##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社

連結子会社の数68社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数1社

関連会社の名称

・Kunming Logan-KSEC Airport System Company Ltd.

持分法適用関連会社は決算日が異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりとなっています。

（決算日が12月31日の会社）

Daifuku North America Holding Company

Daifuku Canada Inc.

Daifuku Europe GmbH

Daifuku Mechatronics　(Singapore) Pte. Ltd.

Daifuku (Thailand) Limited

Daifuku Korea Co., Ltd.

Clean Factomation, Inc.

Daifuku Oceania Limited

大福(中国)有限公司

大福(中国)自動化設備有限公司

大福(中国)物流設備有限公司

大福自動搬送設備(蘇州)有限公司

台灣大福高科技設備股份有限公司

その他48社

連結財務諸表の作成にあたっては2022年12月31日現在の財務諸表を使用していますが、連結決算日2023年３月31日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

1) 子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

② デリバティブ

…時価法

③ 棚卸資産

1) 商品及び製品

…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2) 未成工事支出金等

…主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3) 原材料及び貯蔵品

…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。但し、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっています。

なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

③ リース資産

1) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法

2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証のあるものについては、当該残価保証金額)とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 工事損失引当金

連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため、見込額に基づき計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法(一部の連結子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 財・サービスの内容と履行義務の充足時期

1) 物流システム・機器の製造・販売等

当社グループは、顧客から個別に仕様指定を受けて、物流システム・機器の製造・工事請負契約を提供しています。

当該契約において、製造されるシステム・機器は、別の用途に転用することができず、完了した作業に対する対価を収受する強制力のある権利を有するため、当該契約にかかる履行義務は、一定期間にわたり充足されると判断しています。したがって、当該契約に関連した収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合には、連結会計年度末現在の進捗度に応じて認識しています。

履行義務の充足に係る進捗度は、据え付ける製品の原価や作業に係る労務費の発生が顧客の支配する資産の増加と比例すると判断していることから、原価比例法、すなわち当連結会計年度の発生費用を工事完了までの見積総原価と比較することにより測定しています。

見積総原価については、工事の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、過去の類似案件の実績等を基礎として継続的に見直しています。

なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しています。

2) 電子機器、洗車機及び交換部品等の製造・販売等

当社グループでは、産業用パソコン・インターフェイスボード等の電子機器、洗車機及びマテリアルハンドリングシステム・機器に関する交換部品等の製品販売を行っています。

顧客への引渡しの際に据付を要する製品については、顧客の指定する場所に製品の据付を完了した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。すなわち、当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しています。

顧客への製品の引渡の際に据付を要しない製品については、顧客への製品等の到着時、検収時、あるいは貿易上の諸条件等に基づき、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。すなわち、当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しています。

3) 製品販売後のメンテナンスサービス

当社グループは、製品を販売した後に、一定期間中の製品の維持管理や定期的な点検などを行う、あるいは顧客から個別に依頼を受けて行う製品の修理・点検といったメンテナンスサービスを提供しています。

一定期間にわたるメンテナンスサービスにおける履行義務は、契約期間にわたり、時の経過につれて充足されるものであり、当該契約期間に応じて均等に収益を認識しています。

また、顧客から個別に受注するメンテナンスサービスにおける履行義務については、修理及び点検等の完了により充足されるため、作業が完了した時点で収益を認識しています。

なお、原則として当社グループでは、代理人としての取引は行っていません。

② 取引価格の算定

取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しています。なお、返品に関する重要な契約及び重要な変動対価はありません。

③ 支払条件

物流システムの製造・販売等にかかる対価は契約に定める支払条件に従って、製品の完成前又は完成後に支払を受けています。その他の取引にかかる対価は履行義務の充足後、契約に定める支払条件に従って、支払を受けています。なお、取引の対価に重大な金融要素は含まれていないため、その影響について対価の調整を行っている顧客との契約はありません。

④ 取引価格の履行義務への配分額の算定

当社グループが提供する契約の一部は、物流システム・機器の販売、交換部品の販売及びメンテナンスサービスあるいは製品保証のいくつかを含んだ複数要素取引となっています。

複数要素取引の取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しています。

また、顧客に対して財又はサービスを別個に販売するときの価格が直接的に観察できない場合には、取引実態を踏まえ、主に見積りコストにマージンを加えて独立販売価格を見積る方法又は複合取引の総額から他の財又はサービスの独立販売価格を控除した額により独立販売価格を見積る方法を用いて算定しています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

