【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、子会社に商品・サービス別の事業本部を置き、子会社はサービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、事業活動を展開しております。
従って、当社は子会社及び子会社内の事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「プラットフォーム事業」、「ブロードバンド事業」及び「SaaS・DX事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、各セグメントに属するサービス内容は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、実勢価格に基づいております。セグメント資産及び負債については、経営資源配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エキサイトフレンズ等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△531,666千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エキサイトフレンズ等の2023年３月期までに終了又は終了が決定したサービスであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△545,486千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注）のれんは事業セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注）のれんは事業セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
記載すべき重要な事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
XTech㈱（非上場）
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当する事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当する事項はありません。
（注）１．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算しております。なお、当社は、2022年11月29日付で、Ａ種優先株主による取得請求権の行使により、Ａ種優先株式をすべて自己株式として取得し、その対価としてＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2022年11月29日開催の取締役会決議により、同日付でＡ種優先株式をすべて消却しております。
２．当社は、2022年12月９日付で株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2023年４月19日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。この上場にあたり、2023年３月15日及び３月30日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2023年４月18日に払込が完了いたしました。
当社は、2023年４月19日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。この上場にあたり、2023年３月15日及び３月30日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を、次のとおり決議しており、2023年５月17日に払込が完了いたしました。
当社は、2023年５月30日開催の取締役会において、以下のとおり、2023年６月26日開催の定時株主総会に資本金の額の減少を付議することについて決議し、同定時株主総会において承認されました。
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
(２)資本金の額の減少の要領
①減少すべき資本金の額
資本金の額737,974千円を727,974千円減少して、10,000千円とします。
なお、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が減資の効力発生日までに行使された場合は、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
②資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額727,974千円をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(３)資本金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2023年５月30日
②株主総会決議日 2023年６月26日
③債権者異議申述最終期日 2023年７月28日（予定）
④減資の効力発生日 2023年７月31日（予定）
(４)その他重要な事項がある場合にはその内容
本件は純資産の部における科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式数の変動はなく、当社の業績に与える影響はございません。