１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品 |
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仕掛品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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長期未払金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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受取家賃 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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売上債権売却損 |
|
|
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産売却損 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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譲渡制限付株式報酬 |
|
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
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|
当期変動額 |
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|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
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|
|
当期変動額合計 |
△ |
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
サンワトリニティ㈱
サンワロジスティック㈱
サンワテクノスシンガポール
サンワテクノスホンコン
サンワテクノスヨーロッパ
サンワテクノスアメリカ
サンワテクノス台湾
サンワテクノスマレーシア
上海サンワテクノス
サンワテクノスタイランド
サンワテクノス深圳
サンワテクノスインドネシア
サンワテクノスフィリピン
サンワテクノスメキシコ
サンワテクノスベトナム
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちサンワテクノスシンガポール他12社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①棚卸資産
商品
電子部品…移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他 …先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
③デリバティブの評価基準及び評価方法
・デリバティブ…時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く。）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
②無形固定資産（リース資産を除く。）
当社及び国内連結子会社は定額法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益は、主に卸売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引について支給先となる場合は、有償支給元からの支給品を棚卸資産として認識せず、有償支給元への売戻し時に加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。有償支給取引について支給元となる場合は、有償支給先への支給品を棚卸資産として認識し、有償支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生した連結会計年度で一括費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替予約取引及び金利スワップ取引については、原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約の振当処理の要件を満たすものについては振当処理によっており、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び長期借入金の支払金利
③ヘッジ方針
為替予約取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っております。また、金利スワップ取引は、金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品 |
12,006 |
17,488 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品は「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき評価しており、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。なお、一定の滞留期間を超えた商品の販売可能性等について、評価時点で入手可能な情報等に基づき合理的と考えられる様々な要因を勘案して検討し、所定の条件を満たさないものについては簿価を処分見込価額まで切り下げる方法等により、評価損を見積り計上しております。
翌連結会計年度の商品の評価損は、将来の不確実な経営環境や得意先の生産計画の変化等により影響を受ける可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）
在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場による方法に変更しております。この変更は、在外子会社の重要性が増してきたため、一時的な為替相場の変動による損益等への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させることを目的とするものであります。なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
土地 |
19百万円 |
19百万円 |
|
建物 |
1 |
1 |
|
計 |
20 |
20 |
|
上記担保資産に対応する債務はありません。 |
||
|
|
||
|
投資有価証券 |
1,248 |
1,318 |
取引の保証金として担保に供しております。
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
0百万円 |
－百万円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注意事項（収益記載関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
出張・交通費 |
|
|
|
給与諸手当 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
△ |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
土地 |
6百万円 |
－百万円 |
|
建物 |
14 |
－ |
|
その他 |
0 |
－ |
|
計 |
21 |
－ |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
土地 |
11百万円 |
－百万円 |
|
建物 |
10 |
－ |
|
その他 |
0 |
－ |
|
計 |
22 |
－ |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（1）減損損失を認識した主な資産グループ
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
遊休資産 |
土地等 |
愛知県長久手市 |
（2）減損損失を認識するに至った経緯
当社が愛知県長久手市に保有する遊休資産につきましては、今後の使用目途がたっていないため、帳簿価額を回収価額まで減額し、減損損失を計上しております。
（3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
|
種類 |
金額（百万円） |
|
土地 |
28 |
|
工具器具備品 |
1 |
|
ソフトウェア |
2 |
|
合計 |
32 |
（4）資産のグルーピングの方法
当社については、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っており、また、連結子会社については規模等を鑑み、会社単位を基礎としたグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。
（5）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額については売却予定価額に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△679百万円 |
874百万円 |
|
組替調整額 |
△61 |
△12 |
|
税効果調整前 |
△741 |
861 |
|
税効果額 |
226 |
△263 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△514 |
598 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,032 |
937 |
|
その他の包括利益合計 |
517 |
1,535 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,044 |
－ |
－ |
16,044 |
|
合計 |
16,044 |
－ |
－ |
16,044 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１,２ |
267 |
363 |
30 |
600 |
|
合計 |
267 |
363 |
30 |
600 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加363千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加363千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少30千株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月７日 取締役会 |
普通株式 |
268 |
17 |
2021年３月31日 |
2021年６月10日 |
|
2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
268 |
17 |
2021年９月30日 |
2021年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
308 |
利益剰余金 |
20 |
2022年３月31日 |
2022年６月９日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,044 |
－ |
－ |
16,044 |
|
合計 |
16,044 |
－ |
－ |
16,044 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１,２ |
600 |
0 |
38 |
562 |
|
合計 |
600 |
0 |
38 |
562 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少38千株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
308 |
20 |
2022年３月31日 |
2022年６月９日 |
|