また、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用する場合のヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
先物為替予約 |  | 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ |  | 外貨建借入金
金利スワップ |  | 借入金

③ ヘッジ方針

主として当社の内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ対象の資産または負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しています。

⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

ヘッジ手段の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、財務部門が決裁担当者の承認を得て行っています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っていますが、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(重要な会計上の見積り)

１．工事契約における収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る 工事契約の売上高 | 374,278 | 432,383
工事損失引当金 | 711 | 451

(2) 算出方法及び主な仮定

収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合には、連結会計年度末現在の進捗度に応じて認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、当連結会計期間末までの見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。

見積総原価は受注案件ごとに過去の工事の施工実績を基礎として、顧客と合意した工事の仕様に基づき個々の案件に特有の状況を織り込み、期末日において見直しを行っています。

ただし、当社グループの長期請負契約等は、案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであり、その見積総原価は過去実績を基にした経営者の判断を伴い、特に大規模な長期請負契約等の見積りは複雑となっています。そのため、顧客からの要望による工事途中における仕様の変更、工数単価及び資機材価格の変動、手直し等による施工中の追加原価の発生など、想定されていなかった事象により、実績と乖離する可能性があります。

また、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる未引渡工事に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計上しています。想定されていなかった事象により発生原価総額の実績が見積総原価と乖離する見込みとなった場合、工事損失引当金にも影響を及ぼします。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産の合計 | 65,936 | 76,491

(2) 算出方法及び主な仮定

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しています。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、事業計画や経営環境の変化等、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じた場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更)

ASC第842号「リース」の適用

米国会計基準を採用する北米子会社において、ASC第842号「リース」を、当連結会計年度の期首より適用しています。これにより当該北米子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。

当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

この結果、当連結会計年度の期首において、有形固定資産の「その他」に含まれる使用権資産が1,514百万円、流動負債の「その他」に含まれるリース債務が449百万円、固定負債の「その他」に含まれるリース債務が1,127百万円それぞれ増加しています。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

(表示方法の変更)

前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において「営業外収益」に表示していた「助成金収入」、「営業外費用」に表示していた「公開買付関連費用」、「特別損失」に表示していた「特別退職金」及び「関係会社整理損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」645百万円及び「その他」419百万円は、「その他」1,065百万円として、「営業外費用」に表示していた「公開買付関連費用」275百万円及び「その他」116百万円は、「その他」391百万円として、「特別損失」に表示していた「特別退職金」278百万円、「関係会社整理損」143百万円及び「その他」33百万円は、「その他」456百万円としてそれぞれ組み替えています。

(追加情報)

株式給付信託（BBT）

当社は、当社の取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式給付信託（BBT）制度を導入しています。

本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入したものです。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に基づき、役位及び業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の報酬制度です。また、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は原則として取締役等の退任時とします。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じています。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度　455百万円　319千株

当連結会計年度　443百万円　311千株

(注) 2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。上記の前連結会計年度及び当連結会計年度の自己株式数は、当該株式分割を考慮した数を記載しています。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形 | 3,436 | 百万円 | 4,776 | 百万円
電子記録債権 | 7,632 |  | 8,380 |
完成工事未収入金等 | 89,563 |  | 113,981 |
契約資産 | 108,282 |  | 122,938 |
合計 | 208,915 |  | 250,076 |

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 63,018 | 百万円 | 68,457 | 百万円

※３ 非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券(株式) | 357 | 百万円 | 391 | 百万円

※４ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

工事損失引当金に対応する棚卸資産の額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未成工事支出金等 | 35 | 百万円 | 30 | 百万円

###### (連結損益及び包括利益計算書関係)

※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
10,735 | 百万円 | 10,496 | 百万円

※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
344 | 百万円 | △283 | 百万円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

販売費の主なもの

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
販売手数料 | 637 | 百万円 | 945 | 百万円
広告宣伝費 | 216 |  | 300 |
業務委託料 | 586 |  | 587 |
給料及び賞与 | 8,229 |  | 8,855 |
退職給付費用 | 208 |  | 242 |
福利厚生費 | 1,396 |  | 1,546 |
旅費交通費 | 664 |  | 1,032 |
賃借料 | 332 |  | 364 |
減価償却費 | 284 |  | 461 |

一般管理費の主なもの

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
業務委託料 | 3,469 | 百万円 | 4,235 | 百万円
役員報酬 | 1,028 |  | 1,032 |
給料及び賞与 | 12,202 |  | 13,969 |
退職給付費用 | 411 |  | 347 |
福利厚生費 | 1,895 |  | 2,042 |
減価償却費 | 2,571 |  | 2,772 |
研究開発費 | 3,626 |  | 4,005 |

