44,052,416 | 64,502 | 159,779
国債 | 42,648,819 | 63,655 | 140,466
地方債 | 1,201,255 | 777 | 18,320
短期社債 | － | ― | －
社債 | 202,341 | 69 | 992
その他 | 14,156,179 | 77,456 | 839,738
外国株式 | 17,726 | 3,912 | 391
外国債券 | 12,722,270 | 31,615 | 812,730
その他 | 1,416,183 | 41,929 | 26,616
合計 | 58,656,187 | 435,524 | 1,005,824

５ 保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

前連結会計年度中に、従来、「満期保有目的の債券」に区分していた外国債券（794,010百万円）を「その他有価証券」の区分に変更しております。これは、当該債券の取得時には予期できなかったＭＵＢ株式の譲渡契約締結に伴い、ＡＳＣ320「投資-債券」に従って保有目的の変更を行ったためであります。

なお、この変更により連結財務諸表に与えた影響は軽微であります。

当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はございません。

６ 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当該連結会計年度末において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、4,643百万円（うち、株式4,581百万円、債券その他61百万円）であります。

当連結会計年度における減損処理額は、2,825百万円（うち、株式2,370百万円、債券その他455百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 | 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 | 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 | 時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

###### (金銭の信託関係)

１ 運用目的の金銭の信託

前連結会計年度 (2022年3月31日)

| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託 | 64,282 | △1,641

当連結会計年度 (2023年3月31日)

| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託 | 60,892 | 3,039

２　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度 (2022年3月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの (百万円) | うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの (百万円)
満期保有目的の金銭の信託 | 42,078 | 42,234 | 156 | 156 | ―

(注) 「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度 (2023年3月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの (百万円) | うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの (百万円)
満期保有目的の金銭の信託 | 42,057 | 42,203 | 145 | 145 | ―

(注) 「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度 (2022年3月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の金銭 の信託 | 1,226,132 | 1,231,695 | △5,563 | 159 | 5,723

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度 (2023年3月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の金銭 の信託 | 1,184,070 | 1,194,684 | △10,614 | 152 | 10,767

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

###### (その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年3月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | 2,232,625
その他有価証券 | 2,238,189
その他の金銭の信託 | △5,563
繰延税金負債 | △616,645
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 1,615,980
非支配株主持分相当額 | △9,416
持分法適用会社が所有するその他有価証券 に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | 8,496
その他有価証券評価差額金 | 1,615,060

(注) １ 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額174,462百万円(収益)を除いております。

２ 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額17,605百万円(益)及び市場価格のない株式等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額3,161百万円(益)を含めております。

当連結会計年度(2023年3月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | 1,292,586
その他有価証券 | 1,303,200
その他の金銭の信託 | △10,614
繰延税金負債 | △353,658
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 938,927
非支配株主持分相当額 | △8,248
持分法適用会社が所有するその他有価証券 に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | △129,723
その他有価証券評価差額金 | 800,955

(注) １ 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額127,758百万円(収益)を除いております。

２ 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額5,945百万円(益)及び市場価格のない株式等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額4,847百万円(益)を含めております。

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品取引所 | 金利先物 | 売建 | 5,562,614 | 1,694,534 | 3,464 | 3,464
買建 | 3,426,482 | 3,003,428 | △1,892 | △1,892
金利オプション | 売建 | 564,022 | 112,378 | △615 | △70
買建 | 3,121,133 | 1,989,227 | 5,652 | 1,980
店頭 | 金利先渡契約 | 売建 | 8,633,085 | 1,098,308 | △46 | △46
買建 | 9,999,817 | 1,088,401 | △57 | △57
金利スワップ | 受取固定・ 支払変動 | 503,253,639 | 370,308,254 | 1,914,186 | 1,914,186
受取変動・ 支払固定 | 511,898,837 | 372,631,979 | △1,889,000 | △1,889,000
受取変動・ 支払変動 | 230,559,181 | 77,234,911 | 33,463 | 33,463
受取固定・ 支払固定 | 1,232,992 | 1,098,048 | 12,187 | 12,187
金利スワップ ション | 売建 | 25,350,726 | 18,244,366 | △136,791 | 983
買建 | 20,626,441 | 15,045,619 | 70,143 | 10,452
その他 | 売建 | 4,639,595 | 4,057,594 | △50,206 | △16,275
買建 | 5,039,357 | 4,119,573 | 46,675 | 3,917
合計 | ―― | ―― | 7,163 | 73,292

