## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

##### (1) 経営方針

わが国は少子高齢化や人口減少等の構造的課題を抱え、世界的にも低成長が常態化しつつあります。また、環境・社会課題への意識の高まりや、デジタル技術進展に伴う異業種の金融事業への新規参入の継続、足元ではインフレ率の高止まりや再加速の懸念、地政学リスクの高まり、欧州や米国を中心とした金融市場・金融システムの不安定化等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しています。

当社は、こうした変化を正しく読み解いたうえでそれを飛躍のチャンスに変え、新しい時代において社会をリードする存在でありたいと考えています。2021年4月に「世界が進むチカラになる。」を当社の存在意義(パーパス)として設定し、2021年度からの3年間を対象とした中期経営計画では「企業変革」、「成長戦略」、「構造改革」を主要戦略の3本柱として掲げ、2021年度に引続き、2022年度もこれら戦略を当社グループ一丸で推進し、成果を挙げることができました。

2022年度も、環境変化に応じたビジネスモデルを作り上げ、また、その結果として収益力向上及びＲＯＥの改善を実現することを通じて、お客さま・株主・社員をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。

中期経営計画では、めざす姿として「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を掲げています。そこには変化の激しい時代において、「全てのステークホルダーが次へ、前へ進むためのチカラになりたい」という思いを込めております。「デジタル」、「サステナビリティ経営」、「挑戦・スピード」をテーマに変革を進め、お客さまと社会の課題に徹底的に向き合い、課題解決に努めております。

また、持続的成長・企業価値向上の為には、MUFGの事業ポートフォリオを収益性がさらに高く安定的なものにすることが重要であり、その実現に向けては、成長領域に対する戦略出資が重要な手段だと考えています。加えて、社員が活き活きと働ける会社を目指し、新たな価値を生み出す成功体験、また挑戦している社員の可視化を通じ、パーパス起点での挑戦が広がる好循環の構築を目指します。

これらの取組みを通じた経営方針のキーワードは三つ、「デジタルトランスフォーメーション」、「強靭性」、「エンゲージメント」です。

一つ目は、「会社のあり方をデジタル化する」。実際にはリアルとのバランスではありますが、社会のデジタルシフトに対応するために、第一に掲げました。

二つ目は、「事業としての強靭性の重視」です。今回の危機で、ＭＵＦＧはどんな環境においても信頼され続ける存在でなければならないと、改めて考えさせられました。金融機関としての健全性を確保して、経営資源を当社の有する強みのある領域へと重点配置いたします。

最後が、「エンゲージメント重視の経営」です。これは、大きな変化が会社ひいては社員一人ひとりに求められるなか、変革の方向性に対する共感性を大切にし、社員間や組織間、お客さまとの間、また社会とも共感できる、皆が参画意識を感じられる、魅力的な会社にしていきたいと考えるものです。

##### (2) 経営環境

当連結会計年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、コロナ禍に起因する各種の供給制約やウクライナ紛争によるエネルギー価格高騰が招いた世界的なインフレの高進、それを受けた各国での大幅な金融引き締めが景気を下押ししたものの、「ウィズコロナ」を前提に経済活動の正常化が進んだことで、全体としては緩やかながら回復を続けました。もっとも、ウクライナ紛争は長期化の様相を呈しているほか、これまでの金融引き締めの累積的な効果により世界経済への下押し圧力は一段と強まってきており、2022年末以降、景気の減速基調が明確化してきています。また、2023年3月以降に発生した欧米の金融システム不安については、今後、実体経済への影響が顕在化してくるリスクも否定できません。わが国では、2022年3月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、経済活動の正常化とコロナ対策の両立が着実に進展しており、景気は緩やかな回復を続けています。

金融情勢に目を転じますと、株価は、ウクライナ紛争など地政学リスクを巡る緊張が高まり、さらに各国中銀が金融引き締め姿勢を強める中で値を下げる局面もありましたが、概ね高値圏で推移しました。金利については、米欧での急速な利上げを受け、2022年後半にかけて市中金利は上昇基調で推移しましたが、その後は、途中上下しつつも、徐々に水準を切り下げてきています。わが国では、短期金利は低水準での推移が続きましたが、長期金利は、2022年12月の日銀によるイールドカーブ・コントロールの一部見直しによりやや上昇しました。ドル円相場は、2022年10月には32年ぶりに151円台まで円安が進行しました。その後は政府・日銀の為替介入や米国の利上げペース鈍化、日銀の政策見直しなどにより、円安進行には歯止めが掛かり、円高・ドル安方向にやや水準調整された形で推移しています。

#### (3) 対処すべき課題

主たる戦略の柱として「企業変革」、「成長戦略」、「構造改革」を当社グループの各事業会社、事業本部、コーポレートセンターが一体で推進しています。

「企業変革」では、会社のありようを変える、変革を進めていくという観点から、「デジタルトランスフォーメーション」、「環境・社会課題への貢献」に取り組むとともに、スピードと挑戦をキーワードに「カルチャー改革」を推進します。

「成長戦略」では、収益力を強化すべく、「ウェルスマネジメント」、「経営課題解決型アプローチ」、「アジアビジネス」、「ＧＣＩＢ ＆ Global Markets」、「グローバルＡＭ(アセットマネジメント)／ＩＳ(インベスターサービス)」を推進します。

「構造改革」では、強靭性の確保に向け、「経費・ＲＷＡコントロール」、「基盤・プラットフォーム改革」及び低採算事業の見直しや新規ビジネスへの挑戦といった「事業ポートフォリオ見直し」を推進します。

当社グループは、お客さま、社員、株主等、ステークホルダーの安全確保を最優先とし、社会機能の維持に不可欠な金融インフラとして、事業者の資金繰り支援等の施策を通じ、お客さま・社員・株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。

(A) 企業変革（ＤＸ）

① デジタルトランスフォーメーション

あらゆるお客さまに対するデジタルサービス接点の強化、商品・サービスのデジタル化を推進します。デジタルを活用した業務量削減に取り組んでまいります。

② 環境・社会課題への貢献

環境・社会課題解決と経営戦略の一本化をより一層強化するため、優先10課題を起点にした事業戦略、リスク管理、社会貢献施策を展開します。

③ カルチャー改革(スピード・挑戦する文化)

パーパス(存在意義）起点での行動を促し、自由闊達な企業風土を醸成し、戦略のスピードアップや社員の自律的な挑戦を促進します。

(B)　成長戦略

④ ウェルスマネジメント

総合的な資産運用を支援するためのインフラ整備や人材投入、法人オーナーへのソリューション提供を通じてビジネスを強化してまいります。

⑤ 経営課題解決型アプローチ

日系大企業のお客さまの経営課題に向き合い、リスクテイク力を強化し、グループ一体で課題解決に取り組んでまいります。

⑥ アジアビジネス

連結子会社のBank of Ayudhya Public Company Limited(タイ)、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk. (インドネシア)を中心に、アジアを面で捉え成長を取込みつつ、デジタル化を推進します。

⑦ ＧＣＩＢ ＆ Global Markets

機関投資家へのリバランスを含むポートフォリオの最適化を推進。GCIB・市場本部の一体運営を通じ、資産回転・クロスセルを強化してまいります。

⑧ グローバルＡＭ／ＩＳ

業界成長が望める海外資産運用・管理領域において、当社の強みを活かした受託ビジネスを推進します。

(C)　構造改革

⑨ 経費・ＲＷＡコントロール

成長に必要な投資は行いつつ、ベース経費の削減を徹底します。低採算案件から高採算案件へのシフトによりＲＷＡをコントロールします。

⑩ 基盤・プラットフォーム改革

デジタルシフトに必要な投資を効率的・効果的に実施します。改革に必要な手続・ルールの簡素化、意思決定プロセスの見直しに取り組んでまいります。

⑪ 事業ポートフォリオ見直し

低採算事業への資源配分を見直しに取り組んでまいります。他社との連携他、新規事業への取り組みを強化します。

#### (4) 目標とする経営指標

本中期経営計画では、中期経営計画の最終年度である2023年度の財務目標の水準を以下のとおり設定しております(2021年5月公表)。

〔ＲＯＥ目標・資本運営のターゲット〕

〔ＲＯＥ目標達成に向けての3つのドライバー〕

*１　バーゼルⅢ規制見直しの最終化によるリスク・アセット増加影響を反映させた試算値。その他有価証券評価

差額金を除く

*２　親会社株主に帰属する当期純利益

*３　中長期の経費率目標(60％程度)は不変

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

#### (1) ガバナンス

###### ①　サステナビリティ

サステナビリティに関する課題は、取締役会の監督のもと、経営会議がその傘下に様々な委員会を設置して管理しています。サステナビリティ委員会は、経営会議傘下の委員会で、Chief Sustainability Officerが委員長を務めています。サステナビリティ委員会ではサステナビリティに関するリスクや機会を含めたサステナビリティに関する課題への取り組み方針を定期的に審議するとともに、ＭＵＦＧグループの取り組みの進捗状況をモニタリングしています。サステナビリティ委員会は、経営会議へ報告を行い、必要に応じて取締役会へも報告を行っています。

業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項を協議決定しています。

取締役会は、事業戦略、リスク管理、財務監視に沿って、サステナビリティに関する事項の管理を監督します。監督は、ＰＤＣＡサイクルに基づいて行われます。取締役会は、気候変動を含むサステナビリティに関連する事項を最優先事項と位置づけ、年次計画に基づき定期的に、又は必要に応じて、議論・審議を行っています。

ＭＵＦＧのサステナビリティへの幅広い取り組みを客観的に評価する観点から、2021年度より株式報酬の業績連動指標にＥＳＧ評価機関5社(MSCI、FTSE Russell、Sustainalytics、S&P Dow Jones、CDP)による外部評価の改善度を導入しています。また、2022年度からは、インクルージョン＆ダイバーシティのさらなる浸透・推進に向けて、役員賞与の職務遂行状況(定性評価)の中に、インクルージョン＆ダイバーシティに関する目標を追加しています。

②　気候変動

ＭＵＦＧでは、持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組む環境・社会課題の一つに「気候変動対応・環境保全」を掲げています。

ＭＵＦＧは、ＰＣＡＦ(Partnership for Carbon Accounting Financials)、ＮＺＢＡ(Net Zero Banking Alliance)及びＧＦＡＮＺ(Glasgow Financial Alliance for Net Zero)をはじめとする、気候変動に対処するためのさまざまなイニシアティブに参画しています。また、金融安定理事会(ＦＳＢ)によって設立された、気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures：ＴＣＦＤ)の提言を支持しています。

グループ・グローバルベースでのプロジェクトチームであるカーボンニュートラル推進ＰＴを立ち上げ、各取り組みについては、グループＣＥＯをはじめとする主要なマネジメントが参加するステアリングコミッティで議論するほか、サステナビリティ委員会で審議します。

ＭＵＦＧでは、気候変動に関するリスクをトップリスクと位置づけており、経営会議傘下の委員会である投融資委員会、与信委員会、リスク管理委員会において、それぞれの専門性を踏まえた検討を行っています。これらの各委員会の審議内容は、経営会議へ報告しています。

また、取締役会傘下委員会であるリスク委員会においても気候変動を含むグループ全体のリスク管理に関する事項及びトップリスクに関する事項について審議・報告を行っています。

ガバナンス体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。

(2) 戦略

①　サステナビリティ

ＭＵＦＧは、持続可能な環境・社会の実現に向けて、「世界が進むチカラになる。」を起点に課題の抽出を行い、世の中からの期待と、ＭＵＦＧの事業領域との親和性の両面から、ＭＵＦＧとして優先的に取り組む10課題を特定しています。「優先10課題」に対する「ＭＵＦＧの認識」を機会・リスクの観点から整理し、さまざまな取り組みを推進しています。

