【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
エキサイト㈱
iXIT㈱
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ｃ．投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備及び構築物 10～15年
・工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。なお、自社利用のソフトウェアに関しては見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
・ソフトウェア ２～５年
・商標権 10年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの収益は、主に課金売上及び広告売上に係る収益であります。
課金売上に係る収益は、主にカウンセリングサービスやブロードバンドサービス等の販売であり、顧客との契約に基づいて課金サービスを提供する履行義務を負っています。従量課金のサービスに関しては、サービスを提供する一時点において、当該履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。定額課金のサービスに関しては、サービスを提供する一定期間において、当該履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間を通じて収益を認識しております。
広告売上に係る収益は、主に運用型広告や純広告等の販売であり、顧客との契約に基づいて広告掲載サービスを提供する履行義務を負っています。運用型広告に関しては、サービスを提供する一時点において、当該履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。純広告売上に関しては、サービスを提供する一定期間において、当該履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間を通じて収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。なお、金額的に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出しが可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．ソフトウェアに係る評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
減損損失
|
144,471千円
|
―千円
|
ソフトウェア
|
254,488千円
|
433,260千円
|
ソフトウェア仮勘定
|
215,686千円
|
185,212千円
|
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の事業区分を最小の単位としてグルーピングを行っており、事業から生じる損益が継続してマイナスとなっている等の場合に減損の兆候を認識します。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、事業計画は各事業又は各プロダクトのユーザー数、クライアント数、販売単価及び営業費用などの予測に基づいて作成しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記していた営業外費用の「消費税等差額」は、当連結会計年度において、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業外費用の「消費税等差額」に表示していた2,880千円は「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」は、当連結会計年度において、特別損失の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、特別損失の「その他」に表示していた4,573千円は「固定資産除却損」0千円、「その他」4,573千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
商品
|
27,066
|
千円
|
48,732
|
千円
|
仕掛品
|
6,763
|
千円
|
―
|
千円
|
貯蔵品
|
4,182
|
千円
|
3,562
|
千円
|
計
|
38,012
|
千円
|
52,295
|
千円
|
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
当座貸越極度額の総額
|
250,000千円
|
250,000千円
|
借入実行残高
|
―千円
|
―千円
|
差引額
|
250,000千円
|
250,000千円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
従業員給料及び手当
|
1,237,647
|
千円
|
1,055,844
|
千円
|
業務委託費
|
606,952
|
千円
|
641,467
|
千円
|
広告宣伝費
|
527,680
|
千円
|
517,424
|
千円
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
ソフトウェア
|
―
|
千円
|
9,301
|
千円
|
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
事業
|
場所
|
用途
|
種類
|
減損損失
|
プラットフォーム事業
|
東京都港区
|
事業用資産
|
ソフトウェア
|
32,374千円
|
その他事業
|
東京都港区
|
事業用資産
|
ソフトウェア
|
112,096千円
|
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業又はサービス単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
プラットフォーム事業及びその他事業の一部のサービスについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、これらのサービスはいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
△101,793
|
56,552
|
組替調整額
|
―
|
―
|
税効果調整前
|
△101,793
|
56,552
|
税効果額
|
―
|
―
|
その他有価証券評価差額金
|
△101,793
|
56,552
|
その他の包括利益合計
|
△101,793
|
56,552
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
300,000
|
―
|
―
|
300,000
|
Ａ種優先株式(株)
|
89,654
|
―
|
―
|
89,654
|
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株）
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
2020年第１回ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
2020年第２回ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
2020年第３回ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