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2023年3月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品取引所 | 金利先物 | 売建 | 3,212,393 | 1,023,741 | △2,630 | △2,630
買建 | 6,947,059 | 3,941,952 | 9,547 | 9,547
金利オプション | 売建 | 1,242,739 | 164,656 | △1,665 | 522
買建 | 2,839,283 | 217,661 | 4,976 | △525
店頭 | 金利先渡契約 | 売建 | 4,890,444 | 127,798 | △178 | △178
買建 | 4,679,399 | 141,997 | 247 | 247
金利スワップ | 受取固定・ 支払変動 | 670,597,702 | 498,363,469 | △1,542,358 | △1,542,358
受取変動・ 支払固定 | 677,389,391 | 496,675,884 | 1,133,783 | 1,133,783
受取変動・ 支払変動 | 92,175,425 | 67,731,962 | 30,390 | 30,390
受取固定・ 支払固定 | 1,341,839 | 1,144,120 | 14,217 | 14,217
金利スワップ ション | 売建 | 28,156,998 | 18,344,562 | △573,133 | △446,244
買建 | 23,325,825 | 15,824,115 | 430,994 | 376,357
その他 | 売建 | 6,182,525 | 4,019,200 | △107,195 | △57,719
買建 | 5,158,134 | 4,063,502 | 69,566 | 20,521
合計 | ―― | ―― | △533,439 | △464,069

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品取引所 | 通貨先物 | 売建 | 46,750 | 2,158 | 578 | 578
買建 | 283,916 | 55,008 | △2,048 | △2,048
店頭 | 通貨スワップ | 63,070,732 | 48,165,664 | 168,927 | 168,927
為替予約 | 157,443,042 | 9,767,039 | 93,453 | 93,453
通貨オプション | 売建 | 7,769,345 | 2,486,845 | △127,424 | △39,869
買建 | 7,070,060 | 2,298,452 | 82,133 | 4,707
合計 | ―― | ―― | 215,620 | 225,748

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2023年3月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品取引所 | 通貨先物 | 売建 | 80,331 | ― | 181 | 181
買建 | 477,916 | 63,107 | 2,047 | 2,047
店頭 | 通貨スワップ | 71,642,892 | 54,326,533 | 223,796 | 223,796
為替予約 | 203,252,064 | 11,544,013 | △26,371 | △26,371
通貨オプション | 売建 | 9,999,109 | 3,171,417 | △97,602 | 10,372
買建 | 9,744,806 | 3,071,078 | 129,718 | △18,556
合計 | ―― | ―― | 231,771 | 191,471

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品取引所 | 株式指数先物 | 売建 | 896,559 | 4,406 | △34,100 | △34,100
買建 | 370,048 | 7,189 | 10,308 | 10,308
株式指数 オプション | 売建 | 1,143,562 | 430,080 | △88,755 | 5,929
買建 | 707,402 | 205,692 | 52,630 | 12,976
店頭 | 有価証券 店頭オプション | 売建 | 317,525 | 135,266 | △26,881 | △11,305
買建 | 635,470 | 574,374 | 44,900 | 42,855
有価証券店頭 指数等スワップ | 株価指数変化率 受取・金利支払 | 583,079 | 79,171 | 2,418 | 2,418
金利受取・株価 指数変化率支払 | 931,348 | 267,559 | 2,232 | 2,232
有価証券店頭 指数等先渡取引 | 売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | 51,201 | ― | △2,200 | △2,200
合計 | ―― | ―― | △39,447 | 29,115