優先10課題 | ＭＵＦＧの認識
気候変動対応・環境保全
|  | 脱炭素化がもたらす世界的な産業構造の変化は、ＭＵＦＧとお客さま双方において、事業継続上のリスク、成長機会の両面の意味合いを持つ。脱炭素社会へのスムーズな移行、環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現をめざすことが重要
| 環境対応については、気候変動に加えて、生物多様性等にも焦点が拡大する方向
少子・高齢化社会への対応
|  | 少子・高齢化がもたらす社会構造の変化、これによる顧客ニーズの変化・多様化の中では、総合金融サービス力の発揮が重要
| 少子・高齢化による経済の活力低下や潜在成長力の低下は、資金需要の減退や利ざやの縮小を通じて、特に伝統的な商業銀行業務に負の影響を与える可能性
インクルージョン＆ダイバーシティ
|  | 多様な人材が相互に刺激しあうことで生まれる新しい発想やアイデア・行動様式が、企業カルチャーの変革や、社会・お客さまの期待を超える新しい価値を生み出すとともに、多様な人々のインクルージョンにも寄与
| 変化の時代にしなやかに対応するには、多様な人材・価値観を活かしたレジリエントな組織・社会であることが必要
社会インフラ整備
|  | 国内外のインフラの老朽化対策や途上国を中心とした社会インフラ整備はサステナブルな社会実現の基盤
| 社会インフラである金融において、安心・安全の脅威への対応は信頼・信用の大前提。情報資産のセキュリティを強化し、複雑化・巧妙化する金融犯罪に対応することが不可欠
産業育成・イノベーション支援
|  | 経済の牽引役である成長産業の勃興や活力あるベンチャー企業の育成を支援することは、経済の停滞を回避し、持続的成長を達成するうえで必要。そこではリスクマネーの供給をはじめとする金融機能の役割が重要
金融サービスへの平等なアクセス確保
|  | より多くのお客さま層に金融サービスへアクセスする機会や投資機会を提供することは、経済の成長力向上への貢献に加え、ＭＵＦＧの成長基盤拡充にも寄与
働き方改革の推進
|  | 価値観・社会構造変化に順応した働き方、ワークライフバランスに配慮した柔軟な働き方の機会提供は、人口減少社会において、人材を有効活用し会社の成長を支える基盤。コロナにより、その重要性は一段と増大
| 社会インフラである金融の業務効率化は、自社のみならず、社会全体の生産性向上にも寄与
貧困問題への対応
|  | 貧困は、社会の安定(健康・衛生・治安等)、人権(衣食住の確保等)、持続的な経済成長(含む教育問題)等、さまざまな面での重大な脅威
教育格差の是正
|  | 次世代を担う学生は、将来の基盤であり、仲間にもなりうる重要な存在
| 教育は安定した社会の礎、かつ持続的な経済成長の源泉。貧富・教育の格差が世代を超えて繋がる負の連鎖、経済的事情による教育の制約等は大きな社会課題
健康への脅威の克服
|  | ヘルスケアセクターのイノベーションは社会・経済のレジリエンス向上に寄与
| 新型ウイルス等に対する予防力(ワクチン開発等)、パンデミック発生時の対応力(医療技術・体制)を強化し、さらなる高齢化社会の進展に向けた社会機能の維持・向上を図ることは、持続的な経済活動の大前提

②　気候変動

「気候変動対応・環境保全」への取り組みは経営の最重要課題の一つであり、リスク管理とビジネス機会の両面から対応しています。

ＭＵＦＧは、ＴＣＦＤの提言を踏まえ、金融機関としての気候変動関連のリスクを二つのカテゴリーに分類し、取り組みを進めています。一つは、異常な暴風雨や洪水などの悪天候事象の深刻化や頻度の増加、気温や海面水位の上昇、降水量や降水分布の変化などの気候パターンの長期的な変化などによる物理的損害から生じるリスクであり、「物理的リスク」と分類されます。もう一つは、脱炭素社会への移行に関連して生じるリスクであり、規制、市場の選好、技術の変化などから生じるリスクであり、「移行リスク」と分類されます。

ＭＵＦＧは、地球温暖化問題に取り組むグローバル金融機関としての責任を認識し、お客さまに提供する商品・サービスや、事業活動に伴う環境負荷を低減するための施策を通じて、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを支援していきます。

③　人的資本

ＭＵＦＧでは、社員の挑戦を後押ししつつ、重点領域の育成・採用、女性マネジメント比率向上などの人的資本拡充への取り組みを強化しています。

(ア)人材育成方針

ＭＵＦＧでは、MUFG Wayに相応しい人事マネジメントを実現するための基本的な考え方として「ＭＵＦＧ人事プリンシプル」を策定しています。

人材育成に関しては、「従業員一人ひとりが知識や専門性のみならず、見識や価値観を高められる教育機会を提供し、MUFG Wayを実現できる人材を育成すること」を基本理念としています。

事業環境が大きく変化する中で、変化をチャンスに変えていくために、中期経営計画においては「『挑戦と変革の3年間』を支える人材戦略」を主要方針に掲げており、自律的に判断・行動する社員を育成し、社員の自己革新を促進することを目指しています。

(イ)社内環境整備方針

ＭＵＦＧのパーパスである「世界が進むチカラになる。」の実現に向けて、「インクルージョン＆ダイバーシティ」「働き方改革の推進」をサステナビリティ経営の優先10課題として取り組みを進めています。多様な価値観やバックグラウンド、就業意識を持つ社員が互いに尊重・切磋琢磨し、一人ひとりが成長・活躍できる組織・カルチャーの醸成を通じてダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンを推進するとともに、リモートワークやペーパーレス化等のインフラ整備や勤務ルールの柔軟化を通じて働き方改革を推進しています。

人材を惹きつけ、社員が持てる力を最大限発揮するための人事制度を構築するとともに、他社比競争力のある処遇を提供しています。社員の人権を尊重するとともに、事業を展開する各国・地域の法令遵守、労働環境、労働時間の定期的なモニタリング及び改善、財産形成貯蓄制度、企業年金、持株会等を通じた社員の安定的な資産形成、Financial Wellnessの向上を通じて、社員の心身の健康促進・私生活の充実に取り組んでいます。

(3) リスク管理

①　サステナビリティ

「ＭＵＦＧ環境方針」、「ＭＵＦＧ人権方針」のもと、ファイナンス(※)において、環境・社会に係るリスクを管理する枠組みとして、「ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク」を制定しています。環境・社会への影響が懸念される特定のセクターについては、ファイナンスにおけるポリシーを定めるとともに、ファイナンスの対象となる事業の環境・社会に対するリスク又は影響を特定し、評価するためのデューデリジェンスのプロセスを導入しています。

※ＭＵＦＧの主要子会社である銀行、信託及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングスの法人のお客さま向けの与信及び債券・株式引受を指します。

ＭＵＦＧがファイナンスの対象とする事業の環境・社会に対するリスクの特定・評価は、お客さまと直接接点を持つ部署が「標準デューデリジェンス」を行います。これにより、対象事業が特に留意が必要と判断された場合、「強化デューデリジェンス」を実施し、ファイナンスの実行の可否を決定します。

対象事業の環境・社会に対するリスクが重大であり、ＭＵＦＧの企業価値の毀損に繋がりうる、評判リスクに発展する可能性がある事業については経営階層が参加する枠組みにおいて対応の協議を行っています。また、銀行では大規模なプロジェクトによる環境・社会に対するリスクと影響を特定、評価、管理するための枠組みである赤道原則を採択し、ガイドラインに沿ったリスクアセスメントを行っています。

環境・社会にかかる機会及びリスクへの対応方針・取り組み状況は、テーマに応じてリスク管理委員会や投融資委員会、与信委員会においても審議・報告を行っています。各委員会の審議内容は経営会議への報告後、取締役会において報告・審議され、取締役会が環境・社会課題に関するリスクを監督する態勢としています。

＜ファイナンス対象事業の環境・社会に対するリスクまたは影響を特定・評価するプロセス＞

②　気候変動

気候変動に関するリスクへの対応の強化に向けて、グループ全体の視点で、気候変動に関するリスクとその潜在的なポートフォリオ、事業、財務への影響をより的確に把握、測定、低減することを目的として、リスク管理枠組みに統合しています。ＭＵＦＧのリスク管理フレームワークは、物理的リスクと移行リスクに対処することを意図しています。

前述の「ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク」では、石炭火力発電や鉱業(石炭)、石油・ガス等、気候変動への影響が懸念される特定のセクターについては、ファイナンスにおけるポリシーを定めるとともに、ファイナンスの対象となる事業の環境・社会に対するリスク又は影響を特定し、評価するためのデューデリジェンスのプロセスを導入しています。

気候変動に関するリスクについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」を、リスク管理フレームについては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。

(4) 指標と目標

①　サステナビリティ

ＭＵＦＧは、環境・社会課題の解決に向けた具体的な指標・目標を設定し、モニタリングしています。2019年度から2030年度までに累計実行額35兆円(うち環境18兆円)のサステナブルファイナンス目標を設定しています。2022年度までの累計実行額は24.6兆円(概算値)と順調に推移しています。

②　気候変動

ＭＵＦＧでは、2021年5月に「ＭＵＦＧカーボンニュートラル宣言」を公表し、2050年末までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量をネットゼロに、2030年末までに当社自らの温室効果ガス排出量をネットゼロにするという目標を発表しました。これらの目標は、パリ協定の合意事項を支持するとともに、ＭＵＦＧグループにとって気候変動に関連するリスクと機会を最優先課題として認識していることを示しています。

投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量ネットゼロの実現のために、各セクターやＭＵＦＧのポートフォリオの特性も踏まえて、以下のように中間目標の設定を行っています。

＜各セクターの中間目標、実績＞

| 単位等 | 基準(基準年) | 2021年度実績 | 2030年中間目標
電力(排出原単位) | gCO 2 e/kWh | 328(2019) | 299 | 156-192
石油・ガス(排出量削減率) | MtCO 2 e | 84(2019) | 76 | ▲15-▲28％
不動産 (排出原単位) | 商業用 | kgCO 2 e/m 2 | 65(2020) |  | 44-47
居住用 | kgCO 2 e/m 2 | 27(2020) |  | 23
鉄鋼(排出量削減率) | MtCO2e | 22(2019) |  | ▲22％
船舶 | PCAスコア※ | PCA＋0.6％(2021) |  | PCA≦0％

※船舶に関する投融資ポートフォリオ全体での要求水準との差分を示す整合度指標。ファイナンス提供をしている個々の船舶の気候変動整合度(VCA)を融資ポートフォリオ上の割合で加重平均して算出

③　人的資本

ＭＵＦＧでは、人的資本を最重要資本の一つとして位置付けており、人的資本の拡充を通じて、社員がさらなる成長や挑戦、自己革新できる環境を整えています。2023年度は、銀行・信託・証券ホールディングスの国内の合算で、社員への教育研修費として42億円の投資をする予定です。また、外部への教育研修費以外にも、役職員が講師となる各社及びＭＵＦＧ共通の研修を通じて、役職員に対し多様な教育の機会を提供していきます。

多様な社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮できる職場づくりに取り組んでいます。特に、女性のマネジメント比率向上は喫緊の課題であるとの認識のもと、ＭＵＦＧでは、中長期的な数値目標を設定し、トップのコミットメントのもと女性の育成・登用を推進しています。銀行・信託・証券ホールディングスの3社では、2024年3月末までに日本国内の女性のマジメント比率を22％にする合同数値目標を設定しており、2022年度末時点(※)における実績は19.6％となっています。

※2022年度中に発令等確定した人事異動は反映しています。

### ３ 【事業等のリスク】

当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2023年3月の当社リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。

主要なトップリスク

リスク事象 | リスクシナリオ(例)
資本余力低下／リスクアセット増加 | ・　グローバルな金利上昇を受けた債券評価損の拡大等による資本運営への影響。
外貨流動性リスク | ・　市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。
与信費用増加 | ・　グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。 ・　与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。
ＩＴリスク | ・　サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。 ・　システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。
気候変動に関するリスク | ・　気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当社グループの企業価値の毀損。 ・　取引先への影響を通じた当社与信ポートフォリオ管理・運営への影響。

※リスク事象：2023年3月の当社リスク委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。

当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

#### 外部環境等に関するリスク

#### １．本邦及び世界の経済の悪化のリスク

本邦及び世界の経済は、世界的なインフレの動向、主要国における金融政策や財政政策の変更及び主要国の財政状態、為替レートの急速かつ大幅な変動、金融機関に対する不安や懸念及び金融業界の動向、米国政権の動向、米中対立の懸念、世界的な地政学リスク、国際的な商品供給や貿易活動の停滞、世界各地域における政治的混乱等の要因から先行き不透明な状況です。本邦及び世界経済が悪化した場合、当社グループには、保有する有価証券等の市場価格の下落による損失、取引先の業績悪化等による不良債権及び与信関係費用の増加、市場取引の相手先の信用力低下等による収益減少、外貨資金流動性の悪化、外貨資金調達コストの増加、リスクアセットの増加等が生じる可能性があります。また、各国の中央銀行の金融政策の変更によるグローバルな金利上昇を受けた外貨調達コスト増加等に伴う資金収益力の低下等により、当社グループの収益力が低下する可能性があります。さらに、経済活動の停滞による企業の新規投資や商取引の減少、個人消費の落ち込み、先行き不透明な金融市場での投資意欲減退、お客様の預かり資産減少などが生じる可能性があります。

また、債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動により金融市場の混乱・低迷、世界的な金融危機が生じた場合等には、当社グループが保有する金融商品の価値が下落し、適切な価格を参照できない状況が生じ、又は金融市場の機能不全が生じ、当社グループが保有する金融商品において減損若しくは評価損が生じる可能性があります。

これらにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

#### ２．外的要因(紛争・テロ・自然災害等)に関するリスク

紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロ、国家間対立やこれに起因する経済制裁、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、社会インフラに障害が発生し、当社グループの店舗、ＡＴＭ、システムセンターその他の施設が被災し、又は業務の遂行に必要な人的資源の損失、又はその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生することで、当社グループの業務の全部又は一部が停止又は遅延するおそれ、あるいは事業戦略上の施策や市場・規制環境の変化への対応が計画どおり実施できないおそれがあります。また、これらの事象に対応するため、予防的なものも含めた追加の費用等が発生するおそれがあります。加えて、これらの事象により当社グループや取引先が事業を行っている市場に混乱が生じる恐れがあります。これらにより、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

また、当社グループは、自然災害のなかでも特に地震による災害リスクにさらされており、首都圏等当社グループの事業基盤が集中している地域において大規模な地震が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。当社グループでは、このような災害等のリスクに対し、各国当局の規制等を踏まえた業務継続態勢を整備し、訓練等を通じた検証を行うことにより、常にオペレーショナル・レジリエンス(紛争、テロ(含むサイバーテロ)、自然災害等の事象が発生しても、重要な業務を継続できる総合的な能力)の強化を図っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。