2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
309 |
20 |
2022年９月30日 |
2022年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月８日 取締役会 |
普通株式 |
1,083 |
利益剰余金 |
70 |
2023年３月31日 |
2023年６月12日 |
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
14,049百万円 |
14,145百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△484 |
△484 |
|
現金及び現金同等物 |
13,565 |
13,661 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
8 |
7 |
|
１年超 |
11 |
3 |
|
合計 |
19 |
11 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制をとっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引範囲を定めた社内管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
投資有価証券 その他有価証券 |
7,211 |
7,211 |
－ |
|
資産計 |
7,211 |
7,211 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,400 |
2,400 |
0 |
|
負債計 |
2,400 |
2,400 |
0 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
投資有価証券 その他有価証券 |
8,120 |
8,120 |
－ |
|
資産計 |
8,120 |
8,120 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
負債計 |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（注）１.市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非上場株式 |
4 |
204 |
（注）２.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
|
現金及び預金 |
14,042 |
|
受取手形及び売掛金 |
43,146 |
|
電子記録債権 |
8,851 |
|
合計 |
66,039 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
|
現金及び預金 |
14,135 |
|
受取手形及び売掛金 |
48,455 |
|
電子記録債権 |
10,467 |
|
合計 |
73,058 |
（注）３.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
|
短期借入金 |
5,405 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,400 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,805 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
|
短期借入金 |
9,557 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,557 |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
7,211 |
－ |
－ |
7,211 |
|
資産計 |
7,211 |
－ |
－ |
7,211 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
8,120 |
－ |
－ |
8,120 |
|
資産計 |
8,120 |
－ |
－ |
8,120 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
2,400 |
－ |
2,400 |
|
負債計 |
－ |
2,400 |
－ |
2,400 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
負債計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「１年内返済予定の長期借入金」参照）。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されております。
１年内返済予定の長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりレベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |
|
|
|
|
(1）株式 |
7,199 |
1,829 |
5,370 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
7,199 |
1,829 |
5,370 |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |
|
|
|
|
(1）株式 |
11 |
13 |
△2 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
11 |
13 |
△2 |
|
合計 |
7,211 |
1,843 |
5,368 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |
|
|
|
|
(1）株式 |
8,114 |
1,884 |
6,230 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
8,114 |
1,884 |
6,230 |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |
|
|
|
|
(1）株式 |
5 |
5 |
△0 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
5 |
5 |
△0 |
|
合計 |
8,120 |
1,889 |
6,230 |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
140 |
61 |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
140 |
61 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
15 |
12 |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
15 |
12 |
－ |
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
2,607 |
－ |
（注） |
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,200 |
－ |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
2,800 |
－ |
（注） |
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
－ |
－ |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、確定拠出型の制度として、確定拠出型企業年金制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,686百万円 |
2,717百万円 |
|
勤務費用 |
165 |
162 |
|
利息費用 |
16 |
16 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△62 |
△303 |
|
退職給付の支払額 |
△88 |
△118 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,717 |
2,474 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,708百万円 |
1,762百万円 |
|
期待運用収益 |
16 |
17 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
3 |
△84 |
|
事業主からの拠出額 |
85 |
84 |
|
退職給付の支払額 |
△51 |
△81 |
|
年金資産の期末残高 |
1,762 |
1,699 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,021百万円 |
1,812百万円 |
|
年金資産 |
△1,762 |
△1,699 |
|
|
258 |
113 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
696 |
662 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
955 |
775 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
955 |
775 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
955 |
775 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
165百万円 |
162百万円 |
|
利息費用 |
16 |
16 |
|
期待運用収益 |
△16 |
△17 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△66 |
△218 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
99 |
△56 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
一般勘定 |
99.5％ |
99.5％ |
|
その他 |
0.5 |
0.5 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.62％ |
1.33％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0 |
1.0 |
|
予想昇給率 |
2.1 |
2.1 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度29百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
63百万円 |
|
65百万円 |
|
未払賞与 |
291 |
|
324 |
|
未払事業税 |
62 |
|
75 |
|
税務上の繰越欠損金 |
11 |
|
11 |
|
減損損失 |
130 |
|
130 |
|
退職給付に係る負債 |
292 |
|
237 |
|
役員退職慰労引当金 |
34 |
|
38 |
|
長期未払金 |
54 |
|
16 |
|
その他 |
205 |
|
297 |
|
繰延税金資産小計 |
1,147 |
|
1,196 |
|
評価性引当額 |
△321 |
|
△291 |
|
繰延税金資産合計 |
825 |
|
904 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,643 |
|
△1,907 |
|
その他 |
△4 |
|
△4 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,648 |
|
△1,912 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△822 |
|