※４ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物 | － | 百万円 | 49 | 百万円
機械及び装置 | 0 |  | 43 |
車両運搬具 | 6 |  | 4 |

※５ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
機械及び装置 | － | 百万円 | 4 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 |  | 0 |

※６ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物 | 96 | 百万円 | 326 | 百万円
構築物 | 7 |  | 5 |
機械及び装置 | 81 |  | 107 |
工具、器具及び備品 | 13 |  | 7 |
リース資産 | 100 |  | 5 |
ソフトウエア | 1 |  | 2 |

※７　当連結会計年度の過年度付加価値税等は、海外税務当局による当社に対する税務調査の結果、追徴課税を受けた過年度の付加価値税等です。

※８　当社グループは下記の資産について減損損失を計上しています。

当連結会計年度において、大福（中国）自動化設備有限公司の保有する資産について、回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額819百万円を減損損失として特別損失に計上しています。

当該減損損失の主な内容は、建物509百万円、機械装置114百万円、リース資産100百万円です。
用途は事業用資産であり、回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値の測定における割引率は13.5％を使用しています。

※９　当連結会計年度の和解金は、主として関係会社における得意先との工事案件に関する和解金です。

※10 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △129 | 896
組替調整額 | △236 | △943
税効果調整前 | △365 | △47
税効果額 | 98 | 15
その他有価証券評価差額金 | △267 | △31
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △673 | 366
組替調整額 | 141 | 546
税効果調整前 | △531 | 913
税効果額 | 156 | △272
繰延ヘッジ損益 | △375 | 640
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 9,974 | 11,730
組替調整額 | － | △44
為替換算調整勘定 | 9,974 | 11,685
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 396 | △274
組替調整額 | 151 | 55
税効果調整前 | 547 | △218
税効果額 | 5 | 210
退職給付に係る調整額 | 553 | △8
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 39 | 13
組替調整額 | － | －
持分法適用会社に対する持分相当額 | 39 | 13
その他の包括利益合計 | 9,924 | 12,300

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（千株） | 126,610 | － | － | 126,610

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 604,068 | 1,502 | 12,700 | 592,870

(注)１ 変動事由の概要

増加の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　 1,502 株

減少の内訳は、次のとおりです。

「株式給付信託（BBT）」による、株式会社カストディ銀行（信託Ｅ口）からの給付による減少
12,700 株

２ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式数に含めています。
内訳は、次のとおりです。
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
当連結会計年度期首株式数 119,200株
当連結会計年度末株式数 106,500株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 6,306 | 50 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日
2021年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 4,414 | 35 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日

(注)１ 2021年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金５百万円、及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金０百万円が含まれています。

２　2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金３百万円が含まれています。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 6,936 | 55 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金５百万円が含まれています。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（千株） | 126,610 | － | － | 126,610

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 592,870 | 1,250 | 2,885 | 591,235

(注)１ 変動事由の概要

増加の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　 1,250株

減少の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　 85株

「株式給付信託（BBT）」による、株式会社カストディ銀行（信託Ｅ口）からの給付による減少
2,800株

２　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式数に含めています。
内訳は、次のとおりです。
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
当連結会計年度期首株式数 106,500株
当連結会計年度末株式数 103,700株

３ 2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、上記普通株式の数は株式分割前の株式数を記載しています。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 6,936 | 55 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日
2022年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 5,044 | 40 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日

(注)１ 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金５百万円が含まれています。

２　2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金４百万円が含まれています。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 8,828 | 70 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

(注)１　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金７百万円が含まれています。

２ 2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、上記は当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しています。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 118,769 | 百万円 | 102,746 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △96 |  | △357 |
現金及び現金同等物 | 118,672 |  | 102,389 |

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
1年内 | 551 | 16
1年超 | 1,272 | 23
合計 | 1,824 | 39

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に物流システムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行で調達し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い短期的な金融資産で運用しています。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスク、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なわない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、新規の顧客との取引開始時には原則として都度取引の与信判断を行い、各事業部門における営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされていますが、先物為替予約取引を利用してリスクをヘッジしています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。

営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、海外の工事代金等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資等に係る資金調達です。変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされていますが、このうち長期のものについては、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を図り金利の変動リスクをヘッジしています。これらの営業債務、借入金及び社債は、その決済時において流動性のリスクにさらされますが、当社グループは適時に資金繰計画を作成するとともに、複数の金融機関からコミットメントラインを取得し、手元流動性を機動的に調整することにより、流動性リスクを管理しています。