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2023年3月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品取引所 | 株式指数先物 | 売建 | 570,055 | 9,429 | △2,325 | △2,325
買建 | 377,946 | 4,946 | 1,485 | 1,485
株式指数 オプション | 売建 | 871,243 | 345,095 | △66,185 | 5,996
買建 | 410,704 | 121,491 | 26,682 | 3,034
店頭 | 有価証券 店頭オプション | 売建 | 325,392 | 121,690 | △19,147 | △2,728
買建 | 757,371 | 683,303 | 30,260 | 29,357
有価証券店頭 指数等スワップ | 株価指数変化率 受取・金利支払 | 779,211 | 61,800 | 6,681 | 6,681
金利受取・株価 指数変化率支払 | 847,067 | 238,812 | 12,893 | 12,893
有価証券店頭 指数等先渡取引 | 売建 | 150 | ― | 15 | 15
買建 | 59,035 | ― | △2,180 | △2,180
合計 | ―― | ―― | △11,818 | 52,231

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品取引所 | 債券先物 | 売建 | 1,019,677 | ― | 13,573 | 13,573
買建 | 1,035,372 | ― | △5,773 | △5,773
債券先物 オプション | 売建 | 20,448 | ― | △119 | 379
買建 | 948,334 | ― | 2,431 | △5,679
店頭 | 債券店頭 オプション | 売建 | 199,097 | ― | △837 | 56
買建 | 199,097 | ― | 1,015 | 109
債券先渡契約 | 売建 | 608,392 | ― | △211 | △211
買建 | 536,146 | ― | 796 | 796
債券店頭 スワップ | 受取固定・ 支払変動 | 92,400 | 92,400 | 24,671 | 24,671
受取変動・ 支払固定 | ― | ― | ― | ―
受取変動・ 支払変動 | 292,854 | 292,854 | 26,764 | 26,764
受取固定・ 支払固定 | 102,300 | 102,300 | 24,070 | 24,070
トータル・ リターン・ スワップ | 売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | 297,204 | 211,341 | 287 | 287
合計 | ―― | ―― | 86,671 | 79,047

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2023年3月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品取引所 | 債券先物 | 売建 | 303,891 | ― | △668 | △668
買建 | 555,926 | ― | △767 | △767
債券先物 オプション | 売建 | 155,276 | ― | △92 | 434
買建 | 152,495 | ― | 454 | △45
店頭 | 債券店頭 オプション | 売建 | 1,442,951 | ― | △2,827 | △529
買建 | 1,442,951 | ― | 2,838 | 236
債券店頭 スワップ | 受取固定・ 支払変動 | 131,100 | 131,100 | 25,709 | 25,709
受取変動・ 支払固定 | 3,156 | 3,156 | △404 | △404
受取変動・ 支払変動 | 233,518 | 233,518 | 37,347 | 37,347
受取固定・ 支払固定 | 372,300 | 372,300 | 53,678 | 53,678
トータル・ リターン・ スワップ | 売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | 301,535 | 218,974 | △3,581 | △3,581
合計 | ―― | ―― | 111,685 | 111,408

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 商品スワップ | 商品指数変化率受取・金利支払 | 62,234 | 62,234 | △21,984 | △21,984
金利受取・商品指数変化率支払 | 62,234 | 62,234 | 21,983 | 21,983
商品オプション | 売建 | 142 | 99 | △50 | △47
買建 | 43 | ― | 5 | 2
合計 | ―― | ―― | △45 | △44

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２ 商品は主に石油、天然ガス等に係るものであります。

当連結会計年度（2023年3月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 商品スワップ | 商品指数変化率受取・金利支払 | 72,188 | 72,188 | △9,777 | △9,777
金利受取・商品指数変化率支払 | 72,188 | 72,188 | 9,907 | 9,907
商品オプション | 売建 | 100 | 100 | △39 | △39
買建 | ― | ― | ― | ―
合計 | ―― | ―― | 90 | 90

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２ 商品は主に天然ガス等に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | クレジット・ デフォルト・ オプション | 売建 | 4,462,132 | 3,790,108 | 73,011 | 73,011
買建 | 5,240,650 | 4,577,637 | △69,537 | △69,537
合計 | ―― | ―― | 3,473 | 3,473

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当連結会計年度（2023年3月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | クレジット・ デフォルト・ オプション | 売建 | 5,194,703 | 4,376,844 | 28,424 | 28,424
買建 | 6,187,626 | 5,291,269 | △26,458 | △26,458
合計 | ―― | ―― | 1,965 | 1,965

