１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ６～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
引渡済建物に係る瑕疵担保の費用及びアフターサービス費用に備えるため、過去の補償・修繕実績等に基づく将来発生見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
（戸建住宅・戸建用地）
戸建住宅及び戸建用地の販売は、用地の仕入れから企画、設計、施工監理、販売までを自社一貫体制にて行った戸建住宅(土地付き建物)及び戸建用地を顧客(一般消費者及び法人等)に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。
なお、戸建住宅・戸建用地における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額であるとして売上収益を減額する会計処理を行っております。
（収益マンション・マンション等事業用地）
収益マンション及びマンション等事業用地の販売は、用地の仕入れから企画、設計、施工までを行った収益マンション及びマンション等事業用地を顧客(一般消費者及び法人等)へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。
（注文住宅・法人建築請負）
注文住宅及び法人建築請負は、顧客(一般消費者及び法人等)との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。当該建物請負工事契約においては、当社の義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出及び増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって、注文住宅・法人建築請負においては、請負履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る工事進捗度の測定は、発生原価が工事の進捗度と概ね比例関係にあると考えられることから、発生原価に基づくインプット法に基づいて算出しております。
取引価格は工事請負契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領日と同日としているため、建物引渡しと同時期に請負代金の支払いを受けております。
（リフォーム）
リフォームは、主に顧客(一般消費者及び法人等)との請負工事契約に基づき、工事を行う義務を負っております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引価格は注文書により決定され、当該工事完了と同時期に請負代金の支払いを受けております。
（不動産仲介）
不動産仲介は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明に関する義務を負っております。
当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は媒介契約により決定され、当該契約では通常、引渡日に仲介手数料全額の支払いを受けております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
（1）棚卸資産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金の合計額を記載しております。)
② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(a) 算出方法
棚卸資産は取得価額で測定しておりますが、事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。
(b) 主要な仮定
戸建住宅等について、正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売予定価格及び値引見込額であり、近隣の取引事例や直近の販売実績等を踏まえ、立案した事業計画に基づき算出しております。
収益マンション等について、正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は想定賃料収入、稼働率及びキャップレートであり、物件の立地、規模、商品性、近隣の取引事例、マーケット見通し等を踏まえ、立案した事業計画に基づき算出しております。
(c) 翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定である販売予定価格、値引見込額、想定賃料収入、稼働率及びキャップレートは、見積りの不確実性が高く、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であるものの、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能であった４月以降の販売・契約状況等を考慮し、棚卸資産の評価等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による大きな影響はないものとして当事業年度の見積もりを行っております。
※１ 売掛金、完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前受金、未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
ストック・オプションの権利行使による増加 42,000株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株の買取りによる増加 33株
３．新株予約権等に関する事項
(注) ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であったため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
ストック・オプションの権利行使による増加 10,800株
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
(注) ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であったため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 新宿本店の事務機器及び東京支店の複合機であります。
・無形固定資産 基幹業務システムのソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に戸建販売事業を行うための資金及び運転資金等において金融機関等からの借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク及び管理体制
営業債権である売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に沿ってリスクの低減を図っております。
出資金は、主に業務上の関係を有する企業の出資であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に決算書等、財務状況を把握できる書類を入手し、発行体(取引先企業等)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である工事未払金及び未払金は、決済時において流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性維持などにより流動性リスクを管理しております。
短期借入金、社債(１年内償還予定を含む)及び長期借入金(１年内返済予定を含む)については、主に戸建用地及びマンション用地の取得に必要な資金調達を目的としたものであります。これらの資金調達のうち、借入金は主に変動金利によっているため金利変動リスクに晒されており、また、営業債務と同様、流動性リスクに晒されておりますが、月次単位で金融機関別・プロジェクト別の借入金利・残高一覧表を作成のうえ、金利変動状況をモニタリングし、事業部門からの戸建の販売状況報告に基づき、借入金の返済計画を策定しております。なお、販売計画の遅延等により借入金の期日内返済が困難と判断した場合には、当該プロジェクトの借入残高と手許流動性を鑑み、場合によっては金融機関と協議のうえ、返済期日の延長等の対策を講じております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
(*１)「現金及び預金」「売掛金」「完成工事未収入金」「工事未払金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等
当事業年度(2023年３月31日)
(*１)「現金及び預金」「売掛金」「完成工事未収入金」「工事未払金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
当事業年度（2023年３月31日）
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(i) 社債(１年内償還予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(ⅱ) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度2,564千円、当事業年度17,399千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注) １．第２回ストックオプションは、2022年12月31日をもって権利行使期間が満了し、消滅しております。
２．第４回ストックオプションは、2022年12月31日をもって権利行使期間が満了し、消滅しております。
３．2015年12月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、2016年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の付与数は調整されております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2015年12月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、2016年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、表中の株式数は分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2015年12月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、2016年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、表中の権利行使価格及び行使時平均株価は当該株式分割を反映した金額に調整しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積りの基礎となる自社の株式の評価額は、類似会社比準方式と純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 - 千円
(2) 当事業年度中において権利行使された本源的価値の合計額 12,991千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当社は、賃貸事務所の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該契約に伴う敷金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度に属する金額を費用計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(1）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に顧客(一般消費者及び法人等)との注文住宅及び法人建築請負、リフォームにおける請負工事契約について、期末日時点で完了しているが未請求に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該注文住宅及び法人建築請負、リフォームにおける請負工事契約に関する対価は、工事請負契約の内容に従い、建物引渡し及び工事完了と同時期に請負代金の支払いを受けております。
契約負債は、主に物件が引渡される一時点に収益を認識する、戸建住宅・戸建用地、収益マンション・マンション用地において、顧客(一般消費者及び法人等)との不動産売買契約に基づき受け取った前受金に関するもの及び主に顧客(一般消費者及び法人等)との建物請負工事契約に基づき受け取った未成工事受入金に関するものであります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は65,715千円であります。
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものであります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(1）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に顧客(一般消費者及び法人等)との注文住宅及び法人建築請負、リフォームにおける請負工事契約について、期末日時点で完了しているが未請求に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該注文住宅及び法人建築請負、リフォームにおける請負工事契約に関する対価は、工事請負契約の内容に従い、建物引渡し及び工事完了と同時期に請負代金の支払いを受けております。
契約負債は、主に物件が引渡される一時点に収益を認識する、戸建住宅・戸建用地、収益マンション・マンション用地において、顧客(一般消費者及び法人等)との不動産売買契約に基づき受け取った前受金に関するもの及び主に顧客(一般消費者及び法人等)との建物請負工事契約に基づき受け取った未成工事受入金に関するものであります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は91,288千円であります。
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものであります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業別のセグメントから構成されており、「戸建販売事業」及び「アセットソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「戸建販売事業」は主に、戸建住宅の建築・販売、それに伴うアフターメンテナンス及び戸建用地の販売を行っております。また、これらの事業に付随して発生する注文住宅・リフォーム工事の受注等を行っております。
「アセットソリューション事業」は主に、投資家向けの収益マンションの建設・販売及びマンション等の建設を目的とする事業用地の販売を行っております。また、これらの事業に付随して発生する不動産賃貸等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△604,211千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額6,415,451千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金であります。
(3)セグメント負債の調整額2,041,543千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に借入金及び未払法人税等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,949千円は、全社システムへの投資額です。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△616,658千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額6,229,966千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金であります。
(3)セグメント負債の調整額1,817,510千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に借入金及び未払法人税等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額640千円は、全社システムへの投資額です。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。