#### ３．ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革に係るリスク

当社グループでは、デリバティブ、貸出、債券、証券化商品等、引き続き多数の取引においてロンドン銀行間取引金利(ＬＩＢＯＲ)等の金利指標を参照しております。ＬＩＢＯＲ運営機関であるICE Benchmark Administrationは、パネル行の呈示レートに基づき算出するＬＩＢＯＲについて、2021年12月末に日本円・英ポンド・ユーロ・スイスフランの全テナー並びに米ドル1週間物及び2ヶ月物の公表を停止しました。また、同運営機関は、2023年6月末に米ドルの残り全てのテナーの公表を停止予定です。

当社グループでは、これまでＬＩＢＯＲ公表停止に備え、ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革や代替金利指標への移行対応を進めてきており、2021年末に公表停止となったＬＩＢＯＲの各テナーを参照する取引の対応には目途がつきました。2023年6月末に公表停止予定の米ドルＬＩＢＯＲの各テナーを参照する取引については、移行が困難な契約を救済するための立法措置の整備が進められていますが、引き続き2023年6月末の米ドルＬＩＢＯＲの各テナーの公表停止を踏まえた代替金利指標への移行対応は必要です。ＬＩＢＯＲ等からの代替金利指標への移行は、これらの代替金利指標に係る経済的な特性・成果、市場動向、また会計・規制上の取扱いを含め、複雑かつ不確実な要素があり、これによって、以下の事由を含め、当社の事業、財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・　当社グループの金融資産及び負債に含まれるＬＩＢＯＲ等を参照するローンやデリバティブを含む幅広い金融商品の価格、流動性、収益性及び取引可能性に悪影響を及ぼす可能性

・既存のＬＩＢＯＲ等を参照する契約の参照金利をＬＩＢＯＲ等から代替金利指標に変更するための契約修正等がＬＩＢＯＲ等の公表停止時期までに完了しない可能性

・顧客、取引相手方等との間で、金利指標の改革や代替金利指標への移行に伴う、契約の解釈、代替金利指標との価値調整等に係る紛争が生じる、あるいは顧客との取引における不適切な取引慣行及び優越的地位の濫用等に関する紛争に繋がる可能性

・ＬＩＢＯＲ等の改革や代替金利指標への移行に関する規制当局への対応が必要となる可能性

・　ＬＩＢＯＲ等の改革や代替金利指標への移行に対応するための事務やリスク管理に係るシステムが十分に機能しない可能性

#### ４．気候変動に関するリスク

気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる物理的な被害、並びに気候関連の規制強化及び政策の多様化、脱炭素技術への対応といった脱炭素社会への移行により、当社グループの事業活動が直接的に影響を受け、又は、当社グループの取引先の事業や財務状況に影響を及ぼし、取引先への影響を通じて当社グループの与信ポートフォリオ管理・運営に影響を与える等により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループは、ＴＣＦＤが策定した気候変動関連財務情報開示に関する提言を支持するとともに、ＴＣＦＤに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでおり、また、気候変動対策や脱炭素社会への移行をサポートする取り組みも進めておりますが、気候変動に関するリスクへの取り組みや情報開示が不十分であった場合、気候変動対策や脱炭素社会への移行をサポートするための当社グループの戦略が想定通り進捗しない場合、気候変動に関するリスク管理が想定通り機能しない場合、若しくは気候関連の規制強化や政策の多様化に十分に対応できない場合、又はそのように見做され、社会に対する責任を十分に果たしていないと見做された場合などには、当社グループの企業価値の毀損に繋がるおそれがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### 戦略及び出資先に関するリスク

#### ５．競争、ビジネス戦略等に関するリスク

金融業界では、新たな技術の進展や規制緩和等に伴い、電子決済領域など、他業種から金融業界への参入が加速しており、今後も競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。

また、当社グループは、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しておりますが、競合相手である他のグローバル金融機関による統合・買収・戦略的提携の進展等に伴い、競争が激化してきております。

そうした中、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもたらさない、又は変更を余儀なくされ、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

・取引先への貸出ボリュームの維持・増大が想定通りに進まないこと。

・　既存の貸出についての利鞘拡大が想定通りに進まないこと。

・　本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和の長期化、又はマイナス金利幅の更なる拡大により、貸出利鞘の縮小が進行すること。

・　当社グループが目指している手数料収入の増大が想定通りに進まないこと。

・デジタルトランスフォーメーション戦略の遅れ等により次世代の金融サービス提供が想定通りに進まないこと。

・　効率化を図る戦略が想定通りに進まないこと。

・　現在実施中又は今後実施する事業ポートフォリオの見直し、システム統合及び効率化戦略等が想定通り進捗せず、顧客やビジネスチャンスの逸失若しくは想定を上回る費用が生じること。

・　必要な人材を確保・育成できないこと。

・　必要な外貨流動性を確保できないこと。

・　本邦及び諸外国の法規制により、金融機関以外の事業者への投資の機動性や積極性が制限されること。

・　当社グループや、業界全体に対する信用不安の高まりによる預金流出で流動性が不足すること。

#### ６．業務範囲拡大・海外事業展開に伴うリスク

当社グループは、業務範囲の拡大や海外事業の展開を行っており、これらに伴う新しくかつ複雑なリスクにさらされる場合があります。当社グループでは、かかるリスクに対応するために内部統制システム及びリスク管理システムや法規制対応体制の構築、必要な人材の確保・育成に努めておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

また、当社グループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、今後も買収・出資・資本提携等を行う可能性があります。既存の重要な海外子会社としては、Bank of Ayudhya Public Company Limited及びPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.があります。しかしながら、政治や社会情勢の不安定化、経済の停滞、金融市場の変動、監督当局の不承認、法令・会計基準の変更、当社グループの意図とは異なる相手先の戦略や財務状況の変化、相手先の属する地域特性・業界・経営環境の想定外の変化等により、買収・出資・資本提携等が当社グループの想定通り進展せず、若しくは変更・解消され、又は想定通りのシナジーその他の効果を得られない可能性や、買収・出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本提携等により生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。買収・出資に伴う当社グループののれん等の無形固定資産の状況については、本有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照下さい。

更に業務範囲の拡大が予想通りに進展しない場合、当社グループの業務範囲拡大への取組みが奏功しないおそれがあります。

#### ７．モルガン・スタンレーとの戦略的提携に関するリスク

当社は、モルガン・スタンレーの普通株式(転換直後の当社保有議決権比率22.4％、2023年3月末時点では22.6％)及び償還型優先株式(無議決権)を保有するとともに、日本における証券業務について合弁会社を共同運営するほか、米州におけるコーポレートファイナンス業務において提携する等、モルガン・スタンレーと戦略的提携関係にあります。

当社は、今後も戦略的提携関係の深化を図っていく予定ですが、社会・経済・市場・金融環境の変化や人員、商品、サービスにおける協働又は合弁会社の運営・管理体制や事業戦略の構築・実施が想定通りにいかない場合等においては、期待したとおりのシナジーその他の効果を得られない可能性があります。

モルガン・スタンレーとの戦略的提携関係が解消された場合には、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社はモルガン・スタンレーの支配株主ではないため、同社の事業等を支配し、また同社に関する決定をすることはできません。モルガン・スタンレーが当社グループの利益に合致しない決定を独自に行う場合、結果として想定した戦略的提携の目的が達成できない可能性があります。さらに、当社はモルガン・スタンレーに対して大規模な投資を行っているため、同社の財政状態又は経営成績が悪化した場合、当社グループは多額の投資損失を被る可能性があります。

当社は、モルガン・スタンレーの議決権の22.6％(2023年3月末時点)を保有するとともに、同社に取締役を2名派遣しております。これらにより、モルガン・スタンレーは当社の持分法適用関連会社となっております。そのため、当社は、モルガン・スタンレーの損益の持分比率相当割合を持分法投資損益として認識しています。また、モルガン・スタンレーの流通株式の増減に伴って当社の同社に対する持分比率が増減した場合には持分変動損益を認識する場合もあることから、当社グループの業績は、モルガン・スタンレーの業績動向及び同社に対する持分比率変動の影響を受けることになります。

#### 自己資本に関するリスク

#### ８．自己資本比率等に関するリスク

##### (1) 自己資本比率等の規制及び悪化要因

当社グループ及び銀行子会社には、バーゼルⅢに基づく自己資本比率及びレバレッジ比率に関する規制が適用されております。また、2022年4月28日に金融庁は、自己資本比率規制に関する告示の一部改正を公布し、最終化されたバーゼルⅢの国際統一基準行に対する実施時期を2024年3月末とすることを公表しております。レバレッジ比率に関する規制について、2022年11月11日に金融庁は、日本銀行に対する預け金の額を総エクスポージャーの額から除外する現在の時限的措置を存置した上で、2024年4月から要求水準を引き上げることを公表しております。また、当社グループは、金融安定理事会(ＦＳＢ)によりグローバルなシステム上重要な金融機関(Ｇ－ＳＩＢ)に指定されており、2023年3月末より、当社グループを含むＧ－ＳＩＢｓを対象に、レバレッジ比率の要求水準に対する上乗せ措置が導入されています。

当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率及びレバレッジ比率が各種資本バッファーを含め要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限、業務の停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。

また、当社グループ内の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、現地における自己資本比率等の規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。

当社グループ及び銀行子会社の自己資本比率及びレバレッジ比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・　債務者及び株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じうるポートフォリオの変動

・調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換え又は発行することの困難性

・　有価証券ポートフォリオの価値の低下

・　為替レートの不利益な変動

・　自己資本比率等の規制の不利益な改正

・　繰延税金資産計上額の減額

・　その他の不利益な事象の発生

##### (2) グローバルなシステム上重要な金融機関(Ｇ－ＳＩＢｓ)に対する規制

当社グループを含むＧ－ＳＩＢｓは、他の金融機関より高い資本水準が求められていますが、今後更に高い資本水準を求められるおそれがあります。

##### (3) 破綻時における総損失吸収力(ＴＬＡＣ)規制

ＦＳＢが2015年11月に公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」及び2017年7月に公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の内部総損失吸収力に係る指導原則」を踏まえ、本邦では2019年3月期より当社グループを含むＧ－ＳＩＢｓに対して一定比率以上の損失吸収力等を有すると認められる資本・負債(以下、「外部ＴＬＡＣ」といいます。)を確保することが求められ、また、確保した外部ＴＬＡＣはグループ内の主要な子会社に一定額以上を配賦すること(以下、「内部ＴＬＡＣ」といいます。)になっています。また、規制で要求される水準は2022年3月期から引き上げられました。当社グループ内では、株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」といいます。)、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」といいます。)、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びMUFG Americas Holdingsが主要な子会社として指定されています。当社グループは、外部ＴＬＡＣ比率又は本邦における主要な子会社に係る内部ＴＬＡＣ額として要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限を含め、様々な命令を受ける可能性があります。外部ＴＬＡＣ比率及び内部ＴＬＡＣ額は、自己資本比率等の規制に係る上記(1)～(2)に記載する様々な要因により影響を受けます。当社グループは、要求されるＴＬＡＣの確保のため、適格な調達手段の発行を進めておりますが、ＴＬＡＣとして適格な調達手段の発行及び借り換えができない場合には、外部ＴＬＡＣ比率及び内部ＴＬＡＣ額として要求される水準を満たせない可能性があります。

また、当社グループ内の米国の一部銀行子会社であるMUFG Americas Holdingsは、現地におけるＴＬＡＣ規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。

#### ９．為替リスク

当社はグローバルにビジネスを展開しており、外貨建ての金融資産及び負債を保有しています。為替レートの変動により、それらの資産及び負債の円貨換算額も変動します。当社グループでは、通貨毎の資産と負債の額の調整やヘッジを行っておりますが、変動を相殺できない場合、当社グループの自己資本比率、財政状態及び経営成績は、為替レートの変動により、悪影響を受ける可能性があります。海外における保有資産及び負債の状況については、本有価証券報告書の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご覧下さい。

#### 信用リスク(信用供与先の財務状況悪化等により損失を被るリスク)

#### 10．貸出業務に関するリスク

貸出業務は当社グループの主要業務の一つとなっています。当社グループは、担保や保証、クレジットデリバティブ等を用いて信用リスクの削減に取り組んでおりますが、借り手が期待通りに返済できない場合、又は当社グループが借り手の返済能力の悪化に対して、又はその可能性を予測して講じた措置が不適切又は不十分である場合には、将来、追加的な与信関係費用が発生する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。なお、与信関係費用、銀行法及び金融再生法に基づく開示債権の状況については、本有価証券報告書の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、クレジットデリバティブ取引については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。当社グループの与信関係費用及び不良債権は、新興国を含む国内外の景気の悪化、資源価格等の物価の変動、不動産価格や株価の下落、新興国通貨安、金利上昇、貸出先の業界内の競争激化等による業績不振等により増加する可能性があります。

##### (1) 貸倒引当金の状況

当社グループは、貸出先の状況、担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、経済情勢全般の悪化や個別貸出先の業績悪化等により追加の貸倒引当金を計上せざるを得なくなったり、担保の価値又は流動性が低下したり、実際の貸倒れが貸倒引当金を上回ることにより、追加的な与信関係費用が発生したりする可能性があります。また、貸倒引当金の計上に関する規制や指針が変更され、貸倒引当金の計上の際に用いる評価方法に変更が生じた結果として、貸倒引当金を追加で計上しなければならなくなる可能性もあります。2023年3月末基準における当社の連結貸借対照表上の貸倒引当金額は1兆2,457億円でした。貸倒引当金の計上については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照下さい。

