（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

　時価法

(3）棚卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益および費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容および履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

　また、当社では、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(1) 試薬および機器

　試薬および機器においては、主に試薬の製造販売、機器の販売を行っております。国内の顧客への商品および製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、主に顧客に出荷した時点で収益を認識しております。海外の顧客への商品および製品の販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、運送人引渡時点等の支配が顧客に移転したと認識した時点で収益を認識しております。

(2) 受託

　受託においては、主に再生医療等製品関連、遺伝子解析・検査関連受託等の短期の受託を行っております。このような取引については、契約に応じて、主に検収、受領、出荷等の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約

ヘッジ対象　ロイヤリティ支払にともなう外貨建債務等

　ヘッジ方針

　為替相場の変動による外貨建債権債務への影響を軽減するため、経理規程に従いヘッジ対象にかかる為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段である為替予約は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定することから、ヘッジ開始時およびその後においても継続してキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　圧縮記帳

国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8％、当事業年度5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度95％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額

※３　受取保険金

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

前事業年度において、海外からの輸送途上において発生した悪天候の影響により商品の品質劣化にともなう損失が発生しましたが、当事業年度においてこの被害に対する保険金を、「受取保険金」として特別利益に計上しております。

※４　国庫補助金および固定資産圧縮損

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

補助金等の受入額は「国庫補助金」として特別利益に計上するとともに、当該補助金等にかかる固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

※５　棚卸資産評価損

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

海外からの輸送途上において発生した悪天候の影響により品質が劣化した商品を廃棄処分することといたしました。これにともなう損失を「棚卸資産評価損」として特別損失に計上しております。また、当社はかかる被害に備えた保険を付しておりますが、保険金の受取については金額が確定していないため計上しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「（重要な会計方針）４．収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）　１.主に管理棟2,282百万円であります。

　　　　２.建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、遺伝子治療用ベクター量産プラント導入1,022百万円であります。

　　　　３.建設仮勘定の当期減少額のうち主なものは、管理棟の本勘定への振替728百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（2）【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。