第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第10期
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第11期
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第12期
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第13期
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第14期
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決算年月
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2019年３月
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2020年３月
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2021年３月
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2022年３月
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2023年３月
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売上高
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(千円)
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15,713,782
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18,153,802
|
20,485,383
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23,763,786
|
25,849,649
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経常利益
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(千円)
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363,512
|
529,747
|
1,137,422
|
2,040,363
|
1,871,106
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当期純利益
|
(千円)
|
245,867
|
355,275
|
783,521
|
1,411,695
|
1,291,498
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持分法を適用した 場合の投資利益
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
資本金
|
(千円)
|
384,028
|
384,028
|
384,028
|
389,335
|
390,717
|
発行済株式総数
|
(株)
|
5,701,200
|
5,701,200
|
5,701,200
|
5,743,200
|
5,754,000
|
純資産額
|
(千円)
|
2,599,164
|
2,840,421
|
3,521,326
|
4,705,628
|
5,569,173
|
総資産額
|
(千円)
|
14,378,625
|
12,564,078
|
13,959,716
|
19,491,581
|
23,099,803
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
455.92
|
498.24
|
617.68
|
819.38
|
967.93
|
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
20 (－)
|
18 (－)
|
42 (－)
|
75 (－)
|
78 (－)
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
43.16
|
62.32
|
137.44
|
246.29
|
224.66
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
42.78
|
61.99
|
136.55
|
245.20
|
224.49
|
自己資本比率
|
(％)
|
18.1
|
22.6
|
25.2
|
24.1
|
24.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
9.6
|
13.1
|
24.6
|
34.3
|
25.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
12.1
|
6.8
|
8.1
|
7.2
|
7.1
|
配当性向
|
(％)
|
46.3
|
28.9
|
30.6
|
30.5
|
34.7
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,533,236
|
1,368,341
|
2,013,304
|
△1,645,160
|
△2,689,331
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△6,622
|
△59,113
|
9,064
|
△64,490
|
△52,056
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,791,598
|
△1,358,690
|
140,762
|
3,157,609
|
2,696,591
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
2,450,981
|
2,401,519
|
4,564,651
|
6,012,610
|
5,967,813
|
従業員数
|
(名)
|
76
|
78
|
87
|
101
|
113
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株主総利回り
|
(％)
|
55.0
|
47.0
|
120.0
|
196.0
|
185.0
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(107.0)
|
(121.0)
|
(117.0)
|
(120.0)
|
(127.0)
|
最高株価
|
(円)
|
998
|
601
|
1,265
|
1,958
|
1,836
|
最低株価
|
(円)
|
496
|
397
|
370
|
952
|
1,387
|
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数は、臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４．2019年３月期の１株当たり配当額20.0円には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当3.0円を含んでおります。
５．最高株価及び最低株価は、2018年４月１日から2018年7月30日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2018年７月31日から2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を、第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
2009年４月
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東京都武蔵野市吉祥寺本町において、戸建販売を事業目的として、アグレ都市デザイン株式会社(資本金800万円)を設立 同月、資本金を4,000万円に増資
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2009年５月
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宅地建物取引業免許(東京都知事)を取得 東京都千代田区麹町に麹町支店を開設
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2009年11月
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一般建設業許可(東京都知事)を取得
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2011年２月
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一級建築士事務所登録(東京都知事)
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2011年７月
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特定建設業許可(東京都知事)を取得
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2012年２月
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資本金を4,580万5,000円に増資
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2012年８月
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資本金を8,330万5,000円に増資
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2013年１月
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資本金を9,080万5,000円に増資
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2013年６月
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麹町支店を廃止
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2014年１月
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資本金を１億3,880万5,000円に増資
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2015年９月
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宅地建物取引業免許(国土交通大臣)に免許換え
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2015年９月
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神奈川県横浜市青葉区にたまプラーザ支店を開設
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2016年３月
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資本金を３億2,979万7,000円に増資
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2016年３月
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東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
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2016年３月
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資本金を３億7,656万1,050円に増資
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2016年９月
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東京都千代田区神田神保町に東京支店を開設
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2016年11月
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特定建設業許可(国土交通大臣)を取得
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2017年３月
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資本金を３億8,111万5,650円に増資
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2017年４月
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東京都渋谷区代官山町にアグレ・デザインオフィス代官山を開設
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2017年７月
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東京証券取引所市場第二部に市場変更
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2018年３月
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資本金を３億8,262万7,050円に増資
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2018年７月
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東京証券取引所市場第一部指定
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2018年８月
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資本金を３億8,402万8,650円に増資
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2020年９月
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アグレ・デザインオフィス代官山を廃止
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2020年９月
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登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿へ移転
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2020年９月
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東京都新宿区西新宿へ本社機能を移転し、旧本社を吉祥寺支店へ改称
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2021年４月
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たまプラーザ支店を東京都世田谷区奥沢へ移転し、自由が丘支店へ改称
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2021年４月
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資本金を３億8,680万3,350円に増資
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2021年５月
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特定建設業許可(東京都知事)に免許換え
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2021年６月
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宅地建物取引業免許(東京都知事)に免許換え
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2021年７月
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資本金を３億8,757万4,050円に増資
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2022年１月
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資本金を３億8,933万5,650円に増資
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2022年４月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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2022年６月
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資本金を３億8,988万6,150円に増資
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2022年８月
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吉祥寺支店を移転
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2022年10月
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資本金を３億9,071万7,450円に増資
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３ 【事業の内容】
当社は、東京都多摩地区を中心に、首都圏をターゲットエリアとして、「アグレシオ」シリーズを中心とした戸建住宅及び戸建用地の販売を行う「戸建販売事業」、マンション及びマンション等事業用地の販売を行う「アセットソリューション事業」を行っております。
セグメント別詳細は以下のとおりであります。
(1) 戸建販売事業
当社の戸建販売事業は、戸建住宅及び戸建用地(宅地)の分譲販売を行っております。戸建用地の仕入れから街区のプランニング、建物の企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまでを一貫して行い、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、特に多摩地区をメインに事業展開を図っております。
(2) アセットソリューション事業
当社のアセットソリューション事業は、収益マンション及びマンション等事業用地の販売を行っております。主に、希少性の高いエリアにおいて投資用の賃貸マンションを販売しております。
当社の事業系統図を示すと下記のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
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2023年３月31日現在
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従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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113
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34.9
|
5.0
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6,599
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セグメントの名称
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従業員(名)
|
戸建販売事業
|
93
|
アセットソリューション事業
|
6
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全社(共通)
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14
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合計
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113
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(注) １．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役３名は除いております。
２．臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当事業年度において従業員数が12名増加しております。この主な理由は、業容の拡大に伴う定期採用者及び期中採用者が増加したことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