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

(7) その他

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 地震 デリバティブ | 売建 | 18,000 | ― | △403 | 1,241
買建 | 18,000 | ― | 399 | △777
その他 | 売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | 5,779 | 2,141 | ― | ―
合計 | ―― | ―― | △3 | 463

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2023年3月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 地震 デリバティブ | 売建 | 7,000 | 7,000 | △1 | 332
買建 | 7,354 | 7,000 | 357 | △236
その他 | 売建 | 5,129 | 5,129 | △62 | △62
買建 | 7,466 | 7,466 | 70 | 70
合計 | ―― | ―― | 364 | 104

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2022年3月31日）

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ | 受取固定・ 支払変動 | 貸出金、預金等の有利息の金融資産・負債 | 17,727,061 | 15,940,954 | △181,636
受取変動・ 支払固定 | 9,495,687 | 8,973,596 | 18,143
受取変動・ 支払変動 | 260,000 | ― | △133
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 金利スワップ | 受取固定・ 支払変動 | その他有価証券（債券） | 114,677 | 114,677 | 129
受取変動・ 支払固定 | 32,109 | 24,655 | △49
金利スワップの特例処理 | 受取固定・ 支払変動 | 貸出金、借用金、社債等の有利息の金融資産・負債 | 30,000 | 30,000 | （注）２
受取変動・ 支払固定 | 7,360 | 6,360
| 合計 | ―― | ―― | ―― | △163,547

(注) １ 業種別委員会実務指針第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金及び社債等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該科目の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年3月31日）

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ | 受取固定・ 支払変動 | 貸出金、預金等の有利息の金融資産・負債 | 32,509,004 | 31,159,301 | △379,282
受取変動・ 支払固定 | 15,016,679 | 10,739,956 | △47,373
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 金利スワップ | 受取固定・ 支払変動 | その他有価証券（債券） | 177,369 | 177,369 | △1,026
受取変動・ 支払固定 | 90,785 | 90,785 | 130
金利スワップの特例処理 | 受取固定・ 支払変動 | 貸出金、社債等の有利息の金融資産・負債 | 30,000 | 30,000 | （注）２
受取変動・ 支払固定 | 4,201 | 4,201
| 合計 | ―― | ―― | ―― | △427,551

(注) １ 業種別委員会実務指針第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び社債等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該科目の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2022年3月31日）

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 通貨スワップ | 外貨建の貸出金、有価証券、預金等 | 11,618,235 | 4,194,158 | △292,911
為替予約 | 外貨建の有価証券、在外子会社に対する投資への持分 | 26,431 | ― | 359
為替予約等の振当処理 | 通貨スワップ | 外貨建の貸出金、借用金等 | 2,303 | ― | （注）２
| 合計 | ―― | ―― | ―― | △292,552

(注) １ 業種別委員会実務指針第25号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該科目の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年3月31日）

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 通貨スワップ | 外貨建の貸出金、有価証券、預金等 | 14,121,349 | 5,182,029 | △124,896
為替予約 | 在外子会社に対する投資への持分 | 13,926 | ― | △268
| 合計 | ―― | ―― | ―― | △125,165

(注) １ 業種別委員会実務指針第25号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2022年3月31日）

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | トータル・ リターン・ スワップ | その他有価証券（株式） | 497,123 | 497,123 | △26,977
株式先渡取引 | その他有価証券（株式） | 1,945 | 194 | 1,220
| 合計 | ―― | ―― | ―― | △25,757

当連結会計年度（2023年3月31日）

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | トータル・ リターン・ スワップ | その他有価証券（株式） | 370,656 | 370,656 | △18,135
株式先渡取引 | その他有価証券（株式） | 753 | 558 | 39
| 合計 | ―― | ―― | ―― | △18,096

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2022年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年3月31日）