デリバティブ取引は、取引権限や管理体制等を定めたデリバティブ管理規定に基づき、財務部門が取引、記帳及び契約先との残高照合等を行い、取引の利用にあたっては信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４.会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、「現金及び預金」は預金であること、「短期借入金」は１年以内に返済予定であること、「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 受取手形・完成工事未収入金等 及び契約資産 | 208,915 | 208,787 | △128
(2) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 12,413 | 12,413 | －
資産計 | 221,328 | 221,200 | △128
長期借入金 | 3,907 | 3,891 | △16
負債計 | 3,907 | 3,891 | △16
デリバティブ取引(*) | (905) | (905) | －

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 受取手形・完成工事未収入金等 及び契約資産 | 250,076 | 249,473 | △603
(2) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 11,323 | 11,323 | －
資産計 | 261,399 | 260,796 | △603
長期借入金 | 1,100 | 1,086 | 13
負債計 | 1,100 | 1,086 | 13
デリバティブ取引(*) | 8 | 8 | －

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。

(注)１　市場価格がない株式等の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 2022年３月31日 | 2023年３月31日
非上場株式 | 909 | 942

これらについては市場価格がないため、「資産(2) 投資有価証券」には含めていません。なお、非上場株式には非連結子会社株式及び関連会社株式が前連結会計年度において357百万円、当連結会計年度において391百万円それぞれ含まれています。

(注)２ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 118,769 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 | 206,584 | 2,330 | － | －
合計 | 325,353 | 2,330 | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 102,746 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 | 248,918 | 1,158 | － | －
合計 | 351,665 | 1,158 | － | －

(注)３ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 6,519 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 15,929 | 2,700 | 1,000 | － | 207 | －
合計 | 22,449 | 2,700 | 1,000 | － | 207 | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 7,659 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 2,700 | 1,000 | － | 100 | － | －
合計 | 10,359 | 1,000 | － | 100 | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
投資有価証券 | 12,413 | － | － | 12,413
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | － | － | －
金利関連 | － | － | － | －
資産計 | 12,413 | － | － | 12,413
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 905 | － | 905
金利関連 | － | － | － | －
負債計 | － | 905 | － | 905

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
投資有価証券 | 11,323 | － | － | 11,323
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 8 | － | 8
金利関連 | － | － | － | －
資産計 | 11,323 | 8 | － | 11,331
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | － | － | －
金利関連 | － | － | － | －
負債計 | － | － | － | －

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形・完成工事未収入金等 及び契約資産 | － | 208,787 | － | 208,787
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | － | － | －
金利関連 | － | － | － | －
資産計 | － | 208,787 | － | 208,787
長期借入金 | － | 3,891 | － | 3,891
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | － | － | －
金利関連 | － | － | － | －
負債計 | － | 3,891 | － | 3,891

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形・完成工事未収入金等 及び契約資産 | － | 249,473 | － | 249,473
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | － | － | －
金利関連 | － | － | － | －
資産計 | － | 249,473 | － | 249,473
長期借入金 | － | 1,086 | － | 1,086
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | － | － | －
金利関連 | － | － | － | －
負債計 | － | 1,086 | － | 1,086

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、取引金融機関より提示された、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いた割引現在価値法により算定された時価によっており、レベル２の時価に分類しています。

受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金

これらの時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しています。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

満期保有の目的の債券については、重要性が乏しいため記載を省略しています。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 11,984 | 6,064 | 5,920
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 11,984 | 6,064 | 5,920
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 980 | 1,029 | △49
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 980 | 1,029 | △49
合計 |  | 12,964 | 7,094 | 5,870

(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

２ 当連結会計年度において２百万円の減損処理を行っています。なお、有価証券の減損にあたっては、時価の下落率が取得原価の50％以上の場合は著しい下落とみなし、減損処理を行うこととしています。

また、時価の下落率が取得原価の40％以上50％未満の状態で２年間続いた場合は、減損処理を行うこととしています。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 11,323 | 5,499 | 5,823
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 11,323 | 5,499 | 5,823
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 551 | 551 | －
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 551 | 551 | －
合計 |  | 11,874 | 6,051 | 5,823

(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

２ 当連結会計年度において減損処理は行っていません。なお、有価証券の減損にあたっては、時価の下落率が取得原価の50％以上の場合は著しい下落とみなし、減損処理を行うこととしています。