##### (2) 特定業種等への貸出その他の与信の集中

当社グループは、貸出その他の与信に際しては、特定の業種、特定の与信先への偏りを排除すべくポートフォリオ分散に努めておりますが、不動産業種向けの与信は、相対的に割合が高い状況にあり、これらの業種等の業績悪化の影響を受けやすい状況にあります。個々の与信先の状況や、業界特有の動向、新興国を含む各国の国情については継続的にモニタリング・管理を実施しておりますが、国内外の景気動向(気候変動や感染症の流行、ロシア・ウクライナ情勢が与える影響を含みます。)や不動産・資源価格・外国為替の動向等によっては、想定を上回る信用力の悪化が生じる可能性があります。

##### (3) 貸出先への対応

当社グループは、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合がありえます。

また、当社グループは、それが合理的と判断される場合には、貸出先に対して債権放棄又は追加貸出や追加出資を行って支援をすることもありえます。かかる貸出先に対する支援を行った場合は、当社グループの貸出残高が大きく増加し、与信関係費用が増加する可能性や追加出資に係る株価下落リスクが発生する可能性もあります。

#### 11.　他の金融機関との取引

国内外の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社及び保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化及びその他の財務上の問題が存在している可能性があり、今後悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能性もあります。このような問題は最近、欧米で相次いで起きた金融機関の経営危機によって顕在化しました。こうした金融機関の財政的困難が継続、悪化又は発生すると、それらの金融機関の流動性及び支払能力に問題が生じるだけでなく、金融システムに問題が生じ金融業や経済全般へ波及するおそれもあります。また、以下の理由により当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。

・　当社グループは、一部の金融機関へ信用を供与しております。

・　当社グループは、一部の金融機関の株式を保有しております。

・　問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切る又は減少させるかもしれません。その結果、当該貸出先の破綻や、当該貸出先に対して貸出をしている当社グループの不良債権の増加を招くかもしれません。

・　経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当社グループが参加を要請されるおそれがあります。

・　政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上又はその他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当社グループは競争上の不利益を被るかもしれません。

・　預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、当社グループの支払うべき預金保険の保険料が引き上げられるおそれがあります。

・　金融機関の破綻又は政府による金融機関の経営権取得により、金融機関に対する預金者および投資家の信任が全般的に低下する、又は金融機関を取巻く全般的環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。

・　金融業及び金融システムに対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により当社グループの評判、信任等が低下するおそれがあります。

#### 政策投資株式リスク(保有する株式の株価下落により損失を被るリスク)

#### 12．保有株式に係るリスク

当社グループは政策投資目的で保有するものを含め市場性のある株式を大量に保有しており、2023年3月末基準の保有時価合計は約4.2兆円、その簿価は約1.6兆円となっています。当社グループでは、株価変動リスクの抑制の観点も踏まえ、「政策保有に関する方針」において、政策保有株式の削減を基本方針とし、保有意義・経済合理性を検証したうえで、保有の妥当性が認められない場合には、取引先の十分な理解を得た上で、売却を進めております。また、政策保有株式に対しては、トータル・リターン・スワップ等をヘッジ手段として部分的にヘッジを行うことで、株価変動リスクの削減に努めております。

しかしながら、株価が下落した場合には、保有株式に減損又は評価損が発生若しくは拡大する可能性があります。また、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率等の低下を招くおそれがあります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

なお、当社グループが保有する政策投資株式の状況については、本有価証券報告書の「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」をご参照下さい。

#### 市場リスク(金利、有価証券の価格、為替などの変動により損失を被るリスク)

#### 13．市場業務に伴うリスク

当社グループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有しています。これにより、例えば、国内外の金融政策の変更等により内外金利が低下した場合、当社グループが保有する国債等の再投資利回りが低下する可能性があります。また、長短金利差が縮小する場合、資金利益が減少する可能性があります。一方、内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。また、円高となった場合は、当社グループの外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。加えて、株価が下落した場合、当社グループが保有する株式等の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当社グループでは、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして管理しておりますが、計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあります。

なお、当社グループが保有する有価証券残高の状況については、本有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご参照下さい。

#### 資金流動性リスク(資金繰りがつかなくなる、又は通常より高い金利での調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク)

#### 14．当社グループの格下げ、外部要因に伴うリスク

当社グループでは、資金流動性リスク管理上の指標を設ける等、適正な資金流動性の確保に努めておりますが、格付機関による当社グループの格下げや金融システム不安、金融市場混乱等の外部要因により、調達コストの増加、調達余力の減少、担保の追加拠出、又は顧客からの信用低下等を起因に一定の取引を行うことができなくなる等の悪影響を受けるおそれがあり、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

例えば、2023年3月末時点のデリバティブ取引及び信用格付に基づいて、当社及びその主要3子会社(株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社)の格付が全て1段階格下げされたと仮定した場合、合計で約1,801億円、全て2段階格下げされたと仮定した場合、合計で約2,106億円の追加担保をＭＵＦＧ及びその主要3子会社が提供する必要があったと推定されます。

#### オペレーショナルリスク(内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク)

#### 15．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク

当社グループは、事業を行っている本邦及び海外における法令、規則、政策、自主規制等を遵守する必要があり、国内外の規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループはコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令等に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。

当社グループが、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があります。また、当社グループが顧客やマーケット等の信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、当社グループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。

2019年2月に、三菱ＵＦＪ銀行は、米国通貨監督庁(Office of the Comptroller of the Currency。以下「ＯＣＣ」といいます。)との間で、同行のニューヨーク支店、ロスアンゼルス支店及びシカゴ支店において、米国の銀行秘密法に基づくマネー・ローンダリング防止に関する内部管理態勢等が不十分であるとのＯＣＣからの指摘に関し、改善措置等を講じることで合意しました。三菱ＵＦＪ銀行は、上述の事象に関連する事項について必要な対応を行い、ＯＣＣは2022年12月に同行の銀行秘密法に基づくマネー・ローンダリング防止に関する内部管理態勢に係る当該合意を解除しました。

また、当社グループは、当社の銀行子会社を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けておりました。また為替業務に関しても、当局から同様の情報提供要請を受けており、一部の当局との間では制裁金の支払いに合意しました。当社グループは、これらの調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当社グループは、指標金利であれば他のパネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、米国におけるクラスアクションを含む、複数の民事訴訟の被告となっております。

今後、関係当局より更なる制裁金支払の処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性を含め、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。

#### 16．情報紛失・漏洩に係るリスク

当社グループは、国内外の法規制に基づき、顧客情報や個人情報を適切に取り扱うことが求められております。当社グループでは、顧客情報や個人情報を多く保有しており、当社グループは、情報の保管・取扱いに関する規程類の整備、システム整備を実施し、管理態勢高度化に取組んでおりますが、不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正なアクセス、若しくはコンピュータウイルスへの感染等により、顧客情報や個人情報等の紛失・漏洩を完全には防止できない可能性があります。その場合、罰則や行政処分の対象となるほか、顧客に対する損害賠償等、直接的な損失が発生する可能性があります。加えて、顧客の信頼を失う等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。

#### 17．システム、サイバー攻撃等に関するリスク

当社グループのシステム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、事業を行う上で非常に重要な要素の一つであり、リモートワークや非対面チャネルを通じた業務の拡大やデジタル戦略を推進している中で特に重要性が高まっており、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮したシステムの導入に努めていますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、人為的ミス、機器の故障、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等を完全には防止できない可能性があります。また、すべてのビジネス要件や金融機関に対する規制強化の高まりからくる規制要件に対応するシステムの機能強化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要請に応えるために必要なシステム構築や更新がその作業自体の複雑性等から計画どおりに完了しない可能性があります。その場合、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下する可能性、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。

#### 18．テロ支援国家との取引に係るリスク

当社グループは、イラン・イスラム共和国(以下、「イラン」といいます。)等、米国国務省が「テロ支援国家」と指定している国における法主体又はこれらの国と関連する法主体との間の取引を実施しております。また、当社の銀行子会社はイランに駐在員事務所を設置しております。

米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。更に、米国政府及び年金基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投資を行うことを規制する動きがあるものと認識しております。このような動きによって、当社グループが米国政府及び年金基金をはじめとする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、当社グループの顧客又は投資家として獲得、維持できない結果となる可能性があります。加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記国家との関係が存在することによって、当社グループの評判が低下することも考えられます。上記状況は、当社グループの財政状態、経営成績及び当社の株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、米国政府による対イラン制裁措置により、米国人の関与するイランとの取引の禁止などが実施されています。更に、2018年5月の米国によるイランに関する包括的共同行動計画(Joint Comprehensive Plan of Action)からの離脱後に発令された大統領令により、広範なイラン関連取引や活動について、関与した非米国人に対して二次制裁を適用し得るものとされています。当社グループでは、二次制裁を含む米国による措置が適用されるリスクの増加を受けて、今後とも当該リスクのモニタリングと対応策を実施してまいります。

更に、米国証券取引所に登録している企業(米国外企業を含みます。)には、特定のイラン関連の取引の開示が引き続き義務づけられています。本邦においても、イランの拡散上機微な核活動・核兵器運搬手段開発に関与する者に対する資産凍結等の措置が実施されています。当社グループでは、これらの規制を遵守するための態勢の改善に努めています。しかしながら、かかる態勢が適用される規制に十分対応できていないと政府当局に判断された場合には、何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。なお、これに関連する処分等については、「15．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク」をご参照下さい。

#### 19．規制変更のリスク

グローバルな金融サービス提供者として、当社グループの事業は国内外の法律、規則、政策、会計基準、実務慣行及び解釈、並びに国際的な金融規制等の継続的な変更のリスクにさらされております。主要な金融機関は、新技術、地政学上の変化、環境・社会・ガバナンス上の懸念、及び国際金融セクターに関するその他の懸念事項を背景とする、より厳しい法律、規制及び基準等への対応を迫られています。また、金融業界における不祥事やリスク管理の不備に関する事案を受け、社内のコンプライアンス・リスク管理体制の強化を求める動きも強まっています。当社グループに適用される法律、規制及び基準等は複雑で、多くの場合、これらを当社グループのビジネスに適用するに際しては、解釈を伴う決定が必要となります。法律、規則、政策、会計基準、実務慣行、解釈の変更及びその影響は、より多くの経営資源の投入のみならず、経営にも影響を与え、場合によっては経営戦略を変更せざるを得なくなるおそれがあります。第三者への委託により実施するものを含むコンプライアンスのプログラムやシステムについては、必要な強化を計画通りに実施できなくなる可能性も出てきます。また、当社グループに適用される法律や規制への対応が不十分な場合、罰金、警告、レピュテーションの悪化、業務改善およびその他の行政命令、営業の強制的停止、将来の戦略的イニシアチブに規制当局から承認が得られないこと、深刻な場合としては営業認可の取消を受ける場合等、当社グループの財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

#### 20. 消費者金融業務に係るリスク

当社グループは、消費者金融業に従事する子会社や関連会社を有すると同時に消費者金融業者に対する貸出金を保有しており、消費者金融業における事業環境や規制環境の変化により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。消費者金融業に関しては、いわゆるみなし弁済を厳格に解するものを含め、過払利息の返還請求をより容易にする一連の判例が出され、これらに伴い過払利息の返還を求める訴訟が引き続き発生しております。当社グループでは、消費者金融業に従事する子会社や関連会社における過払利息の返還による費用負担のほか、当社グループが貸出金を保有する消費者金融業者の業績悪化による追加的な与信費用が発生する可能性があり、消費者金融業に不利な新たな司法上の判断や規制強化がある場合には追加的な費用負担が発生する可能性もあります。利息返還損失引当金の計上については、本有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照下さい。

#### 21．評判に関するリスク

当社グループは、本邦及び国際金融市場においてＧ－ＳＩＢに指定されており、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指しております。当社グループのビジネスはお客さまのみならず、地域社会、国際社会等からの信頼と信用の下に成り立っています。そのため、当社グループの評判は、お客さま、投資家、監督官庁、及び社会との関係を維持する上で極めて重要です。ＭＵＦＧ　Ｗａｙや行動規範等を踏まえ、評判リスクの適切な管理に努めておりますが、特に、人権、環境、健康、安全等の社会的責任への懸念が生じる取引や各種法令等(アンチマネー・ローンダリング、経済制裁、競争法、暴力団排除条例等)の趣旨に反するおそれのある取引などを防止できず、又はこれらに適切に対処することができなかった場合で、大規模な報道に繋がり得るなど世論の注目が高いときや規制当局の関心が高いときなどにおいて、当社グループは、現在又は将来のお客さま及び投資家を失うこととなり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、企業価値を毀損する可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

### (1) 経営成績等の状況の概要

##### (財政状態及び経営成績の状況)

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

資産の部につきましては、当連結会計年度中130,675億円増加して、当連結会計年度末残高は3,867,994億円となりました。主な内訳は、現金預け金1,136,301億円、貸出金1,091,462億円、有価証券867,469億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中127,829億円増加して、当連結会計年度末残高は3,685,266億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,272,420億円となっております。

