１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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技術資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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|
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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従業員給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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不動産賃貸料 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
|
不動産賃貸費用 |
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|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取保険金 |
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国庫補助金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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固定資産圧縮損 |
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棚卸資産評価損 |
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減損損失 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
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|
|
△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） |
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|
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△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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その他の償却額 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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|
受取保険金 |
|
△ |
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固定資産除売却損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
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補助金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形及び無形固定資産の売却による収入 |
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その他償却資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
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その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の状況
① 連結子会社の数
② 連結子会社の名称 Takara Bio Europe S.A.S.（フランス）
Takara Bio UK Ltd（英国）
宝生物工程（大連）有限公司（中国）
宝日医生物技術（北京）有限公司（中国）
Takara Korea Biomedical Inc.（韓国）
DSS Takara Bio India Private Limited（インド）
Takara Bio USA Holdings Inc.（米国）
Takara Bio USA, Inc.（米国）
(2）非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況
持分法適用会社はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差異が３カ月以内であるため、それぞれの決算日にかかる財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
１）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～60年
機械装置及び運搬具 ４～10年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
技術資産 ７～９年（対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間）
顧客関連資産 ９年（同上）
自社利用のソフトウエア ５年（社内利用可能期間）
商標権 10年（なお、Takara Bio USA, Inc. が計上した商標権については非償却）
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容および履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
また、当社グループでは、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① 試薬および機器
試薬および機器においては、主に試薬の製造販売、機器の販売を行っております。国内の顧客への商品および製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、主に顧客に出荷した時点で収益を認識しております。海外の顧客への商品および製品の販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、運送人引渡時点等の支配が顧客に移転したと認識した時点で収益を認識しております。
② 受託
受託においては、主に再生医療等製品関連、遺伝子解析・検査関連受託等の短期の受託を行っております。このような取引については、契約に応じて、主に検収、受領、出荷等の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 ロイヤリティ支払にともなう外貨建債務
③ ヘッジ方針
為替相場の変動による外貨建債権債務への影響を軽減するため、経理規程に従いヘッジ対象にかかる為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定することから、ヘッジ開始時およびその後においても継続してキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(8）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（のれんについて）
当社グループは、Takara Bio USA, Inc.においてのれんを計上しており、これは過去、Clontech Laboratories, Inc.、Rubicon Genomics, Inc.、WaferGen Bio-systems, Inc.のそれぞれ全株式を取得した際に計上したものであります。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
6,309 |
6,674 |
(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Takara Bio USA, Inc.をのれんを含む報告単位として決定し、減損の兆候を判定するための手続きを実施しております。報告単位の回収可能価額は、公正価値に基づいて算定しております。公正価値は、主として見積り将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定しており、当該キャッシュ・フローの見積りには、将来の成長率等の仮定を使用しております。
なお、当連結会計年度末において、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、回収可能価額の算定に用いた将来の成長率等について合理的な範囲で変動があった場合でも、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
（ASC第842号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している一部の在外子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期末において、投資その他の資産の「その他」が45百万円、流動負債の「その他」が41百万円、固定負債の「その他」が４百万円、それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
※１ 圧縮記帳