また、時価の下落率が取得原価の40％以上50％未満の状態で２年間続いた場合は、減損処理を行うこととしています。

３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計 （百万円） | 売却損の合計 （百万円）
株式 | 634 | 234 | －

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計 （百万円） | 売却損の合計 （百万円）
株式 | 2,019 | 943 | －

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額 （百万円） | 契約額のうち 1年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
USD | 16 | － | 1 | 1
EUR | 48 | － | 1 | 1
合計 | 65 | － | 3 | 3

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価
| うち１年超
原則的 処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
USD | 売掛金(予定取引) | 3,135 | － | △208
CAD | 売掛金(予定取引) | 146 | － | 12
KRW | 売掛金(予定取引) | 3,979 | － | △226
THB | 売掛金(予定取引) | 598 | － | △37
CNY | 売掛金(予定取引) | 1,771 | － | △138
TWD | 売掛金(予定取引) | 791 | － | △59
SGD | 売掛金(予定取引) | 103 | － | △8
AUD | 売掛金(予定取引) | 188 | － | △85
EUR | 売掛金(予定取引) | 2,615 | － | △124
INR | 売掛金(予定取引) | 40 | － | △3
IDR | 売掛金(予定取引) | 180 | － | △16
買建 |  |  |  |
THB | 買掛金(予定取引) | △87 | － | 5
TWD | 買掛金(予定取引) | △25 | － | 1
USD | 買掛金(予定取引) | △611 | － | 27
CNY | 買掛金(予定取引) | △161 | － | 12
EUR | 買掛金(予定取引) | △1,438 | － | △55
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
USD | 売掛金 | 3,922 | － |
KRW | 売掛金 | 2,448 | － |
TWD | 売掛金 | 478 | － |
CNY | 売掛金 | 2,140 | － |
THB | 売掛金 | 264 | － | (*1)
INR | 売掛金 | 36 | － |
EUR | 売掛金 | 21 | － |
IDR | 売掛金 | 1 | － |
買建 |  |  |  |
THB | 買掛金 | △25 | － | (*1)
通貨スワップ取引 |  |  |  |
USD | 長期借入金 | 3,000 | － | (*2)
合計 | 23,516 | － | △905

(*1)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている当該受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、支払手形・工事未払金等と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、支払手形・工事未払金等の時価に含めて記載しています。
(*2)通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価
| うち１年超
原則的 処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
USD | 売掛金(予定取引) | 2,501 | － | 53
KRW | 売掛金(予定取引) | 2,184 | － | △16
THB | 売掛金(予定取引) | 270 | － | △9
CNY | 売掛金(予定取引) | 1,286 | － | △7
TWD | 売掛金(予定取引) | 385 | － | △4
SGD | 売掛金(予定取引) | 73 | － | △0
EUR | 売掛金(予定取引) | 3,061 | － | △56
INR | 売掛金(予定取引) | 87 | － | 0
IDR | 売掛金(予定取引) | 35 | － | △2
買建 |  |  |  |
THB | 買掛金(予定取引) | △43 | － | 0
JPY | 買掛金(予定取引) | △282 | － | 13
USD | 買掛金(予定取引) | △404 | － | △30
CNY | 買掛金(予定取引) | △1,749 | － | 26
EUR | 買掛金(予定取引) | △850 | － | 39
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
USD | 売掛金 | 3,570 | － |
KRW | 売掛金 | 1,599 | － |
TWD | 売掛金 | 257 | － |
CNY | 売掛金 | 787 | － |
THB | 売掛金 | 758 | － | (*1)
SGD | 売掛金 | 146 | － |
INR | 売掛金 | 29 | － |
EUR | 売掛金 | 643 | － |
IDR | 売掛金 | 37 | － |
合計 | 14,386 | － | 5

(*1)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている当該受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、支払手形・工事未払金等と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、支払手形・工事未払金等の時価に含めて記載しています。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法
| うち１年超
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 8,700 | － | （*） |
合計 | 8,700 | － | － |

（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度、また混合型年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けています。また、当社において退職給付信託を設定しています。

一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けています。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

混合型年金制度は、当社及び国内連結子会社で設立しているダイフクグループの確定給付企業年金制度です。当該年金制度は複数事業主制度であり、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記事項については、確定給付に基づく退職給付に関する注記に含めて記載しています。

２．確定給付制度（複数事業主制度の企業年金制度を含む）

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 37,077 | 37,846
勤務費用 | 1,293 | 1,284
利息費用 | 246 | 303
数理計算上の差異の発生額 | △346 | △2,347
退職給付の支払額 | △1,806 | △1,894
外貨換算の影響による増減額 | 1,377 | 1,405
その他（注） | 4 | △5,873
退職給付債務の期末残高 | 37,846 | 30,723