損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比32,051億円増加して、92,810億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が52,989億円、役務取引等収益が18,834億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比37,220億円増加して、82,602億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が23,727億円、営業経費が29,693億円となっております。

この結果、経常利益は前連結会計年度比5,169億円減少して、10,207億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比143億円減少して、11,164億円となりました。

(セグメント別の状況)

当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、デジタルサービス事業本部で前連結会計年度比 317億円増加して2,144億円、法人・リテール事業本部で前連結会計年度比635億円増加して1,572億円、コーポレートバンキング事業本部で前連結会計年度比1,723億円増加して4,746億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前連結会計年度比466億円増加して2,902億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比23億円減少して1,051億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前連結会計年度比1,311億円増加して3,759億円、市場事業本部で前連結会計年度比368億円減少して1,371億円となりました。

また、当連結会計年度において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。

#### (キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加及びコールマネー等の増加などにより、前連結会計年度比35,918億円収入が増加して、134,317億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度比84,723億円支出が増加して、106,750億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度比1,032億円支出が減少して、9,771億円の支出となりました。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比28,669億円増加して1,136,301億円となりました。

当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ：国際統一基準)は、普通株式等Tier1比率10.76％、Tier1比率12.04％、総自己資本比率13.91％となりました。

#### ①　国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が29,499億円で前年度比297億円の増益、海外が25,713億円で前年度比5,221億円の増益となり、合計では45,030億円で前年度比5,389億円の増益となりました。

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
資金運用収支 | 前連結会計年度 | 1,655,816 | 1,138,515 | 750,683 | 2,043,648
当連結会計年度 | 2,224,555 | 1,459,552 | 776,596 | 2,907,511
うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 2,093,514 | 1,475,318 | 981,388 | 2,587,445
当連結会計年度 | 3,197,311 | 3,317,959 | 1,235,134 | 5,280,135
うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 437,698 | 336,802 | 230,704 | 543,796
当連結会計年度 | 972,755 | 1,858,406 | 458,538 | 2,372,624
信託報酬 | 前連結会計年度 | 142,377 | 11,981 | 10,211 | 144,147
当連結会計年度 | 138,018 | 12,258 | 9,639 | 140,637
役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 988,054 | 688,902 | 246,307 | 1,430,649
当連結会計年度 | 987,178 | 805,118 | 237,528 | 1,554,767
うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 1,329,392 | 819,736 | 420,028 | 1,729,100
当連結会計年度 | 1,355,516 | 945,039 | 417,127 | 1,883,428
うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 341,338 | 130,833 | 173,720 | 298,450
当連結会計年度 | 368,338 | 139,921 | 179,598 | 328,660
特定取引収支 | 前連結会計年度 | 109,993 | 114,355 | △8,123 | 232,471
当連結会計年度 | 134,077 | 218,910 | △19,105 | 372,093
うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 140,181 | 194,149 | 101,858 | 232,471
当連結会計年度 | 167,886 | 360,031 | 155,539 | 372,377
うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | 30,187 | 79,794 | 109,981 | ―
当連結会計年度 | 33,808 | 141,120 | 174,645 | 284
その他業務収支 | 前連結会計年度 | 23,954 | 95,399 | 6,218 | 113,134
当連結会計年度 | △533,856 | 75,507 | 13,651 | △472,001
うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 287,402 | 222,295 | 98,396 | 411,301
当連結会計年度 | 430,862 | 342,952 | 209,642 | 564,172
うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 263,447 | 126,896 | 92,177 | 298,166
当連結会計年度 | 964,719 | 267,445 | 195,990 | 1,036,174

(注) １ 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

２ 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

#### ②　国内・海外別資金運用／調達の状況

##### (ⅰ)国内

国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比36,671億円増加して2,173,403億円となりました。利回りは0.49ポイント上昇し1.47％となり、受取利息合計は31,973億円で前年度比11,037億円増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比51,170億円増加して2,527,652億円となりました。利回りは0.20ポイント上昇し0.38％となり、支払利息合計は9,727億円で前年度比5,350億円増加となりました。

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額(百万円) | 金額(百万円) | (％)
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 213,673,231 | 2,093,514 | 0.97
当連結会計年度 | 217,340,354 | 3,197,311 | 1.47
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 80,413,797 | 832,444 | 1.03
当連結会計年度 | 83,497,690 | 1,123,447 | 1.34
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 79,644,769 | 1,112,760 | 1.39
当連結会計年度 | 82,959,393 | 1,897,553 | 2.28
うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 1,168,088 | 96 | 0.00
当連結会計年度 | 1,363,962 | 4,613 | 0.33
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 5,100,066 | △3,138 | △0.06
当連結会計年度 | 6,142,791 | 6,923 | 0.11
うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 1,971,862 | 2,619 | 0.13
当連結会計年度 | 2,140,442 | 16,325 | 0.76
うち預け金 | 前連結会計年度 | 40,869,935 | 34,783 | 0.08
当連結会計年度 | 35,699,027 | 29,589 | 0.08
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 247,648,123 | 437,698 | 0.17
当連結会計年度 | 252,765,220 | 972,755 | 0.38
うち預金 | 前連結会計年度 | 167,191,598 | 17,656 | 0.01
当連結会計年度 | 170,485,154 | 105,086 | 0.06
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 1,594,862 | 215 | 0.01
当連結会計年度 | 2,420,190 | 288 | 0.01
うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 2,625,894 | △261 | △0.00
当連結会計年度 | 3,921,276 | 1,129 | 0.02
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 16,918,306 | 11,734 | 0.06
当連結会計年度 | 23,073,941 | 321,268 | 1.39
うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 580,003 | 4,273 | 0.73
当連結会計年度 | 593,090 | 1,403 | 0.23
うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | 8,399 | ― | ―
当連結会計年度 | 36,998 | 13 | 0.03
うち借用金 | 前連結会計年度 | 41,637,223 | 194,083 | 0.46
当連結会計年度 | 39,337,239 | 327,040 | 0.83

(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

##### (ⅱ)海外

海外における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の海外の資金運用勘定平均残高は前年度比122,529億円増加して990,084億円となりました。利回りは1.65ポイント上昇し3.35％となり、受取利息合計は33,179億円で前年度比18,426億円増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比110,469億円増加して995,622億円となりました。利回りは1.48ポイント上昇し1.86％となり、支払利息合計は18,584億円で前年度比15,216億円増加となりました。

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額(百万円) | 金額(百万円) | (％)
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 86,755,513 | 1,475,318 | 1.70
当連結会計年度 | 99,008,418 | 3,317,959 | 3.35
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 41,990,225 | 1,030,233 | 2.45
当連結会計年度 | 50,273,527 | 2,018,965 | 4.01
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 12,451,250 | 189,529 | 1.52
当連結会計年度 | 13,140,263 | 328,171 | 2.49
うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 587,657 | 4,810 | 0.81
当連結会計年度 | 689,917 | 16,639 | 2.41
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 9,204,903 | 24,946 | 0.27
当連結会計年度 | 9,777,337 | 137,728 | 1.40
うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 1,422,143 | 714 | 0.05
当連結会計年度 | 1,902,820 | 27,391 | 1.43
うち預け金 | 前連結会計年度 | 15,455,987 | 27,776 | 0.17
当連結会計年度 | 16,681,539 | 389,611 | 2.33
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 88,515,268 | 336,802 | 0.38
当連結会計年度 | 99,562,263 | 1,858,406 | 1.86
うち預金 | 前連結会計年度 | 52,858,726 | 172,354 | 0.32
当連結会計年度 | 55,390,655 | 838,509 | 1.51
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 7,759,840 | 19,132 | 0.24
当連結会計年度 | 10,343,802 | 282,787 | 2.73
うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 446,067 | 1,282 | 0.28
当連結会計年度 | 253,139 | 3,664 | 1.44
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 10,764,471 | 7,145 | 0.06
当連結会計年度 | 10,550,514 | 171,050 | 1.62
うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 191,669 | 4,563 | 2.38
当連結会計年度 | 91,707 | 1,425 | 1.55
うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | 1,826,323 | 3,289 | 0.18
当連結会計年度 | 2,610,963 | 78,035 | 2.98
うち借用金 | 前連結会計年度 | 2,639,057 | 25,396 | 0.96
当連結会計年度 | 3,062,360 | 46,344 | 1.51

(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

##### (ⅲ)合計

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り (％)
小計 (百万円) | 相殺 消去額 (△) (百万円) | 合計 (百万円) | 小計 (百万円) | 相殺 消去額 (△) (百万円) | 合計 (百万円)
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 300,428,744 | 33,385,540 | 267,043,204 | 3,568,833 | 981,388 | 2,587,445 | 0.96
当連結会計年度 | 316,348,772 | 37,011,948 | 279,336,824 | 6,515,270 | 1,235,134 | 5,280,135 | 1.89
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 122,404,023 | 13,812,013 | 108,592,009 | 1,862,678 | 208,042 | 1,654,635 | 1.52
当連結会計年度 | 133,771,217 | 15,489,534 | 118,281,683 | 3,142,413 | 333,419 | 2,808,993 | 2.37
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 92,096,019 | 13,933,592 | 78,162,427 | 1,302,289 | 755,320 | 546,968 | 0.69
当連結会計年度 | 96,099,657 | 14,201,244 | 81,898,413 | 2,225,724 | 790,916 | 1,434,807 | 1.75
うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 1,755,745 | 391,093 | 1,364,651 | 4,907 | 182 | 4,724 | 0.34
当連結会計年度 | 2,053,880 | 687,412 | 1,366,467 | 21,252 | 2,148 | 19,104 | 1.39
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 14,304,969 | 1,316,025 | 12,988,944 | 21,807 | 1,346 | 20,461 | 0.15
当連結会計年度 | 15,920,129 | 2,312,742 | 13,607,386 | 144,651 | 32,710 | 111,940 | 0.82
うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 3,394,005 | 171,213 | 3,222,792 | 3,333 | 304 | 3,029 | 0.09
当連結会計年度 | 4,043,262 | 111,918 | 3,931,344 | 43,716 | 206 | 43,509 | 1.10
うち預け金 | 前連結会計年度 | 56,325,923 | 3,063,859 | 53,262,064 | 62,559 | 3,486 | 59,072 | 0.11
当連結会計年度 | 52,380,566 | 3,774,331 | 48,606,234 | 419,201 | 54,795 | 364,406 | 0.74
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 336,163,391 | 21,224,974 | 314,938,417 | 774,500 | 230,704 | 543,796 | 0.17
当連結会計年度 | 352,327,484 | 25,011,930 | 327,315,553 | 2,831,162 | 458,538 | 2,372,624 | 0.72
うち預金 | 前連結会計年度 | 220,050,325 | 3,331,701 | 216,718,623 | 190,010 | 2,499 | 187,510 | 0.08
当連結会計年度 | 225,875,810 | 3,957,779 | 221,918,031 | 943,596 | 55,608 | 887,987 | 0.40
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 9,354,702 | 14,329 | 9,340,372 | 19,348 | ― | 19,348 | 0.20
当連結会計年度 | 12,763,992 | 14,746 | 12,749,246 | 283,076 | ― | 283,076 | 2.22
うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 3,071,962 | 465,399 | 2,606,563 | 1,021 | 410 | 610 | 0.02
当連結会計年度 | 4,174,416 | 691,604 | 3,482,812 | 4,793 | 1,620 | 3,173 | 0.09
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 27,682,778 | 1,326,164 | 26,356,614 | 18,879 | 972 | 17,906 | 0.06
当連結会計年度 | 33,624,456 | 2,329,275 | 31,295,180 | 492,318 | 38,118 | 454,200 | 1.45
うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 771,673 | 236,541 | 535,132 | 8,837 | 396 | 8,440 | 1.57
当連結会計年度 | 684,797 | 141,966 | 542,831 | 2,828 | 635 | 2,193 | 0.40
うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | 1,834,723 | 999 | 1,833,723 | 3,289 | ― | 3,289 | 0.17
当連結会計年度 | 2,647,961 | 16,999 | 2,630,962 | 78,048 | 7 | 78,041 | 2.96
うち借用金 | 前連結会計年度 | 44,276,280 | 13,931,747 | 30,344,533 | 219,479 | 209,504 | 9,974 | 0.03
当連結会計年度 | 42,399,600 | 16,186,892 | 26,212,707 | 373,385 | 311,708 | 61,677 | 0.23

(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

#### ③　国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が13,555億円で前年度比261億円の増収、役務取引等費用が3,683億円で前年度比270億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比8億円減少して9,871億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が9,450億円で前年度比1,253億円の増収、役務取引等費用が1,399億円で前年度比90億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比1,162億円増加して8,051億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年度比1,241億円増加して15,547億円となりました。

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 1,329,392 | 819,736 | 420,028 | 1,729,100
当連結会計年度 | 1,355,516 | 945,039 | 417,127 | 1,883,428
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 159,200 | 12,641 | 4,170 | 167,670
当連結会計年度 | 152,492 | 14,155 | 4,335 | 162,312
うちその他 商業銀行業務 | 前連結会計年度 | 219,852 | 303,247 | 24,094 | 499,005
当連結会計年度 | 237,939 | 425,626 | 27,138 | 636,427
うち信託関連業務 | 前連結会計年度 | 128,221 | ― | 9,016 | 119,205
当連結会計年度 | 132,889 | 184 | 9,800 | 123,273
うち保証業務 | 前連結会計年度 | 108,245 | 34,110 | 33,526 | 108,828
当連結会計年度 | 113,292 | 44,696 | 36,475 | 121,513
うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 119,608 | 105,047 | 28,640 | 196,015
当連結会計年度 | 92,900 | 74,553 | 31,249 | 136,204
役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 341,338 | 130,833 | 173,720 | 298,450
当連結会計年度 | 368,338 | 139,921 | 179,598 | 328,660
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 26,393 | 15,074 | 710 | 40,757
当連結会計年度 | 21,816 | 15,231 | 639 | 36,408