2021年第１回ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
2021年第２回ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
2021年第３回ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
連結子会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
300,000
|
3,596,540
|
―
|
3,896,540
|
Ａ種優先株式(株)
|
89,654
|
―
|
89,654
|
―
|
(注)１.Ａ種優先株主による取得請求権の行使により、定款に定める取得条項に基づきＡ種優先株式をすべて自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式について、2022年11月29日開催の取締役会決議により、2022年11月29日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
２.2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月９日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株）
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
2020年第１回ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
2020年第２回ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
2020年第３回ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
2021年第１回ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
2021年第２回ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
2021年第３回ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
連結子会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
現金及び預金勘定
|
984,230千円
|
1,175,527千円
|
現金及び現金同等物
|
984,230千円
|
1,175,527千円
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を預金など安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、市場価格のある投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有意義を継続的に見直しております。市場価格のない投資有価証券については、発行体（取引先企業）の財務状況を継続的にモニタリングしております。借入金に関しては金利の変動リスクに晒されているものの、金融市場等を継続的にモニタリングし、適切にリスクをコントロールしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適度な水準に維持するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 前連結会計年度147,139千円、当連結会計年度141,503千円）は、「投資有価証券」には含めておりません。現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 投資有価証券 (2) 長期借入金
|
542,192 (1,520,000)
|
542,192 (1,517,038)
|
― △2,961
|
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 投資有価証券 (2) 長期借入金
|
598,744 (1,330,000)
|
598,744 (1,329,044)
|
― △955
|
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．市場価格のない株式等
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
区分
|
連結貸借対照表計上額
|
非上場株式 投資事業有限責任組合への出資金
|
78,198 68,941
|
合計
|
147,139
|
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
区分
|
連結貸借対照表計上額
|
非上場株式 投資事業有限責任組合への出資金
|
78,198 63,305
|
合計
|
141,503
|
（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
|
１年以内
|
１年超 ５年以内
|
５年超 10年以内
|
10年超
|
現金及び預金 売掛金
|
984,230 1,117,675
|
― ―
|
― ―
|
― ―
|
合計
|
2,101,905
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
|
１年以内
|
１年超 ５年以内
|
５年超 10年以内
|
10年超
|
現金及び預金 売掛金
|
1,175,527 1,153,955
|
― ―
|
― ―
|
― ―
|
合計
|
2,329,483
|
―
|
―
|
―
|
（注）３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
長期借入金
|
190,000
|
190,000
|
1,140,000
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
190,000
|
190,000
|
1,140,000
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
長期借入金
|
190,000
|
1,140,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
190,000
|
1,140,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
542,192
|
―
|
―
|
542,192
|
資産計
|
542,192
|
―
|
―
|
542,192
|
当連結会計年度(2023年３月31日)
区分
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
598,744
|
―
|
―
|
598,744
|
資産計
|
598,744
|
―
|
―
|
598,744
|
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
長期借入金
|
―
|
1,517,038
|
―
|
1,517,038
|
負債計
|
―
|
1,517,038
|
―
|
1,517,038
|
当連結会計年度(2023年３月31日)
区分
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