（注）当社の連結子会社であるJervis B. Webb Companyの確定給付年金制度のバイアウトに伴う減少△5,876百万円を

含みます。

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 37,378 | 39,660
期待運用収益 | 1,407 | 1,217
数理計算上の差異の発生額 | 125 | △3,509
事業主からの拠出額 | 493 | 437
退職給付の支払額 | △1,134 | △1,166
外貨換算の影響による増減額 | 1,327 | 1,423
その他（注） | 63 | △5,873
年金資産の期末残高 | 39,660 | 32,189

（注）当社の連結子会社であるJervis B. Webb Companyの確定給付年金制度のバイアウトに伴う減少△5,876百万円を

含みます。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 271 | 339
退職給付費用 | 553 | 895
退職給付の支払額 | △41 | △28
制度への拠出額 | △378 | △1,112
外貨換算の影響による増減額 | △8 | △37
その他 | △57 | △81
退職給付に係る負債の期末残高 | 339 | △25

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 40,628 | 34,313
年金資産 | △43,326 | △37,031
| △2,698 | △2,718
非積立型制度の退職給付債務 | 1,225 | 1,226
その他 | △33 | △114
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,507 | △1,606
退職給付に係る負債 | 7,494 | 7,431
退職給付に係る資産 | △9,002 | △9,038
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,507 | △1,606

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 1,293 | 1,284
利息費用 | 246 | 303
期待運用収益 | △1,407 | △1,217
数理計算上の差異の費用処理額 | 156 | 80
簡便法で計算した退職給付費用 | 553 | 895
その他 | △10 | △62
確定給付制度に係る退職給付費用 | 833 | 1,283

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
数理計算上の差異 | △547 | 218
合計 | △547 | 218

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 365 | 584
合計 | 365 | 584

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
株式 | 26% | 28%
債券 | 42% | 38%
保険資産（一般勘定） | 12% | 14%
現金及び預金 | 16% | 17%
その他 | 4% | 3%
合計 | 100% | 100%

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結会計年度 16％含まれています。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.075％～ 7.5％ | 0.075％～ 7.36％
長期期待運用収益率 | 1.0％～ 6.15％ | 1.0％～ 7.00％

（注）なお、当社グループは主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用していません。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度1,258百万円、当連結会計年度1,436百万円でした。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
試験研究費 | 3,642 | 百万円 | 9,349 | 百万円
未払費用 | 3,462 |  | 3,350 |
棚卸資産未実現利益 | 124 |  | 143 |
退職給付に係る負債 | 1,787 |  | 1,688 |
繰越欠損金 | 2,447 |  | 2,501 |
未実現固定資産売却益 | 597 |  | 597 |
投資有価証券評価損 | 15 |  | 10 |
減価償却超過額 | 82 |  | 94 |
未払事業税 | 355 |  | 306 |
繰越外国税額控除 | － |  | 1,022 |
その他 | 2,748 |  | 2,261 |
繰延税金資産小計 | 15,264 |  | 21,327 |
評価性引当額 | △1,827 |  | △2,103 |
繰延税金負債との相殺 | △3,354 |  | △3,350 |
繰延税金資産合計 | 10,082 |  | 15,873 |
(繰延税金負債) |  |  |  |
連結子会社の資産の評価差額 | 652 |  | 636 |
固定資産圧縮積立金 | 126 |  | 124 |
その他有価証券評価差額金 | 1,743 |  | 1,728 |
留保利益 | 1,136 |  | 1,151 |
その他 | 497 |  | 408 |
繰延税金負債小計 | 4,157 |  | 4,049 |
繰延税金資産との相殺 | △3,354 |  | △3,350 |
繰延税金負債合計 | 802 |  | 698 |

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「繰延税金資産」に独立掲記していた「工事損失引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めています。

この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「工事損失引当金」98百万円、「その他」2,650百万円は、2,748百万円として組み替えています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5％ | 0.4％
均等割等 | 0.2％ | 0.2％
評価性引当額の増減 | 0.9％ | △0.9％
海外子会社の税率差によるもの | △1.6％ | △2.2％
のれん償却額 | 0.1％ | 0.1％
海外子会社留保利益に係る税効果 | 0.7％ | 0.0％
税額控除等 | △3.0％ | △3.4％
その他 | 0.1％ | 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.5％ | 25.1％

(収益認識関係)