(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２ 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

#### ④　国内・海外別特定取引の状況

##### (ⅰ)特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の特定取引は、特定取引収益が1,678億円で前年度比277億円の増収、特定取引費用が338億円で前年度比36億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比240億円増加して1,340億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が3,600億円で前年度比1,658億円の増収、特定取引費用が1,411億円で前年度比613億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比1,045億円増加して2,189億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年度比1,396億円増加して3,720億円となりました。

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
特定取引収益 | 前連結会計年度 | 140,181 | 194,149 | 101,858 | 232,471
当連結会計年度 | 167,886 | 360,031 | 155,539 | 372,377
うち商品有価 証券収益 | 前連結会計年度 | 122,486 | 114,245 | 51,684 | 185,047
当連結会計年度 | 149,444 | 76,561 | 133,777 | 92,228
うち特定取引 有価証券収益 | 前連結会計年度 | △29 | 1,034 | 503 | 502
当連結会計年度 | 4,975 | 185 | 1,296 | 3,863
うち特定金融 派生商品収益 | 前連結会計年度 | 16,597 | 78,868 | 49,200 | 46,266
当連結会計年度 | 12,459 | 283,280 | 19,454 | 276,285
うちその他の 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 1,126 | ― | 470 | 655
当連結会計年度 | 1,006 | 3 | 1,010 | ―
特定取引費用 | 前連結会計年度 | 30,187 | 79,794 | 109,981 | ―
当連結会計年度 | 33,808 | 141,120 | 174,645 | 284
うち商品有価 証券費用 | 前連結会計年度 | 2,154 | 47,189 | 49,343 | ―
当連結会計年度 | 1,607 | 124,054 | 125,661 | ―
うち特定取引 有価証券費用 | 前連結会計年度 | △2,219 | 2,722 | 503 | ―
当連結会計年度 | △2 | 1,298 | 1,296 | ―
うち特定金融 派生商品費用 | 前連結会計年度 | 30,252 | 29,411 | 59,664 | ―
当連結会計年度 | 32,203 | 14,473 | 46,676 | ―
うちその他の 特定取引費用 | 前連結会計年度 | ― | 470 | 470 | ―
当連結会計年度 | ― | 1,294 | 1,010 | 284

(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

##### (ⅱ)特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末の国内の特定取引資産は、前年度比1,341億円減少して130,758億円、特定取引負債は、前年度比6,882億円増加して96,499億円となりました。海外の特定取引資産は、前年度比5,485億円増加して67,435億円、特定取引負債は、前年度比16,320億円増加して66,284億円となりました。

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
特定取引資産 | 前連結会計年度 | 13,209,967 | 6,195,052 | 1,700,565 | 17,704,455
当連結会計年度 | 13,075,851 | 6,743,554 | 1,806,222 | 18,013,184
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 6,022,332 | 2,641,791 | 26,208 | 8,637,915
当連結会計年度 | 3,519,119 | 2,134,071 | 17,423 | 5,635,768
うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | 207,103 | 37,650 | 21,969 | 222,785
当連結会計年度 | 194,921 | 44,547 | 16,290 | 223,178
うち特定取引 有価証券 | 前連結会計年度 | 68,468 | 9,706 | ― | 78,175
当連結会計年度 | 73,488 | 21,962 | ― | 95,451
うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | 5,544 | ― | ― | 5,544
当連結会計年度 | 8,658 | 32 | ― | 8,691
うち特定金融派生 商品 | 前連結会計年度 | 4,690,515 | 3,501,296 | 1,536,377 | 6,655,434
当連結会計年度 | 5,663,659 | 4,524,095 | 1,523,501 | 8,664,254
うちその他の 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 2,216,003 | 4,607 | 116,010 | 2,104,600
当連結会計年度 | 3,616,003 | 18,844 | 249,007 | 3,385,841
特定取引負債 | 前連結会計年度 | 8,961,722 | 4,996,411 | 1,560,430 | 12,397,702
当連結会計年度 | 9,649,981 | 6,628,437 | 1,561,598 | 14,716,820
うち売付商品債券 | 前連結会計年度 | 3,828,519 | 1,696,515 | ― | 5,525,034
当連結会計年度 | 3,838,135 | 1,510,384 | ― | 5,348,520
うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | 153,114 | 58,034 | 26,015 | 185,133
当連結会計年度 | 82,457 | 50,800 | 16,361 | 116,896
うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | 6,761 | 398 | ― | 7,160
当連結会計年度 | 11,464 | ― | ― | 11,464
うち特定金融 派生商品 | 前連結会計年度 | 4,973,231 | 3,241,462 | 1,534,415 | 6,680,279
当連結会計年度 | 5,717,924 | 5,067,252 | 1,545,237 | 9,239,939
うちその他の 特定取引負債 | 前連結会計年度 | 94 | ― | ― | 94
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ―

(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

#### ⑤　国内・海外別預金残高の状況

##### ○ 預金の種類別残高(末残)

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
預金合計 | 前連結会計年度 | 168,771,253 | 50,064,817 | 3,408,771 | 215,427,299
当連結会計年度 | 173,536,094 | 43,902,485 | 3,829,077 | 213,609,501
うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 129,861,778 | 31,699,415 | 1,622,850 | 159,938,342
当連結会計年度 | 134,191,755 | 23,009,317 | 2,116,567 | 155,084,505
うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 29,983,797 | 18,307,224 | 1,734,334 | 46,556,687
当連結会計年度 | 29,797,065 | 20,757,203 | 1,655,438 | 48,898,830
うちその他 | 前連結会計年度 | 8,925,678 | 58,178 | 51,586 | 8,932,269
当連結会計年度 | 9,547,273 | 135,965 | 57,072 | 9,626,165
譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 2,203,339 | 8,749,142 | 13,650 | 10,938,831
当連結会計年度 | 2,955,901 | 10,691,878 | 15,220 | 13,632,559
総合計 | 前連結会計年度 | 170,974,592 | 58,813,960 | 3,422,421 | 226,366,131
当連結会計年度 | 176,491,996 | 54,594,363 | 3,844,297 | 227,242,061

(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金

４ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

#### ⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

##### (ⅰ)業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 66,953,502 | 100.00 | 67,398,581 | 100.00
製造業 | 11,417,059 | 17.05 | 11,668,008 | 17.31
建設業 | 727,531 | 1.09 | 832,829 | 1.24
卸売業、小売業 | 6,804,774 | 10.16 | 6,498,287 | 9.64
金融業、保険業 | 6,631,033 | 9.91 | 6,479,932 | 9.61
不動産業、物品賃貸業 | 11,481,748 | 17.15 | 12,638,802 | 18.75
各種サービス業 | 2,975,152 | 4.44 | 2,688,262 | 3.99
その他 | 26,916,202 | 40.20 | 26,592,457 | 39.46
海外及び特別国際金融取引勘定分 | 43,472,722 | 100.00 | 41,747,691 | 100.00
政府等 | 611,510 | 1.41 | 368,309 | 0.88
金融機関 | 11,432,869 | 26.30 | 13,204,688 | 31.63
その他 | 31,428,342 | 72.29 | 28,174,693 | 67.49
合計 | 110,426,224 | ― | 109,146,272 | ―

(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

##### (ⅱ)特定海外債権等残高

期別 | 国別 | 金額(百万円)
前連結会計年度 | ロシア | 116,681
ラオス | 13,538
エチオピア | 6,543
ミャンマー | 4,422
モンゴル | 263
アンゴラ | 103
合計 | 141,552
(資産の総額に対する割合) | (0.03％)
当連結会計年度 | ロシア | 99,747
エジプト | 13,166
ラオス | 10,751
エチオピア | 6,427
ミャンマー | 3,639
合計 | 133,732
(資産の総額に対する割合) | (0.03％)

(注) 特定海外債権等は、国内銀行連結子会社の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外連結子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

#### ⑦　国内・海外別有価証券の状況

##### ○ 有価証券残高(末残)

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
国債 | 前連結会計年度 | 32,286,264 | 873,619 | ― | 33,159,883
当連結会計年度 | 35,594,288 | 1,438,515 | ― | 37,032,804
地方債 | 前連結会計年度 | 4,321,216 | ― | ― | 4,321,216
当連結会計年度 | 3,904,766 | ― | ― | 3,904,766
短期社債 | 前連結会計年度 | 1,010,637 | ― | ― | 1,010,637
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
社債 | 前連結会計年度 | 3,925,288 | ― | ― | 3,925,288
当連結会計年度 | 3,866,347 | ― | ― | 3,866,347
株式 | 前連結会計年度 | 5,704,487 | 1 | 259,304 | 5,445,184
当連結会計年度 | 5,421,052 | 1,440 | 274,072 | 5,148,420
その他の証券 | 前連結会計年度 | 22,821,182 | 11,097,469 | 2,220,283 | 31,698,369
当連結会計年度 | 29,690,222 | 8,810,179 | 1,705,839 | 36,794,562
合計 | 前連結会計年度 | 70,069,076 | 11,971,090 | 2,479,587 | 79,560,579
当連結会計年度 | 78,476,677 | 10,250,136 | 1,979,912 | 86,746,900

(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位：億円、％)

| 2023年3月31日
1． 連結総自己資本比率(4／7) | 13.91
2． 連結Tier1比率(5／7) | 12.04
3． 連結普通株式等Tier1比率(6／7) | 10.76
4． 連結における総自己資本の額 | 171,661
5． 連結におけるTier1資本の額 | 148,637
6． 連結における普通株式等Tier1資本の額 | 132,808
7． リスク・アセットの額 | 1,233,633
8． 連結総所要自己資本額 | 98,690

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位：％)

| 2023年3月31日
1． 持株レバレッジ比率 | 4.70

### (生産、受注及び販売の実績)

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますので、ご留意ください。

当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、金利上昇局面で外国債券の売却損を計上したことによる国債等債券関係損益の減少や、為替影響による営業経費の増加もありましたが、貸出利ざやの改善、外貨預貸金収益の増加等もあり、前連結会計年度比3,775億円増益の15,942億円となりました。

与信関係費用総額は、MUFG Union Bank, N.A.(以下、ＭＵＢ)の株式譲渡決定に伴う、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失計上を主因に、前連結会計年度比3,434億円増加しました。また同じくＭＵＢの株式譲渡決定に伴う、売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失計上もあり、経常利益は同5,169億円の減益となりましたが、特別損益はＭＵＢ株式売却益の計上を主因に、同5,969億円増加しました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同143億円減益の11,164億円となりました。

なお、ＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション(ＡＳＣ)326「金融商品－信用損失」、ＡＳＣ310「債権」等に従い発生した総額9,525億円の損失のうち、主なものとして売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失5,554億円を臨時損益に、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失4,005億円を貸出金償却に含めております。

当社グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、グループ各社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、グループ各社それぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。

当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。

(デジタルサービス事業本部)

コロナ禍からの回復も相まって、コンシューマーファイナンス等が堅調に実績を積み上げました。また、店舗統廃合や内部事務のデジタル化などに伴う経費削減も進め、結果、営業純益は増益となりました。引き続きオンラインを含むチャネル全体でお客さま接点を拡充します。また、外部事業者連携を通じた新サービス創出にも取り組んでいます。

(法人・リテール事業本部)

米国金利上昇等の環境変化に対するニーズを捉え、預貸金・外国為替・デリバティブ業務を中心に増収となりました。また、店舗統廃合により人件費・物件費を抑制し、営業純益は増益となりました。引き続き、銀行・信託・証券一体でお客さまの課題にアプローチし、付加価値の高いサービス・ソリューションを提供します。

(コーポレートバンキング事業本部)

リスクに対する適正なリターンの追求、米国金利上昇等の環境変化への機動的な対応により、預貸金収益を中心に拡大しました。営業純益は増益となり、2022年度の「階段経営」を実現しました。また、複雑化・多様化する環境・社会課題やお客さま経営課題の解決に向けて、お客さまとのエンゲージメント(対話)を深め、事業リスクを共にする取り組みも強化しています。

(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)

Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、クルンシィ(アユタヤ銀行))の貸出残高増加、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、ダナモン銀行)の調達コスト抑制等により、営業純益は増益となりました。またデジタル関連投資ではHome Credit社のフィリピン・インドネシア子会社の買収、主にインドネシアでデジタル金融サービスを提供するフィンテック事業者Akulaku社への出資、新興企業への投資を目的としたインドネシア特化型のGarudaファンドの設立を決定しました。お客さまが“アジアで進むチカラ”になるべく、パートナーバンクとの協働強化に加え、更なるアジアの成長の取り込みに向けてデジタル関連投資を進めます。

(受託財産事業本部)