国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,337百万円 |
1,337百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,124 |
3,124 |
|
工具、器具及び備品 |
524 |
524 |
|
無形固定資産その他 |
1 |
1 |
|
計 |
4,987 |
4,987 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであり、それ以外の収益の計上はありません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
研究開発費の総額 |
|
|
このうち主なものは、次のとおりであります。
|
従業員給料及び賞与 |
1,538百万円 |
2,292百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
152 |
262 |
|
退職給付費用 |
54 |
81 |
|
減価償却費 |
1,032 |
1,481 |
|
ロイヤリティ |
44 |
35 |
|
消耗品費 |
933 |
1,233 |
|
報酬・請負料 |
716 |
807 |
※３ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
-百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
5 |
0 |
|
土地 |
- |
250 |
|
無形固定資産その他 |
- |
0 |
|
計 |
6 |
251 |
※４ 受取保険金
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
前連結会計年度において、海外からの輸送途上において発生した悪天候の影響により商品の品質劣化にともなう損失が発生しましたが、当連結会計年度においてこの被害に対する保険金を、「受取保険金」として特別利益に計上しております。
※５ 国庫補助金および固定資産圧縮損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
補助金等の受入額は「国庫補助金」として特別利益に計上するとともに、当該補助金等にかかる固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
※６ 固定資産除売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
25百万円 |
9百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
42 |
8 |
|
工具、器具及び備品 |
18 |
224 |
|
無形固定資産その他 |
35 |
0 |
|
解体・除却費用等 |
52 |
105 |
|
計 |
174 |
348 |
※７ 棚卸資産評価損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
海外からの輸送途上において発生した悪天候の影響により品質が劣化した商品を廃棄処分することといたしました。これにともなう損失を「棚卸資産評価損」として特別損失に計上しております。また、当社はかかる被害に備えた保険を付しておりますが、保険金の受取については金額が確定していないため計上しておりません。
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
※１ その他の包括利益にかかる組替調整額および税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
3,751百万円 |
4,478百万円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△24 |
△296 |
|
組替調整額 |
67 |
62 |
|
税効果調整前 |
42 |
△233 |
|
税効果額 |
△12 |
70 |
|
退職給付に係る調整額 |
29 |
△163 |
|
その他の包括利益合計 |
3,781 |
4,315 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首の株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度 期末の株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
120,415,600 |
- |
- |
120,415,600 |
|
合計 |
120,415,600 |
- |
- |
120,415,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の 種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,926 |
利益剰余金 |
16.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の 種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,973 |
利益剰余金 |
33.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首の株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度 期末の株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
120,415,600 |
- |
- |
120,415,600 |
|
合計 |
120,415,600 |
- |
- |
120,415,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の 種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,973 |
利益剰余金 |
33.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の 種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,057 |
利益剰余金 |
42.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
23,633 |
百万円 |
51,847 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,472 |
|
△2,789 |
|
|
現金及び現金同等物 |
22,160 |
|
49,058 |
|
※２ 補助金の受取額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
国庫補助金等により受領した補助金の受取額のうち、1,769百万円につきましては、当該国庫補助金等助成の規約に従い翌連結会計年度以降に返還予定であります。
３．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引にかかる資産および債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引にかかる資産の額 |
631百万円 |
578百万円 |
|
ファイナンス・リース取引にかかる債務の額 |
718 |
669 |
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ガスエンジンコージェネレーション関連設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
15 |
- |
|
１年超 |
19 |
- |
|
合計 |
34 |
- |
（注）米国会計基準を採用している一部の在外子会社において、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しているため、当該子会社にかかるオペレーティング・リース取引については、前連結会計年度の金額にのみ含めております。
３．国際財務報告基準によるリース取引
(1）使用権資産の内容
主として、オフィス賃貸、車両運搬具であります。
(2）使用権資産の減価償却の方法
定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して余資を運用しております。デリバティブ取引については、将来の為替相場の変動による外貨建金銭債権債務への影響を軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は、満期保有目的の債券であり、債券発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、直物為替先渡取引および通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理
当社は、営業管理規程および与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等をモニタリングすることにより、回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
有価証券は、経理規程に従い、格付の高い商品のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても同様の方法により、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、前連結会計年度につきましては、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）リース債務（流動負債） |
137 |