長期借入金
|
―
|
1,329,044
|
―
|
1,329,044
|
負債計
|
―
|
1,329,044
|
―
|
1,329,044
|
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
負 債
(2) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
542,192
|
713,474
|
△171,281
|
合計
|
542,192
|
713,474
|
△171,281
|
（注）市場価格のない株式等（非上場株式(連結貸借対照表計上額147,139千円）については、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
区分
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
598,744
|
713,474
|
△114,729
|
合計
|
598,744
|
713,474
|
△114,729
|
（注）市場価格のない株式等（非上場株式(連結貸借対照表計上額141,503千円）については、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分
|
売却額
(千円)
|
売却益の合計額
(千円)
|
売却損の合計額
(千円)
|
株式
|
41,940
|
41,940
|
―
|
合計
|
41,940
|
41,940
|
―
|
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
当社 2020年第１回 ストック・オプション
|
当社 2020年第２回 ストック・オプション
|
当社 2020年第３回 ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
子会社取締役 ２名 子会社従業員 137名
|
当社取締役 １名
|
子会社取締役 １名
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
|
普通株式 313,800株
|
普通株式 35,000株
|
普通株式 800株
|
付与日
|
2020年２月15日
|
2020年３月10日
|
2020年12月26日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
自 2020年２月15日 至 2022年２月14日
|
自 2020年３月10日 至 2022年３月９日
|
自 2020年12月26日 至 2022年12月25日
|
権利行使期間
|
自 2022年２月15日 至 2030年２月14日
|
自 2022年３月10日 至 2030年３月９日
|
自 2022年12月26日 至 2030年12月25日
|
|
当社 2021年第１回 ストック・オプション
|
当社 2021年第２回 ストック・オプション
|
当社 2021年第３回 ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 １名 子会社取締役 １名 子会社従業員 116名
|
当社従業員 ３名 子会社従業員 21名
|
当社取締役 ２名 当社従業員 ３名 子会社従業員 11名
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
|
普通株式 90,400株
|
普通株式 21,900株
|
普通株式 20,700株
|
付与日
|
2021年３月１日
|
2021年６月22日
|
2021年10月１日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
自 2021年３月１日 至 2023年２月28日
|
自 2021年６月23日 至 2023年６月22日
|
自 2021年10月１日 至 2023年９月30日
|
権利行使期間
|
自 2023年３月１日 至 2031年２月28日
|
自 2023年６月23日 至 2031年６月21日
|
自 2023年10月１日 至 2031年９月30日
|
（注）株式数に換算して記載しております。なお、当社は2022年12月９日付で株式１株につき10株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
|
iXIT㈱ 2018年 ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
子会社取締役 ３名 子会社従業員 88名
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
|
普通株式 1,550株
|
付与日
|
2018年７月１日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
|
対象勤務期間
|
自 2018年７月１日 至 2020年６月30日
|
権利行使期間
|
自 2020年７月１日 至 2025年６月30日
|
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
当社 2020年第１回 ストック・オプション
|
当社 2020年第２回 ストック・オプション
|
当社 2020年第３回 ストック・オプション
|
権利確定前 （株）
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
270,200
|
35,000
|
800
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
21,000
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
249,200
|
35,000
|
800
|
権利確定後 （株）
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
|
―
|
|
当社 2021年第１回 ストック・オプション
|
当社 2021年第２回 ストック・オプション
|
当社 2021年第３回 ストック・オプション
|
権利確定前 （株）
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
71,400
|
21,400
|
20,700
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
17,800
|
2,200
|
2,500
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
53,600
|
19,200
|
18,200
|
権利確定後 （株）
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
|
―
|
（注）当社は2022年12月９日付で株式１株につき10株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
|
iXIT㈱ 2018年 ストック・オプション
|
権利確定前 （株）
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
付与
|
―
|
失効
|
―
|
権利確定
|
―
|
未確定残
|
―
|
権利確定後 （株）
|
|
前連結会計年度末
|
117
|
権利確定
|
―
|
権利行使
|
62
|
失効
|
―
|
未行使残
|
55
|
② 単価情報
|
当社 2020年第１回 ストック・オプション
|