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等、並びに確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の海外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,458,711 | 百万円 | 2,448,776 | 百万円
| (△60,230百万円) | (△83,433百万円)
勤務費用 | 62,090 | 百万円 | 60,149 | 百万円
利息費用 | 24,540 | 百万円 | 35,683 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | △59,890 | 百万円 | △219,116 | 百万円
退職給付の支払額 | △120,124 | 百万円 | △127,845 | 百万円
過去勤務費用の発生額 | △635 | 百万円 | △1,244 | 百万円
年金バイアウトに伴う減少額 | ― | 百万円 | △322,516 | 百万円
その他 | 649 | 百万円 | △102,680 | 百万円
退職給付債務の期末残高 | 2,365,342 | 百万円 | 1,771,205 | 百万円

(注) １ ( )内は為替換算差額であります。

２ 国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 | 3,587,262 | 百万円 | 3,753,964 | 百万円
| (△67,118百万円) | (△100,370百万円)
期待運用収益 | 120,479 | 百万円 | 131,898 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | 14,320 | 百万円 | △342,665 | 百万円
事業主からの拠出額 | 25,913 | 百万円 | 28,451 | 百万円
退職給付の支払額 | △94,972 | 百万円 | △103,262 | 百万円
年金バイアウトに伴う減少額 | ― | 百万円 | △322,516 | 百万円
その他 | 590 | 百万円 | △135,675 | 百万円
年金資産の期末残高 | 3,653,594 | 百万円 | 3,010,195 | 百万円

(注) ( )内は為替換算差額であります。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,282,135 | 百万円 | 1,686,716 | 百万円
年金資産 | △3,653,594 | 百万円 | △3,010,195 | 百万円
| △1,371,458 | 百万円 | △1,323,478 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 83,206 | 百万円 | 84,488 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,288,252 | 百万円 | △1,238,989 | 百万円
退職給付に係る負債 | 86,355 | 百万円 | 86,445 | 百万円
退職給付に係る資産 | △1,374,607 | 百万円 | △1,325,434 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,288,252 | 百万円 | △1,238,989 | 百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
勤務費用 | 62,090 | 百万円 | 60,149 | 百万円
利息費用 | 24,540 | 百万円 | 35,683 | 百万円
期待運用収益 | △120,479 | 百万円 | △131,898 | 百万円
過去勤務費用の費用処理額 | △2,722 | 百万円 | △2,924 | 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | △20,864 | 百万円 | △44,688 | 百万円
年金バイアウトに伴う損失 | ― | 百万円 | 78,111 | 百万円
その他（臨時に支払った割増退職金等） | 16,006 | 百万円 | 15,728 | 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | △41,429 | 百万円 | 10,161 | 百万円

(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社の退職給付費用は、主とし
て「勤務費用」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用 | △1,139 | 百万円 | △3,774 | 百万円
数理計算上の差異 | 43,445 | 百万円 | △77,460 | 百万円
合計 | 42,305 | 百万円 | △81,234 | 百万円

(注) 当連結会計年度の退職給付に係る調整額の合計には、年金バイアウトに伴う未認識退職給付債務の一括償

却額が78,111百万円含まれております。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用 | 2,850 | 百万円 | △924 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 274,011 | 百万円 | 196,550 | 百万円
合計 | 276,861 | 百万円 | 195,626 | 百万円

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
国内株式 | 27.91 | % | 32.40 | %
国内債券 | 15.01 | % | 14.06 | %
外国株式 | 21.29 | % | 13.94 | %
外国債券 | 20.50 | % | 21.63 | %
生保一般勘定 | 6.17 | % | 7.13 | %
その他 | 9.12 | % | 10.84 | %
合計 | 100.00 | % | 100.00 | %

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25.17％、当連結会計年度29.46％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
割引率 |  |  |  |  |  |  |
国内 | 0.07％ | ～ | 0.93％ |  | 0.06％ | ～ | 1.44％
海外 | 0.52％ | ～ | 9.04％ |  | 1.44％ | ～ | 10.63％
予想昇給率 |  |  |  |  |  |  |
国内 | 2.63％ | ～ | 7.50％ |  | 2.63％ | ～ | 7.50％
海外 | 1.50％ | ～ | 10.50％ |  | 2.25％ | ～ | 13.00％
長期期待運用収益率 |  |  |  |  |  |  |
国内 | 1.50％ | ～ | 3.80％ |  | 1.50％ | ～ | 3.70％
海外 | 0.90％ | ～ | 9.04％ |  | 1.50％ | ～ | 10.63％