△1,007 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
1.0 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△0.1 |
|
|
住民税均等割 |
|
0.5 |
|
|
評価性引当額の増減額 |
|
△0.6 |
|
|
その他 |
|
△2.7 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
28.7 |
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する建物について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当連結会計年度末現在、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等の予定もないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
日本 |
アジア |
欧米 |
計 |
|||
|
電機 |
20,324 |
10,427 |
446 |
31,198 |
－ |
31,198 |
|
電子 |
75,029 |
35,831 |
3,794 |
114,655 |
－ |
114,655 |
|
機械 |
5,720 |
929 |
1,188 |
7,839 |
721 |
8,560 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
101,074 |
47,188 |
5,429 |
153,693 |
721 |
154,414 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
101,074 |
47,188 |
5,429 |
153,693 |
721 |
154,414 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
日本 |
アジア |
欧米 |
計 |
|||
|
電機 |
22,114 |
11,399 |
262 |
33,777 |
－ |
33,777 |
|
電子 |
88,134 |
42,925 |
4,530 |
135,590 |
－ |
135,590 |
|
機械 |
5,642 |
4,151 |
1,027 |
10,821 |
825 |
11,646 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
115,891 |
58,475 |
5,821 |
180,188 |
825 |
181,013 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
115,891 |
58,475 |
5,821 |
180,188 |
825 |
181,013 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。
(2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
なお、商品等の販売に関する取引の対価は、商品引き渡し後、概ね６ヶ月以内に受領しております。
(3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度期首 |
前連結会計年度期末 |
|
顧客との契約から生じた債権 うち受取手形 うち売掛金 |
42,453 3,229 33,162 |
51,997 4,090 39,055 |
|
契約負債 |
220 |
637 |
（注）連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権に含まれております。また、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。
契約負債は主に商品等の販売に関し顧客から受領した前受金であり、収益認識に伴い取り崩されます。契約負債は、前受金の受領により増加し、収益認識により減少しますが、前連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんど全て前連結会計年度の収益として認識されております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度期末 |
|
顧客との契約から生じた債権 うち受取手形 うち売掛金 |
51,997 4,090 39,055 |
58,922 2,516 45,939 |
|
契約負債 |
637 |
662 |
（注）連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権に含まれております。また、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。
契約負債は主に商品等の販売に関し顧客から受領した前受金であり、収益認識に伴い取り崩されます。契約負債は、前受金の受領により増加し、収益認識により減少しますが、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんど全て当連結会計年度の収益として認識されております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に電機部門・電子部門・機械部門の各取扱製品の販売を主たる業務としており、国内においては当社が、海外においてはアジア、欧米の各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案しておりますが、経済的特徴・製品そして市場等の類似性を勘案し、地域ごとに集約して、「日本」、「アジア」及び「欧米」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、電動機、制御装置、産業用ロボット、電子機器及び部品、産業用機械、工業計器及び計装類の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注） ２，３ |
連結 財務諸表 計上額 （注）４ |
|||
|
|
日本 |
アジア |
欧米 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△44百万円には、セグメント間取引消去16百万円及び棚卸資産の調整額△61百万円が含まれております。
３．セグメント資産の調整額△6,510百万円は、セグメント間債権・債務の相殺消去等であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注） ２，３ |
連結 財務諸表 計上額 （注）４ |
|||
|
|
日本 |
アジア |
欧米 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△253百万円には、セグメント間取引消去12百万円及び棚卸資産の調整額△265百万円が含まれております。
３．セグメント資産の調整額△7,842百万円は、セグメント間債権・債務の相殺消去等であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
電機部門 |
電子部門 |
機械部門 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
31,198 |
114,655 |
8,560 |
154,414 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
アジア （中国除く） |
その他 |
合計 |
|
103,270 |
34,409 |
11,242 |
5,492 |
154,414 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
電機部門 |
電子部門 |
機械部門 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
33,777 |
135,590 |
11,646 |
181,013 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
アジア （中国除く） |
その他 |
合計 |
|
119,214 |
41,143 |
14,790 |
5,864 |
181,013 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
アジア |
欧米 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
アジア |
欧米 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||||||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,577 |
5,493 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,577 |
5,493 |
|
期中平均株式数（千株） |
15,668 |
15,472 |
（自己株式取得）
当社は、2023年５月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(１)自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
(２)自己株式の取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 700,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.52％）
③株式取得価額の総額 1,000,000,000円(上限）
④取得期間 2023年５月９日から2023年10月31日まで
２．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
(１)取得した株式の種類 当社普通株式
(２)取得した株式の総数 190,600株
(３)株式取得価額の総額 407,707,400円
(４)取得期間 2023年５月９日から2023年５月31日まで
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
5,405 |
9,557 |
1.2 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,400 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
93 |
122 |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
150 |
228 |
－ |
2024年～2029年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,048 |
9,908 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
リース債務 |
97 |
66 |
48 |
14 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
39,108 |
84,356 |
131,130 |
181,013 |
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税金等調整前四半期 （当期）純利益（百万円） |
1,596 |
3,610 |
5,502 |
7,709 |
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親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円） |
1,134 |
2,528 |
3,854 |
5,493 |
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１株当たり四半期 （当期）純利益（円） |
73.47 |
163.50 |
249.16 |
355.08 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益（円） |
73.47 |
90.01 |
85.66 |
105.90 |