136 |
△0 |
|
(2）リース債務（固定負債） |
910 |
882 |
△27 |
|
負債計 |
1,047 |
1,018 |
△28 |
|
(3）デリバティブ取引（*2） |
(80) |
(80) |
- |
（*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）リース債務（流動負債） |
151 |
149 |
△2 |
|
(2）リース債務（固定負債） |
821 |
774 |
△47 |
|
負債計 |
972 |
923 |
△49 |
|
(3）デリバティブ取引（*2） |
(7) |
(7) |
- |
（*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注）１. リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
||||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース債務 |
137 |
133 |
108 |
76 |
77 |
513 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
||||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース債務 |
151 |
129 |
90 |
82 |
81 |
437 |
２． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
- |
80 |
- |
80 |
|
負債計 |
- |
80 |
- |
80 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
- |
7 |
- |
7 |
|
負債計 |
- |
7 |
- |
7 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債務（流動負債） |
- |
136 |
- |
136 |
|
リース債務（固定負債） |
- |
882 |
- |
882 |
|
負債計 |
- |
1,018 |
- |
1,018 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債務（流動負債） |
- |
149 |
- |
149 |
|
リース債務（固定負債） |
- |
774 |
- |
774 |
|
負債計 |
- |
923 |
- |
923 |
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
これらの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（流動負債）およびリース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|||||
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 買建 米ドル 人民元 売建 米ドル ユーロ 人民元 直物為替先渡取引 売建 韓国ウォン |
138 451
664 65 1,822
39 |
- -
- -
- |
7 26
△61 △2 △48
△1 |
7 26
△61 △2 △48
△1 |
|
合計 |
3,182 |
- |
△80 |
△80 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|||||
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 買建 米ドル 人民元 売建 ユーロ 人民元 |
236 675
141 1,285 |
- -
- - |
1 △0
△2 △6 |
1 △0
△2 △6 |
|
合計 |
2,338 |
- |
△7 |
△7 |
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,554百万円 |
1,545百万円 |
|
勤務費用 |
138 |
140 |
|
利息費用 |
5 |
5 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
7 |
240 |
|
退職給付の支払額 その他 |
△164 3 |
△160 10 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,545 |
1,783 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
868百万円 |
880百万円 |
|
期待運用収益 |
15 |
16 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△16 |
△55 |
|
事業主からの拠出額 |
84 |
103 |
|
退職給付の支払額 |
△74 |
△70 |
|
その他 |
3 |
9 |
|
年金資産の期末残高 |
880 |
884 |
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
758百万円 |
792百万円 |
|
年金資産 |
△880 |
△884 |
|
|
△121 |
△91 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
786 |
990 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
664 |
899 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
788 |
992 |
|
退職給付に係る資産 |
△123 |
△93 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
664 |
899 |
(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
138百万円 |
140百万円 |
|
利息費用 |
5 |
5 |
|
期待運用収益 |
△15 |
△16 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
67 |
62 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
196 |
191 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
42百万円 |
△233百万円 |
|
合 計 |
42 |
△233 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△291百万円 |
△525百万円 |
|
合 計 |
△291 |
△525 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券 |
55％ |
57％ |
|
生命保険一般勘定 |
26 |
25 |
|
株式 |
14 |
13 |
|
現金及び預金 |
2 |
3 |
|
その他 |
3 |
2 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
|
|
|
確定給付企業年金 |
0.377％ |
0.377％ |
|
退職一時金 |
0.382 |
0.382 |
|
長期期待運用収益率 |
2.000 |
2.000 |
|
平均昇給率 |
3.600 |
3.700 |
３．確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度158百万円、当連結会計年度220百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(*1) |
581百万円 |
|
568百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
497 |
|
449 |
|
減損損失 |
212 |
|
9 |
|
棚卸資産未実現利益 |
542 |
|
597 |
|
退職給付に係る調整額 |
87 |
|
157 |
|
賞与引当金 |
199 |
|
240 |
|
退職給付に係る負債 |
178 |
|
183 |
|
減価償却費 |
102 |
|
54 |
|
子会社買収関連費用 |
208 |
|
240 |
|
試験研究費 |
100 |
|
565 |
|
試験研究費等税額控除 |
101 |
|
21 |
|
未払事業税 |
287 |
|
78 |
|
その他 |
354 |
|
461 |
|
繰延税金資産小計 |
3,455 |
|
3,627 |
|
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額 |
△236 |
|
△325 |
|
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額 |
△279 |
|
△249 |
|
評価性引当額小計 |
△516 |
|
△574 |
|
繰延税金資産合計 |
2,939 |
|
3,053 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
無形固定資産時価評価額 |
△533 |
|
△422 |
|
在外子会社の留保利益 |
△358 |
|
△405 |
|
その他 |
△706 |
|
△1,338 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,597 |
|
△2,165 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,341 |