###### (ストック・オプション等関係)

###### １ ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
営業経費 | 12,361 | 百万円 | 8,106 | 百万円

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年3月31日) | 当連結会計年度 （2023年3月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金及び貸出金 償却損金算入限度超過額 | 391,764 | 百万円 | 362,524 | 百万円
有価証券評価損 | 80,409 | 百万円 | 69,338 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 42,930 | 百万円 | 176,066 | 百万円
退職給付に係る負債 | 16,647 | 百万円 | 39,657 | 百万円
偶発損失引当金 | 68,793 | 百万円 | 48,549 | 百万円
減価償却費及び減損損失 | 113,765 | 百万円 | 112,431 | 百万円
税務上の繰越欠損金 | 112,273 | 百万円 | 104,423 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | 56,646 | 百万円 | 214,077 | 百万円
その他 | 491,544 | 百万円 | 555,829 | 百万円
繰延税金資産小計 | 1,374,775 | 百万円 | 1,682,897 | 百万円
評価性引当額 | △281,864 | 百万円 | △270,928 | 百万円
繰延税金資産合計 | 1,092,910 | 百万円 | 1,411,968 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △634,666 | 百万円 | △507,833 | 百万円
合併時有価証券時価評価 | △53,111 | 百万円 | △50,213 | 百万円
リース取引に係る未実現損益 | △48,286 | 百万円 | △13,655 | 百万円
退職給付信託設定益 | △47,158 | 百万円 | △47,090 | 百万円
関係会社の留保利益 | △231,639 | 百万円 | △261,063 | 百万円
未収配当金 | △6,521 | 百万円 | △6,581 | 百万円
その他 | △350,054 | 百万円 | △361,161 | 百万円
繰延税金負債合計 | △1,371,439 | 百万円 | △1,247,599 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △278,528 | 百万円 | 164,369 | 百万円

２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年3月31日) | 当連結会計年度 （2023年3月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |
関係会社からの受取配当金消去 | 14.87 | ％ | 14.91 | ％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △14.18 | ％ | △16.70 | ％
評価性引当額の増減 | △3.91 | ％ | △0.77 | ％
持分法投資損益 | △9.08 | ％ | △8.31 | ％
在外連結子会社との税率差異 | △2.40 | ％ | △1.23 | ％
関係会社の留保利益 | 1.13 | ％ | 0.85 | ％
繰越欠損金の期限切れ | 0.33 | ％ | 0.02 | ％
のれん償却額 | 0.34 | ％ | 0.35 | ％
子会社株式売却益に係る課税 | － | ％ | 3.26 | ％
その他 | 1.30 | ％ | 0.54 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.02 | ％ | 23.54 | ％

３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度の適用により、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2021年8月12日 企業会計基準委員会)に従って法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理を行っております。

###### (企業結合等関係)

(MUFG Union Bank, N.A.株式の譲渡及びMUFG Union Bank, N.A.の一部事業の譲受)

当社が子会社の決算日(2022年12月末)の財務諸表により連結している子会社であるＭＵＡＨは、2022年12月1日、同社が保有するＭＵＢの全株式をＵＳＢに譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)いたしました。

なお、ＭＵＡＨがＵＳＢに対して譲渡したＭＵＢの事業には、ＭＵＢが営んでいたグローバルＣＩＢ事業(一部預金等の例外を除く。)、グローバルＣＩＢ事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等は含まず、これらの事業は、本株式譲渡に先立って、三菱ＵＦＪ銀行及びＭＵＡＨに、現金を対価とする事業譲受により移管いたしました。

１. 事業分離

(1) 事業分離の概要

① 分離先企業の名称

U.S. Bancorp

② 分離した事業の内容

ＭＵＢにおけるリテール及びコマーシャル・バンキング事業

③ 事業分離を行った主な理由

当社は、かねてより米国におけるリージョナルバンク事業をグループ戦略における重要な事業と位置付けてまいりました。一方で、ＭＵＢを取り巻く事業環境は、デジタル化対応によるＩＴ投資の必要性などにより、競争力の維持・強化には一定のスケールが求められる状況です。