資産運用事業は、三菱ＵＦＪ国際投信のＥＴＦを除いた公募株式投信残高が業界首位になりました。資産管理事業は、国内外で高付加価値サービスの複合提供が順調に進捗しました。年金事業は、確定拠出年金加入者向けアプリ「D-Canvas」の利用者が30万人を超え、確定拠出年金加入者の裾野が拡大しました。一方、営業純益は前年度に計上した成功報酬の減少や市況低迷でわずかに減益となりました。高度な専門性を発揮し更なる成長をめざします。

(グローバルＣＩＢ事業本部)

キャピタルマーケットの市況低迷により証券プライマリービジネスは減収も、プロジェクトファイナンス等のローン関連手数料や預貸金収益の増収により、営業純益は増益となりました。グローバルＣＩＢ・市場セールス＆トレーディング領域一体で、金融市場における総合的な取引の獲得を進めると共に、スタートアップ向け融資事業の拡大や関連する新規事業への展開も続けています。

(市場事業本部)

相場のボラティリティが大幅に上昇する中、お客さまの課題・ニーズを捉える活動量の引き上げと機動的なポジション運営によってセールス＆トレーディング業務が大幅増益となりました。トレジャリー業務は特に米国金利が大幅に上昇する難しい環境下、ヘッジ操作により外国債券ポートフォリオの評価損失を抑制したほか、新機軸投資にも挑戦し続けています。

主要な財務指標の推移は、以下のとおりであります。

金利上昇局面における、有価証券ポートフォリオの組替えに起因した、市場関連収益の減少がありましたが、預貸金収益や海外の融資関連手数料の増加、そして、相場変動を捉えた外為収益やトレーディング収益の増加等によって、連結業務純益は大きく増加しました。一方で、ＭＵＢ株式譲渡に伴う一過性の損失等もあり、結果、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益であった前年度並みの水準となりました。また、ＲＯＥは為替の影響もあり低下しました。
営業経費は、為替影響による海外経費の増加や、ＭＵＢ株式譲渡による影響等もあり増加しましたが、経費率は連結業務粗利益の増加により低下しました。 | 分母のリスク・アセットコントロールを継続し、普通株式等Tier1比率は十分な水準を確保しています。
(注) １. | 親会社株主に帰属する当期純利益 |  |
| {(期首株主資本合計＋期首為替換算調整勘定)＋(期末株主資本合計＋期末為替換算調整勘定)}÷2
２.　バーゼルⅢ規制見直しの最終化によるリスク・アセット増加影響を反映させた試算値

当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。

|  | 前連結 会計年度 (A) (億円) | 当連結 会計年度 (B) (億円) | 前連結 会計年度比 (B－A) (億円)
資金運用収益 | ① | 25,874 | 52,801 | 26,926
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) | ② | 5,437 | 23,726 | 18,288
信託報酬 | ③ | 1,441 | 1,406 | △35
うち信託勘定償却 | ④ | △0 | ― | 0
役務取引等収益 | ⑤ | 17,291 | 18,834 | 1,543
役務取引等費用 | ⑥ | 2,984 | 3,286 | 302
特定取引収益 | ⑦ | 2,324 | 3,723 | 1,399
特定取引費用 | ⑧ | ― | 2 | 2
その他業務収益 | ⑨ | 4,113 | 5,641 | 1,528
その他業務費用 | ⑩ | 2,981 | 10,361 | 7,380
連結業務粗利益 (＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩) | ⑪ | 39,640 | 45,030 | 5,389
営業経費(臨時費用控除後) | ⑫ | 27,472 | 29,087 | 1,614
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前 ＝⑪＋④－⑫) |  | 12,167 | 15,942 | 3,775
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額 (△は戻入益) | ⑬ | △654 | 366 | 1,020
連結業務純益(＝⑪－⑫－⑬) |  | 12,822 | 15,576 | 2,754
その他経常収益 | ⑭ | 9,714 | 10,402 | 688
うち株式等売却益 |  | 3,780 | 3,327 | △452
うち償却債権取立益 |  | 885 | 965 | 80
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用) | ⑮ | 1 | 1 | △0
営業経費(臨時費用) | ⑯ | △3 | 606 | 610
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後) | ⑰ | 7,162 | 15,165 | 8,002
うち与信関係費用 |  | 4,942 | 7,533 | 2,591
うち株式等売却損 |  | 342 | 287 | △54
うち株式等償却 |  | 111 | 159 | 47
臨時損益(＝⑭－⑮－⑯－⑰) |  | 2,553 | △5,369 | △7,923
経常利益 |  | 15,376 | 10,207 | △5,169
特別損益 |  | △477 | 5,491 | 5,969
うち減損損失 |  | △1,741 | △181 | 1,559
うち子会社株式売却益 |  | 42 | 6,995 | 6,952
うち年金バイアウトに伴う損失 |  | ― | △781 | △781
うち関連会社株式売却損益 |  | 289 | △294 | △583
うち持分変動損益 |  | 452 | △237 | △689
税金等調整前当期純利益 |  | 14,898 | 15,699 | 800
法人税等(△) |  | 2,834 | 3,696 | 861
非支配株主に帰属する当期純利益(△) |  | 756 | 838 | 82
親会社株主に帰属する当期純利益 |  | 11,308 | 11,164 | △143

①　経営成績の分析

#### (ⅰ) 主な収支

連結業務粗利益は前連結会計年度比5,389億円増加して45,030億円となりました。

資金運用収支は、貸出利ざやの改善や外貨預貸金収益の増加、及び投信解約益の計上により、同8,638億円増加しました。役務取引等収支は、海外の融資関連手数料増加を主因に、同1,241億円増加しました。また、特定取引収支は同1,396億円増加しましたが、その他業務収支は国債等債券関係損益の減少により同5,851億円減少しました。

営業経費(臨時費用控除後)は、国内外において抑制的な運営を継続しましたが、為替影響による海外経費の増加を主因に同1,614億円増加して29,087億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は同3,775億円増加し、15,942億円となりました。

|  | 前連結 会計年度 (A) (億円) | 当連結 会計年度 (B) (億円) | 前連結 会計年度比 (B－A) (億円)
資金運用収支 |  | 20,436 | 29,075 | 8,638
資金運用収益 | ① | 25,874 | 52,801 | 26,926
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) | ② | 5,437 | 23,726 | 18,288
信託報酬 | ③ | 1,441 | 1,406 | △35
うち信託勘定償却 | ④ | △0 | ― | 0
役務取引等収支 |  | 14,306 | 15,547 | 1,241
役務取引等収益 | ⑤ | 17,291 | 18,834 | 1,543
役務取引等費用 | ⑥ | 2,984 | 3,286 | 302
特定取引収支 |  | 2,324 | 3,720 | 1,396
特定取引収益 | ⑦ | 2,324 | 3,723 | 1,399
特定取引費用 | ⑧ | ― | 2 | 2
その他業務収支 |  | 1,131 | △4,720 | △5,851
その他業務収益 | ⑨ | 4,113 | 5,641 | 1,528
その他業務費用 | ⑩ | 2,981 | 10,361 | 7,380
連結業務粗利益 (＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩) | ⑪ | 39,640 | 45,030 | 5,389
営業経費(臨時費用控除後) | ⑫ | 27,472 | 29,087 | 1,614
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前 ＝⑪＋④－⑫) |  | 12,167 | 15,942 | 3,775

#### (ⅱ) 与信関係費用総額

与信関係費用総額は、ＭＵＢの株式譲渡決定に伴う、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失計上を主因に、前連結会計年度比3,434億円増加し6,748億円の費用計上となりました。

|  | 前連結 会計年度 (A) (億円) | 当連結 会計年度 (B) (億円) | 前連結 会計年度比 (B－A) (億円)
信託報酬のうち信託勘定償却 | ① | △0 | ― | 0
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額 (△は戻入益) | ② | △654 | 366 | 1,020
その他経常費用のうち与信関係費用 | ③ | 4,942 | 7,533 | 2,591
貸出金償却 |  | 1,577 | 5,477 | 3,900
個別貸倒引当金繰入額 |  | 2,586 | 1,975 | △610
その他の与信関係費用 |  | 778 | 80 | △698
その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益 | ④ | ― | ― | ―
その他経常収益のうち償却債権取立益 | ⑤ | 885 | 965 | 80
その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益(与信関連) | ⑥ | ― | 115 | 115
その他経常収益のうちその他の与信関係費用 | ⑦ | 87 | 70 | △17
与信関係費用総額(＝①＋②＋③－④－⑤－⑥－⑦) |  | 3,314 | 6,748 | 3,434

#### (ⅲ) 株式等関係損益

株式等関係損益は、保有株式の売却益減少を主因に、前連結会計年度比446億円減少し、2,880億円となりました。

|  | 前連結 会計年度 (A) (億円) | 当連結 会計年度 (B) (億円) | 前連結 会計年度比 (B－A) (億円)
株式等関係損益 |  | 3,326 | 2,880 | △446
その他経常収益のうち株式等売却益 |  | 3,780 | 3,327 | △452
その他経常費用のうち株式等売却損 |  | 342 | 287 | △54
その他経常費用のうち株式等償却 |  | 111 | 159 | 47

②財政状態の分析

#### (ⅰ) 貸出金(銀行勘定＋信託勘定)

貸出金は、国内店は増加しましたが、ＭＵＢ株式譲渡に伴う海外子会社MUFG Americas Holdings Corporation
(以下、ＭＵＡＨ)での減少を主因に、前連結会計年度末比11,224億円減少して1,104,241億円となりました。

| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B－A) (億円)
貸出金残高(末残) | 1,115,466 | 1,104,241 | △11,224
うち国内店＊ | 668,500 | 673,595 | 5,095
うち住宅ローン | 150,709 | 146,323 | △4,386
うち海外店 | 251,180 | 312,692 | 61,511
うち国内子会社〔アコム〕 | 10,377 | 10,949 | 572
うち国内子会社〔三菱ＵＦＪニコス〕 | 1,224 | 1,200 | △23
うち海外子会社〔ＭＵＡＨ〕 | 91,026 | 466 | △90,560
うち海外子会社〔クルンシィ(アユタヤ銀行)〕 | 49,159 | 56,778 | 7,618
うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(中国)〕 | 13,648 | 12,849 | △798
うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)〕 | 10,930 | 11,803 | 872
うち海外子会社〔ダナモン銀行〕 | 9,187 | 10,818 | 1,631

* 2行間の貸出金及び持株会社、ＭＵＡＨ、並びにクルンシィ(アユタヤ銀行)向け貸出金を除いております。

○銀行法及び再生法に基づく債権

当社グループの銀行法及び再生法に基づく債権(正常債権除く)は、前連結会計年度末比915億円増加して15,634億円となりました。

不良債権比率は、同0.07ポイント上昇して1.26％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同538億円減少、危険債権が同530億円減少、要管理債権が同1,984億円増加しました。

銀行法及び再生法に基づく債権の状況　部分直接償却後

|  | 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B－A) (億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 2,521 | 1,983 | △538
危険債権 | 7,992 | 7,462 | △530
要管理債権 | 4,204 | 6,188 | 1,984
三月以上延滞債権 | 121 | 236 | 115
貸出条件緩和債権 | 4,083 | 5,952 | 1,868
小計 | 14,718 | 15,634 | 915
正常債権 | 1,223,266 | 1,217,662 | △5,604
債権合計 | 1,237,984 | 1,233,296 | △4,688
不良債権比率 | 1.18% | 1.26% | 0.07%

○銀行法及び再生法に基づく債権のセグメント情報(正常債権を除く)

地域別セグメント情報

| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B－A) (億円)
国内 | 8,666 | 9,358 | 691
海外 | 6,051 | 6,275 | 224
アジア | 3,029 | 3,702 | 672
インドネシア | 406 | 404 | △1
シンガポール | 396 | 250 | △146
タイ | 1,641 | 2,313 | 672
その他 | 585 | 732 | 147
米州 | 1,781 | 1,021 | △760
欧州、中近東他 | 1,240 | 1,552 | 311
合計 | 14,718 | 15,634 | 915

(注)　「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

業種別セグメント情報

| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B－A) (億円)
国内 | 8,666 | 9,358 | 691
製造業 | 2,583 | 3,554 | 970
建設業 | 79 | 84 | 5
卸売業、小売業 | 1,284 | 907 | △377
金融業、保険業 | 75 | 81 | 5
不動産業、物品賃貸業 | 437 | 360 | △76
各種サービス業 | 1,347 | 992 | △354
その他 | 182 | 775 | 593
消費者 | 2,675 | 2,600 | △74
海外 | 6,051 | 6,275 | 224
金融機関 | 103 | 26 | △77
商工業 | 4,799 | 5,023 | 223
その他 | 1,147 | 1,226 | 78
合計 | 14,718 | 15,634 | 915

(注)　「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

#### (ⅱ) 有価証券

満期保有目的の債券は前連結会計年度末比169,249億円増加した一方、その他有価証券は、同97,886億円減少して、651,210億円となりました。

| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B－A) (億円)
満期保有目的の債券 | 45,951 | 215,200 | 169,249
その他有価証券 | 749,096 | 651,210 | △97,886
国債 | 314,118 | 235,188 | △78,930
地方債 | 41,461 | 27,599 | △13,862
短期社債 | 10,106 | ― | △10,106
社債 | 38,650 | 34,731 | △3,918
株式 | 46,137 | 42,719 | △3,417
その他の証券 | 298,623 | 310,972 | 12,349