|
887 |
（*1）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年 以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
- |
- |
- |
- |
- |
581 |
581百万円 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△236 |
△236 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
344 |
(b) 344 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産344百万円は、2018年3月期の米国子会社の買収により生じ
た税務上の繰越欠損金の残高398百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年 以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
- |
- |
- |
- |
- |
568 |
568百万円 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△325 |
△325 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
243 |
(b) 243 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産243百万円は、2018年3月期の米国子会社の買収により生じ
た税務上の繰越欠損金の残高298百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.0％ |
|
30.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.3 |
|
試験研究費等税額控除 |
△2.8 |
|
△6.6 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.7 |
|
0.1 |
|
子会社の税率差 |
△1.2 |
|
△1.4 |
|
棚卸資産の未実現利益の消去 |
0.1 |
|
△0.2 |
|
のれんの償却 |
0.5 |
|
0.8 |
|
外国源泉税 |
1.3 |
|
1.4 |
|
在外子会社の留保利益 |
△0.3 |
|
0.2 |
|
その他 |
0.6 |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.7 |
|
24.4 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
|
（単位：百万円） |
|
カテゴリー |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
試薬 |
52,479 |
65,925 |
|
機器 |
1,518 |
1,375 |
|
受託 |
11,426 |
8,200 |
|
遺伝子医療 |
2,275 |
2,640 |
|
合 計 |
67,699 |
78,142 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「試薬」に含めていたGMPグレード（再生医療等製品製造用）の試薬類等は、管理区分の見直しを行ったため、当連結会計年度より「遺伝子医療」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の「試薬」に含めていた2,126百万円を、「遺伝子医療」として組み替えております。
(2) 地域別の内訳
|
（単位：百万円） |
|
地域 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
日本 |
34,076 |
45,667 |
|
米国 |
10,186 |
12,886 |
|
中国 |
11,908 |
10,799 |
|
日本・中国除くアジア |
6,614 |
3,546 |
|
欧州 |
4,668 |
4,949 |
|
その他 |
244 |
293 |
|
合 計 |
67,699 |
78,142 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
当社および連結子会社の契約資産および契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
なお、連結貸借対照表上、契約資産は金額的重要性が乏しいため「売掛金」に、契約負債は金額的重要性が乏しいため「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は1,926百万円であります。当該履行義務は受託におけるものであり、期末日後１年以内に約80％、それ以降に残りの約20%が収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は770百万円であります。当該履行義務は受託におけるものであり、期末日後１年以内に約70％、それ以降に残りの約30%が収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
中国 |
日本・中国を除くアジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
34,076 |
10,186 |
11,908 |
6,614 |
4,668 |
244 |
67,699 |
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
中国 |
日本・中国を除くアジア |
欧州 |
合計 |
|
23,246 |
10,013 |
2,681 |
208 |
246 |
36,395 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
中国 |
日本・中国を除くアジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
45,667 |
12,886 |
10,799 |
3,546 |
4,949 |
293 |
78,142 |
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
中国 |
日本・中国を除くアジア |
欧州 |
合計 |
|
26,175 |
11,409 |
2,893 |
203 |
274 |
40,956 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
厚生労働省 |
15,001 |
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
当社の親会社は、宝ホールディングス株式会社（東証プライム市場）であります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
796.18円 |
931.93円 |
|
１株当たり当期純利益 |
164.84円 |
132.97円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
19,849 |
16,012 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
- |
- |
|
普通株式にかかる親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
19,849 |
16,012 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
120,415 |
120,415 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
137 |
151 |
3.5 |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
910 |
821 |
3.5 |
2024年～2035年 |
|
合計 |
1,047 |
972 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているリース債務を除いた期末残高に対する平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
リース債務 |
129 |
90 |
82 |
81 |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
① 当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
14,102 |
32,587 |
60,206 |
78,142 |
|
税金等調整前 四半期（当期）純利益（百万円） |
5,479 |
11,831 |
20,318 |
21,224 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（百万円） |
3,907 |
8,538 |
14,595 |
16,012 |
|
１株当たり 四半期（当期）純利益（円） |
32.45 |
70.91 |
121.21 |
132.97 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
32.45 |
38.45 |
50.30 |
11.77 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
有価証券報告書提出日現在、当社グループに対して提起されている重要な訴訟はありません。