こうした状況に鑑み、当社は、ＭＵＢをより強固な事業基盤を有する米国大手銀行ＵＳＢに譲渡することが、お客さま及びコミュニティーに対してより質の高い金融サービスを提供することに繋がり、ＭＵＢの潜在的なフランチャイズ・バリューを実現するために最適な選択肢であると判断しました。また、当社にとって現中期経営計画で掲げている経営資源の最適配置の観点から、米国においては、ＭＵＢを売却し、法人取引を中心とした事業ポートフォリオへシフトすることが、資本効率を高め株主価値の最大化に資するとの結論にいたりました。

④ 事業分離日

2022年12月1日

⑤ 事業分離の法的形式

金銭及び株式を対価とする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

子会社株式売却益　699,509百万円

② 移転した事業に係る資産及び負債の額

資産の額　13,639,869百万円(うち、貸出金7,572,598百万円、有価証券3,123,184百万円)

負債の額　12,981,874百万円(うち、預金11,801,118百万円)

なお、移転した事業に係る資産及び負債の額は、価格調整が完了していないため、暫定的に算定しております。

③ 会計処理

譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を子会社株式売却益として特別利益に計上しております。

(3) 分離した事業が含まれていた主な報告セグメントの名称

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

経常収益　422,914百万円

経常損失　849,624百万円

(5) 事業分離における継続的関与の概要

本株式譲渡の対価の一部としてＵＳＢの株式を受領しました。

また、本株式譲渡後のＭＵＢ及び三菱ＵＦＪ銀行にて円滑に継続して、質の高い金融サービスを提供できるようTransitional Service Agreement及びReverse Transitional Service Agreementを締結し、三菱ＵＦＪ銀行においてサービス提供・受領を行っております。

加えて、契約で定められた前提条件が充足されることを条件に、グローバルＣＩＢ事業顧客及び日系顧客に係る法人カード事業を三菱ＵＦＪ銀行がＭＵＢより譲り受ける予定です。なお、当該譲受は決算日(2023年3月末)後に完了しております。

２. 共通支配下の取引

(1) 事業譲受の概要及び目的

ＭＵＢのグローバルＣＩＢ事業(一部預金等の例外を除く。)、グローバルＣＩＢ事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等は、本株式譲渡に先立って、2022年11月末までに三菱ＵＦＪ銀行及びＭＵＡＨに移管いたしました。

これは、引き続きグループにとっての重要市場と位置付けている米国市場において、当社の強みを生かせる法人取引に経営資源を集中するために行ったものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(2019年1月16日　企業会計基準委員会)、及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(2019年1月16日　企業会計基準委員会)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

(3) 本事業譲受によって三菱ＵＦＪ銀行に移管された資産及び負債の額

資産の額　3,310,900百万円(うち、貸出金2,741,641百万円)

負債の額　503,791百万円(うち、支払承諾337,944百万円)

なお、これらの金額についても、価格調整が完了していないため、暫定的に算定しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自　2021年4月 1日 | (自　2022年4月 1日
| 至　2022年3月31日) | 至　2023年3月31日)
役務取引等収益 | 1,729,100 | 1,883,428
| 為替業務 | 167,670 | 162,312
| 預金業務 | 58,005 | 62,810
| 貸出業務 (注)１ | 280,310 | 374,474
| 信託関連業務 | 119,205 | 123,273
| 証券関連業務 | 196,015 | 136,204
| カード関連業務 (注)１ | 281,095 | 304,634
| 投資信託委託・投資顧問業務 | 251,989 | 240,542
| 保証業務 (注)２ | 108,828 | 121,513
| その他 (注)１ | 265,979 | 357,661
信託報酬 | 144,147 | 140,637

（注）１ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。

２ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。

３ 為替業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、預金業務収益は主にデジタルサービス事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部から、貸出業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、信託関連業務収益は主に受託財産事業本部から、証券関連業務収益は主に法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、カード関連業務収益は主にデジタルサービス事業本部から、投資信託委託・投資顧問業務収益は主に受託財産事業本部から、信託報酬は主に法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、受託財産事業本部から発生しております。

４ 各収益の履行義務の内容及び収益を認識する時点は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (15)収益の認識基準」に記載しております。