当社グループは「株式会社ダイフク」、「コンテックグループ（コンテック）」、「Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ」、「Clean Factomation, Inc.（CFI）」の４つを報告セグメントとしており、各報告セグメントについて、業種別、仕向地別に収益を分解しています。

報告セグメントの詳細は後述の「セグメント情報」をご参照ください。

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

(1) 業種別の分解情報

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
ダイフク | コンテック | DNAHC | CFI | 計
自動車及び自動車部品 | 19,075 | 165 | 17,447 | － | 36,687 | 22,351 | 59,039
エレクトロニクス | 67,935 | 1,361 | 19,298 | 28,671 | 117,267 | 34,112 | 151,379
商業及び小売業 | 67,805 | 7,662 | 57,052 | － | 132,519 | 22,612 | 155,132
運輸・倉庫 | 21,356 | 85 | 7,872 | － | 29,314 | 3,552 | 32,867
機械 | 9,111 | 930 | 229 | － | 10,270 | 1,307 | 11,578
化学・薬品 | 10,507 | 4,193 | 32 | － | 14,732 | 2,875 | 17,608
食品 | 14,714 | 0 | 2,147 | － | 16,862 | 3,223 | 20,085
鉄鋼・非鉄金属 | 3,395 | 16 | 12 | － | 3,423 | 100 | 3,524
精密機器・印刷・事務機 | 2,880 | 1,041 | 5 | － | 3,927 | 2,351 | 6,279
空港 | 1,776 | 131 | 30,740 | － | 32,648 | 11,108 | 43,757
その他 | 6,498 | 209 | 5,637 | － | 12,344 | 1,269 | 13,614
外部顧客への売上高 | 225,057 | 15,798 | 140,473 | 28,671 | 410,001 | 104,865 | 514,867
その他の連結上の調整額 | － | － | － | － | － | － | △2,598
連結財務諸表の売上高 | － | － | － | － | － | － | 512,268

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。

(2) 仕向地別の分解情報

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
ダイフク | コンテック | DNAHC | CFI | 計
日本 | 160,986 | 9,646 | 30 | － | 170,663 | 12,118 | 182,781
海外 | 64,071 | 6,151 | 140,443 | 28,671 | 239,337 | 92,747 | 332,085
| 北米 | 999 | 4,793 | 127,452 | 14 | 133,260 | 3,502 | 136,762
| アジア | 60,577 | 1,117 | 699 | 28,657 | 91,051 | 73,274 | 164,326
|  | 中国 | 18,836 | 601 | 111 | 1,362 | 20,911 | 36,365 | 57,276
|  | 韓国 | 9,833 | 164 | － | 27,295 | 37,292 | 9,292 | 46,585
|  | 台湾 | 31,254 | 185 | － | － | 31,440 | 17,617 | 49,057
|  | その他 | 653 | 165 | 587 | － | 1,406 | 9,999 | 11,406
| 欧州 | 2,168 | 230 | 8,706 | － | 11,105 | 4,711 | 15,816
| 中南米 | 54 | 2 | 2,946 | － | 3,003 | 2,208 | 5,212
| その他 | 270 | 6 | 638 | － | 916 | 9,051 | 9,967
外部顧客への売上高 | 225,057 | 15,798 | 140,473 | 28,671 | 410,001 | 104,865 | 514,867
その他の連結上の調整額 | － | － | － | － | － | － | △2,598
連結財務諸表の売上高 | － | － | － | － | － | － | 512,268

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。

(3) 収益認識の時期別の分解情報

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
ダイフク | コンテック | DNAHC | CFI | 計
一時点で移転される財 | 47,209 | 12,423 | 13,719 | 793 | 74,146 | 23,647 | 97,793
一定の期間にわたり移転 される財 | 177,847 | 3,374 | 126,754 | 27,878 | 335,854 | 81,218 | 417,073
外部顧客への売上高 | 225,057 | 15,798 | 140,473 | 28,671 | 410,001 | 104,865 | 514,867
その他の連結上の調整額 | － | － | － | － | － | － | △2,598
連結財務諸表の売上高 | － | － | － | － | － | － | 512,268