(注)　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

#### (ⅲ) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比4,428億円増加して1,643億円となりました。

2行合算の発生原因別では、繰延税金資産はその他有価証券評価差額金や繰延ヘッジ損益などが増加し、同3,732億円増加して11,219億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金が減少し、同447億円減少して8,675億円となりました。

| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B－A) (億円)
繰延税金資産の純額 | △2,785 | 1,643 | 4,428

(注)　連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差引いたものです。

###### 発生原因別内訳(2行合算)

| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B－A) (億円)
繰延税金資産 | 7,487 | 11,219 | 3,732
貸倒引当金 | 2,521 | 2,468 | △53
有価証券有税償却 | 3,897 | 3,744 | △152
その他有価証券評価差額金 | 241 | 1,574 | 1,332
繰延ヘッジ損益 | 585 | 2,140 | 1,554
その他 | 4,560 | 5,486 | 925
評価性引当額(△) | 4,319 | 4,194 | △125
繰延税金負債 | 9,123 | 8,675 | △447
その他有価証券評価差額金 | 6,243 | 4,987 | △1,255
その他 | 2,879 | 3,687 | 807
繰延税金資産の純額 | △1,635 | 2,544 | 4,180

(注)　「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

#### (ⅳ) 預金(2行合算)

預金(2行合算)は、国内個人預金が前連結会計年度末比25,857億円、国内法人預金その他が同21,351億円、海外店が同43,324億円それぞれ増加した結果、同91,022億円増加して2,033,450億円となりました。

| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B－A) (億円)
預金 | 1,942,427 | 2,033,450 | 91,022
うち国内個人預金 | 882,688 | 908,546 | 25,857
うち国内法人預金その他 | 800,068 | 821,419 | 21,351
うち海外店 | 255,259 | 298,583 | 43,324

(注) １　「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

２　譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。

#### (ⅴ) 純資産の部

純資産の部合計は、資本剰余金が前連結会計年度末比4,206億円減少した一方、利益剰余金が同7,410億円増加した結果、同2,846億円増加の182,728億円となりました。

| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B－A) (億円)
純資産の部合計 | 179,882 | 182,728 | 2,846
株主資本合計 | 144,586 | 147,493 | 2,906
資本金 | 21,415 | 21,415 | ―
資本剰余金 | 7,702 | 3,496 | △4,206
利益剰余金 | 119,981 | 127,392 | 7,410
自己株式 | △4,512 | △4,810 | △298
その他の包括利益累計額合計 | 25,651 | 24,819 | △831
うちその他有価証券評価差額金 | 16,150 | 8,009 | △8,141
うち為替換算調整勘定 | 7,345 | 17,928 | 10,582
非支配株主持分 | 9,644 | 10,415 | 770

③　セグメント別の状況

「(1) 経営成績等の状況の概要　(セグメント別の状況)」に記載しております。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

「(1) 経営成績等の状況の概要　(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

### ⑤　自己資本比率(国際統一基準)

総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.38ポイント低下し13.91％となりました。また、Tier1比率は同0.34ポイント低下し12.04％、普通株式等Tier1比率は同0.30ポイント低下して10.76％となりました。

|  | 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B－A) (億円)
総自己資本比率(＝①÷④) |  | 14.29％ | 13.91％ | △0.38％
Tier1比率(＝②÷④) |  | 12.38％ | 12.04％ | △0.34％
普通株式等Tier1比率(＝③÷④) |  | 11.06％ | 10.76％ | △0.30％
総自己資本の額 | ① | 178,586 | 171,661 | △6,925
Tier1資本の額 | ② | 154,762 | 148,637 | △6,125
普通株式等Tier1資本の額 | ③ | 138,239 | 132,808 | △5,430
リスク・アセットの額 | ④ | 1,249,142 | 1,233,633 | △15,508
総所要自己資本額(＝④×8％) |  | 99,931 | 98,690 | △1,240

(注)　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。

#### (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

(1) MUFG Union Bank, N.A.株式の譲渡及びU.S. Bancorp株式の取得完了

当社及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)の連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(以下、「ＭＵＡＨ」という。)は、2021年9月21日、同社が保有するMUFG Union Bank, N.A.(以下、「ＭＵＢ」という。)の全株式をU.S. Bancorp(以下、「ＵＳＢ」という。)に譲渡する株式譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)契約を締結いたしました。本株式譲渡は、2022年12月1日に完了し、三菱ＵＦＪ銀行及びＭＵＡＨは、本株式譲渡の対価として55億米ドル及びＵＳＢ株式約44百万株(ＵＳＢの発行済み株式の約3％)を受領いたしました。加えて本株式譲渡から5年以内にＵＳＢから35億米ドルの金銭を受領する予定です。なお、本株式譲渡の実行前にＭＵＢはＭＵＡＨに対して約46億米ドルの配当を実施しております。

また、当社はＵＳＢとの間で業務提携契約を締結しました。今後、当社とＵＳＢ双方の強みを生かせる分野や相互補完が可能な分野での提携施策の具体化・拡大を目指す予定です。

本株式譲渡後も当社にとって米国市場の重要性は不変であり、今後はMorgan Stanleyとの協働など当社の強みを生かせる法人取引に経営資源を集中するとともに、ＵＳＢとの業務提携を通じて、新たな成長を実現することを目指してまいります。

##### ① 本株式譲渡の背景・意義

当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、かねてより米国におけるリージョナルバンク事業をグループ戦略における重要な事業と位置付けてまいりました。一方で、ＭＵＢを取り巻く事業環境は、デジタル化対応によるＩＴ投資の必要性などにより、競争力の維持・強化には一定のスケールが求められる状況です。

こうした状況に鑑み、当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、ＭＵＢをより強固な事業基盤を有する米国大手銀行ＵＳＢに譲渡することが、お客さま及びコミュニティーに対してより質の高い金融サービスを提供することに繋がり、ＭＵＢの潜在的なフランチャイズ・バリューを実現するために最適な選択肢であると判断しました。また、当社及び三菱ＵＦＪ銀行にとって現中期経営計画で掲げている経営資源の最適配置の観点から、米国においては、ＭＵＢを売却し、法人取引を中心とした事業ポートフォリオへシフトすることが、資本効率を高め株主価値の最大化に資するとの結論にいたりました。

② 本株式譲渡に伴うお客さまとの取引の移管

当社及び三菱ＵＦＪ銀行がＵＳＢに対して本株式譲渡を通じて譲渡したＭＵＢの事業には、ＭＵＢが営んでいたグローバルＣＩＢ(以下、「ＧＣＩＢ」という。)事業(一部預金等の例外を除く。)、ＧＣＩＢに関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等は含まず、これらの事業及び資産・負債等(これらの事業に属するお客さまとの取引を含みます)は、本株式譲渡に先立って、三菱ＵＦＪ銀行及びＭＵＡＨへ移管しました(本株式譲渡に加えて、これらの事業及び資産・負債等の三菱ＵＦＪ銀行及びＭＵＡＨへの移管を含めた一連の取引を以下、「本取引」という。)。

③ U.S. Bancorpの概要

(ⅰ) 名称　　　　　　　　　　　　 U.S. Bancorp

(ⅱ) 所在地 　　　　　　　　　　　800 Nicollet Mall

Minneapolis, Minnesota

(ⅲ) 代表者の役職・氏名　　　　　 Andrew Cecere, Chairman, President & Chief Executive Officer

(ⅳ) 事業内容 　　　　　　　　　　銀行持株会社

(ⅴ) 資本金 　　　　　　　　　　　21百万米ドル(2023年3月31日現在)

(ⅵ) 設立年月日 　　　　　　　　　1929年4月2日

④ 譲渡株式数、譲渡前後の所有株式数及び議決権所有割合の状況

(ⅰ) 異動前の所有株式数 | 40,305,115株 （議決権の数：40,305,115個） （議決権所有割合：100％）
(ⅱ) 譲渡株式数 | 40,305,115株 （議決権の数：40,305,115個）
(ⅲ) 異動後の所有株式数 | 0株 （議決権の数：0個） （議決権所有割合：0％）

⑤ 本取引の対象となる事業の概要

(ⅰ) 対象となる事業：ＭＵＢにおけるリテール及びコマーシャル・バンキング事業

(ⅱ) 対象とならない事業及び資産・負債：ＧＣＩＢ事業(一部預金等の例外を除く。)、ＧＣＩＢに関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等

(2) HC Consumer Finance Philippines, Inc.及びPT Home Credit Indonesiaの買収における株式売買契約

当社の連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)及びBank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「クルンシィ(アユタヤ銀行)」という。)並びにPT Adira Dinamika Multi Finance Tbk(以下、「ＡＤＭＦ」という。)は、2022年11月24日付で、Home Credit社(以下、「ＨＣ」という。)の子会社であるHC Consumer Finance Philippines, Inc.(以下、「ＨＣフィリピン」という。)の全株式及びPT Home Credit Indonesia（以下、「ＨＣインドネシア」という。）の株式85％を買収する株式売買契約を締結いたしました。関係当局の承認等を前提に、2023年中を目途に株式を取得（以下、「本取得」という。）する予定であり、本取得にかかる金額は総額596百万ユーロを見込んでおります。なお、本取得後の議決権所有割合は、ＨＣフィリピンがクルンシィ(アユタヤ銀行)75％・三菱ＵＦＪ銀行25％、ＨＣインドネシアがクルンシィ(アユタヤ銀行)75％・ＡＤＭＦ10％となります。

チェコにて設立され、オランダに本社を置くＨＣは、ＰＯＳローン*1を中心に個人ローン事業を展開するコンシューマーファイナンスカンパニーです。お客さまはローン申請から実行、返済までの全プロセスを、ＵＩ／ＵＸ*2の優れたアプリ上でシームレスに完結することが可能です。また、ＨＣ社内外の多様なデータの活用と独自の審査モデルにより、精度高くスピーディな審査ができる点にも強みを有します。

中でもＨＣフィリピン、ＨＣインドネシアは、高いブランド認知度と顧客満足度を有しており、アプリダウンロード数は両国計20百万件、累計貸出顧客数は13百万人に達し、それぞれ各国のＰＯＳローン市場シェアでは首位に位置しております。当社は、フィリピン・インドネシアで、三菱ＵＦＪ銀行の持分法適用会社であるSecurity Bank Corporation及び連結子会社であるPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「ダナモン銀行」という。）への出資を通じ、現地コンシューマーファイナンス市場に一定のプレゼンスを既に有しておりますが、本取得を通じて両国リテール事業の更なる強化・拡大を図ってまいります。

当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、東南アジアにおいて出資している各パートナーバンクと一体で、同地域のビジネスプラットフォームを構築し、事業を強化しており、今後も東南アジアの成長により一層貢献してまいります。

*1　Point of Saleローンの略。耐久財(自動車や家電施肥品等)の販売店等での商品購入時に提供する割賦ローン。

*2　ユーザーインターフェース(操作性)／ユーザーエクスペリエンス(顧客体験)の略。

① PT Adira Dinamika Multi Finance Tbkの概要

(ⅰ) 名称　　　　　　　　　　　　 PT Adira Dinamika Multi Finance Tbk

(ⅱ) 所在地 　　　　　　　　　　　Millennium Centennial Center IFI. 53rd-61st, JI. Jenderal Sudirman

Kav. 25, Jakarta 12920

(ⅲ) 代表者の役職・氏名　　　　　 I Dewa Made Susila, President Director

(ⅳ) 事業内容 　　　　　　　　　　オートローンの提供

(ⅴ) 資本金 　　　　　　　　　　　1,000億ルピー(2023年3月31日現在)

(ⅵ) 設立年月日 　　　　　　　　　1990年11月13日

ＡＤＭＦは、ダナモン銀行の子会社で、オートローン事業を中心に展開しております。

当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、ダナモン銀行とＡＤＭＦを2019年4月に連結子会社化いたしました。

② HC Consumer Finance Philippines, Inc.の概要

(ⅰ) 名称　　　　　　　　　　　　 HC Consumer Finance Philippines, Inc.

(ⅱ) 所在地 　　　　　　　　　　　15th Floor Ore Central, 31st Street corner 9th Avenue, Bonifacio

Global City, Taguig, Philippines

(ⅲ) 代表者の役職・氏名　　　　　 David Minol, CEO

(ⅳ) 事業内容 　　　　　　　　　　耐久財購入時の個人向けＰＯＳローン

(ⅴ) 資本金 　　　　　　　　　　　7,420,241,126ペソ(2022年12月31日現在)

(ⅵ) 設立年月日 　　　　　　　　　2013年1月25日

③ PT Home Credit Indonesiaの概要

(ⅰ) 名称　　　　　　　　　　　　 PT Home Credit Indonesia

(ⅱ) 所在地 　　　　　　　　　　　Plaza Oleos 8th Floor, Jl. T.B Simatupang No. 53A, Pasar Minggu,

Jakarta Selatan, Indonesia

(ⅲ) 代表者の役職・氏名　　　　　 Animesh Narang, CEO

(ⅳ) 事業内容 　　　　　　　　　　耐久財購入時の個人向けＰＯＳローン

(ⅴ) 資本金 　　　　　　　　　　　6,000億ルピア(2022年12月31日現在)

(ⅵ) 設立年月日 　　　　　　　　　2012年1月30日

ＨＣフィリピン及びＨＣインドネシアは、ＰＯＳローンやキャッシュローン等の金融サービスを提供するコンシューマーファイナンスカンパニーです。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。