当社 2020年第２回 ストック・オプション
|
当社 2020年第３回 ストック・オプション
|
権利行使価格 （円）
|
500
|
500
|
930
|
行使時平均株価 （円）
|
―
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価 （円）
|
―
|
―
|
―
|
|
当社 2021年第１回 ストック・オプション
|
当社 2021年第２回 ストック・オプション
|
当社 2021年第３回 ストック・オプション
|
権利行使価格 （円）
|
930
|
930
|
930
|
行使時平均株価 （円）
|
―
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価 （円）
|
―
|
―
|
―
|
（注）当社は2022年12月９日付で株式１株につき10株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
|
iXIT㈱ 2018年 ストック・オプション
|
権利行使価格 （円）
|
20,000
|
行使時平均株価 （円）
|
―
|
付与日における公正な評価単価 （円）
|
―
|
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単価当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当社ストック・オプション 122,206千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 ―千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 （2022年３月31日）
|
当連結会計年度 （2023年３月31日）
|
繰延税金資産
|
|
|
減損損失及び減価償却超過額
|
23,425千円
|
16,227千円
|
関係会社株式取得関連費用
|
54,715千円
|
54,715千円
|
投資有価証券評価損
|
101,432千円
|
82,069千円
|
敷金及び保証金
|
19,716千円
|
19,716千円
|
貸倒引当金
|
25,447千円
|
29,851千円
|
税務上の繰越欠損金（注）
|
724,155千円
|
483,540千円
|
その他
|
6,553千円
|
4,094千円
|
繰延税金資産小計
|
955,444千円
|
690,214千円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
|
△552,851千円
|
△458,175千円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△223,730千円
|
△199,395千円
|
評価性引当額小計
|
△776,582千円
|
△657,570千円
|
繰延税金資産合計
|
178,862千円
|
32,644千円
|
繰延税金資産の純額
|
178,862千円
|
32,644千円
|
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
１年以内 （千円）
|
１年超 ２年以内 （千円）
|
２年超 ３年以内 （千円）
|
３年超 ４年以内 （千円）
|
４年超 ５年以内 （千円）
|
５年超 （千円）
|
合計 （千円）
|
税務上の繰越欠損金 （※１）
|
―
|
―
|
19,587
|
85,303
|
131,763
|
487,500
|
724,155
|
評価性引当額
|
―
|
―
|
△19,587
|
△85,303
|
△62,893
|
△385,066
|
△552,851
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
68,869
|
102,433
|
171,303 （※２）
|
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
|
１年以内 （千円）
|
１年超 ２年以内 （千円）
|
２年超 ３年以内 （千円）
|
３年超 ４年以内 （千円）
|
４年超 ５年以内 （千円）
|
５年超 （千円）
|
合計 （千円）
|
税務上の繰越欠損金 （※１）
|
―
|
18,425
|
85,303
|
62,893
|
148,120
|
168,796
|
483,540
|
評価性引当額
|
―
|
△18,425
|
△85,303
|
△62,893
|
△145,952
|
△145,599
|
△458,175
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
2,168
|
23,197
|
25,365 （※２）
|
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 （2022年３月31日）
|
当連結会計年度 （2023年３月31日）
|
法定実効税率
|
34.6％
|
34.6％
|
（調整）
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
― ％
|
0.2％
|
住民税均等割
|
1.3％
|
0.6％
|
のれん償却
|
4.2％
|
2.1％
|
持分法による投資損益
|
0.0％
|
―％
|
評価性引当額の増減
|
△52.4％
|
△12.6％
|
その他
|
△2.4％
|
△0.3％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
△14.7％
|
24.6％
|
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)
|
調整額
|
合計
|
プラット フォーム
|
ブロード バンド
|
SaaS・DX
|
計
|
課金収入
|
1,703,172
|
3,404,384
|
―
|
5,107,557
|
87,567
|
―
|
5,195,124
|
広告収入
|
1,001,644
|
15
|
―
|
1,001,659
|
4,722
|
―
|
1,006,381
|
その他
|
201,863
|
46,463
|
681,085
|
929,412
|
1,043
|
―
|
930,456
|
外部顧客への売上高
|
2,906,681
|
3,450,862
|
681,085
|
7,038,628
|
93,333
|
―
|
7,131,961
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)
|
調整額
|
合計
|
プラット フォーム
|
ブロード バンド
|
SaaS・DX
|
計
|
課金収入
|
1,937,291
|
3,620,721
|
20,150
|
5,578,163
|
△26
|
―
|
5,578,136
|
広告収入
|
981,698
|
15
|
―
|
981,714
|
266
|
―
|
981,980
|
その他
|
287,729
|
57,100
|
628,340
|
973,171
|
25
|
―
|
973,197
|
外部顧客への売上高
|
3,206,719
|
3,677,838
|
648,340
|
7,533,049
|
265
|
―
|
7,533,314
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「３ 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。