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

(1) 業種別の分解情報

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
ダイフク | コンテック | DNAHC | CFI | 計
自動車及び自動車部品 | 22,332 | 215 | 26,856 | － | 49,404 | 16,077 | 65,482
エレクトロニクス | 84,104 | 1,397 | 23,631 | 42,694 | 151,828 | 63,906 | 215,734
商業及び小売業 | 68,188 | 8,092 | 61,823 | － | 138,104 | 22,824 | 160,929
運輸・倉庫 | 15,585 | 114 | 6,281 | － | 21,981 | 8,456 | 30,437
機械 | 7,508 | 985 | 565 | － | 9,059 | 1,298 | 10,358
化学・薬品 | 14,581 | 5,829 | 12 | － | 20,423 | 4,204 | 24,628
食品 | 7,274 | 2 | 1,948 | － | 9,225 | 6,512 | 15,737
鉄鋼・非鉄金属 | 4,182 | 2 | 16 | － | 4,201 | 614 | 4,815
精密機器・印刷・事務機 | 3,312 | 1,197 | 5 | － | 4,515 | 1,955 | 6,470
空港 | 3,684 | 536 | 29,288 | － | 33,509 | 12,670 | 46,180
その他 | 8,101 | 230 | 8,340 | － | 16,672 | 2,391 | 19,063
外部顧客への売上高 | 238,855 | 18,604 | 158,769 | 42,694 | 458,924 | 140,914 | 599,838
その他の連結上の調整額 | － | － | － | － | － | － | 2,084
連結財務諸表の売上高 | － | － | － | － | － | － | 601,922

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。

(2) 仕向地別の分解情報

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
ダイフク | コンテック | DNAHC | CFI | 計
日本 | 172,174 | 10,285 | － | － | 182,460 | 14,816 | 197,276
海外 | 66,681 | 8,318 | 158,769 | 42,694 | 276,464 | 126,097 | 402,561
| 北米 | 1,287 | 6,744 | 141,065 | 12 | 149,109 | 3,080 | 152,190
| アジア | 59,166 | 1,243 | 2,872 | 42,682 | 105,964 | 104,262 | 210,226
|  | 中国 | 17,023 | 649 | 152 | 1,631 | 19,456 | 41,438 | 60,895
|  | 韓国 | 11,103 | 163 | 5 | 41,050 | 52,323 | 7,766 | 60,089
|  | 台湾 | 28,606 | 203 | － | － | 28,809 | 29,931 | 58,740
|  | その他 | 2,432 | 228 | 2,714 | － | 5,375 | 25,125 | 30,500
| 欧州 | 718 | 330 | 10,147 | － | 11,196 | 6,101 | 17,298
| 中南米 | 705 | 0 | 4,201 | － | 4,907 | 1,320 | 6,228
| その他 | 4,803 | － | 482 | － | 5,285 | 11,331 | 16,617
外部顧客への売上高 | 238,855 | 18,604 | 158,769 | 42,694 | 458,924 | 140,914 | 599,838
その他の連結上の調整額 | － | － | － | － | － | － | 2,084
連結財務諸表の売上高 | － | － | － | － | － | － | 601,922

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。

(3) 収益認識の時期別の分解情報

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
ダイフク | コンテック | DNAHC | CFI | 計
一時点で移転される財 | 49,190 | 13,016 | 14,101 | 1,151 | 77,459 | 31,702 | 109,161
一定の期間にわたり移転 される財 | 189,665 | 5,588 | 144,667 | 41,543 | 381,465 | 109,211 | 490,676
外部顧客への売上高 | 238,855 | 18,604 | 158,769 | 42,694 | 458,924 | 140,914 | 599,838
その他の連結上の調整額 | － | － | － | － | － | － | 2,084
連結財務諸表の売上高 | － | － | － | － | － | － | 601,922

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。

２．収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含まれています。

（単位：百万円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 125,347 | 100,633
契約資産 | 86,559 | 108,282
契約負債 | 34,263 | 40,682

契約資産は主に物流システムの製造・販売等に関する工事請負契約について、報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主として請負工事契約に基づく履行に先立ち支払いを受領した場合等に発生し、収益認識により減少します。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、33,459百万円です。

過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務

前連結会計年度末現在で、未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額、及び当該金額の収益認識見込時期は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度
１年以内 | 270,197
１年超 | 133,612
合計 | 403,809

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含まれています。

（単位：百万円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 100,633 | 127,138
契約資産 | 108,282 | 122,938
契約負債 | 40,682 | 63,901

契約資産は主に物流システムの製造・販売等に関する工事請負契約について、報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主として請負工事契約に基づく履行に先立ち支払いを受領した場合等に発生し、収益認識により減少します。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、39,804百万円です。

過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務

当連結会計年度末現在で、未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額、及び当該金額の収益認識見込時期は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
１年以内 | 409,727
１年超 | 127,448
合計 | 537,175