第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適切な連結財務諸表等の作成を行っております。

 また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修にも積極的に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※4 243,150

※4 195,031

受取手形

12,804

14,511

売掛金

699,694

714,829

有価証券

18,770

商品及び製品

159,279

169,562

未収入金

63,691

67,865

その他

13,880

17,506

貸倒引当金

1,505

26

流動資産合計

1,209,766

1,179,280

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

96,774

103,478

機械装置及び運搬具(純額)

20,385

28,296

土地

※7 121,439

※7 121,157

建設仮勘定

16,777

7,090

その他(純額)

8,997

8,340

有形固定資産合計

※1,※2 264,374

※1,※2 268,363

無形固定資産

 

 

のれん

604

25,029

ソフトウエア

7,973

7,723

その他

1,392

1,463

無形固定資産合計

9,971

34,216

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 190,773

※3,※4 192,623

長期貸付金

112

111

繰延税金資産

5,846

5,057

退職給付に係る資産

7,452

6,717

その他

※3 21,933

※3 18,187

貸倒引当金

757

687

投資その他の資産合計

225,361

222,010

固定資産合計

499,707

524,590

資産合計

1,709,474

1,703,871

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※4 907,997

※4 890,966

1年内償還予定の新株予約権付社債

30,078

未払法人税等

14,059

12,152

賞与引当金

6,822

7,820

災害損失引当金

497

独占禁止法関連損失引当金

3,479

5,704

その他

※5 45,881

※5 54,875

流動負債合計

1,008,816

971,519

固定負債

 

 

繰延税金負債

25,602

23,369

再評価に係る繰延税金負債

※7 935

※7 933

退職給付に係る負債

16,401

16,909

その他

8,628

3,085

固定負債合計

51,568

44,297

負債合計

1,060,384

1,015,816

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

22,398

22,398

資本剰余金

133,922

101,597

利益剰余金

385,611

414,723

自己株式

58,612

26,288

株主資本合計

483,320

512,430

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

58,956

61,439

繰延ヘッジ損益

5

5

土地再評価差額金

※7 13,737

※7 13,700

為替換算調整勘定

1,178

1,547

退職給付に係る調整累計額

580

364

その他の包括利益累計額合計

46,984

48,927

非支配株主持分

118,784

126,697

純資産合計

649,089

688,055

負債純資産合計

1,709,474

1,703,871

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 3,290,921

※1 3,360,008

売上原価

3,073,476

3,135,703

売上総利益

217,445

224,304

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

71,499

70,859

福利厚生費

12,514

12,698

賞与引当金繰入額

6,671

7,378

退職給付費用

3,457

3,269

配送費

18,617

18,805

地代家賃

4,260

4,197

減価償却費

12,333

12,188

その他

※2 42,467

※2 45,934

販売費及び一般管理費合計

171,820

175,331

営業利益

45,624

48,972

営業外収益

 

 

受取利息

177

101

受取配当金

2,531

2,534

情報提供料収入

8,018

8,092

不動産賃貸料

1,373

2,098

持分法による投資利益

3,484

3,590

その他

1,545

1,172

営業外収益合計

17,131

17,590

営業外費用

 

 

支払利息

16

34

不動産賃貸費用

555

1,090

その他

138

314

営業外費用合計

710

1,440

経常利益

62,046

65,122

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 29

※3 48

投資有価証券売却益

403

13,044

受取保険金

333

497

災害損失引当金戻入額

95

9

その他

10

522

特別利益合計

873

14,123

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 61

※4 195

減損損失

※5 100

※5 266

投資有価証券評価損

1,320

6,189

独占禁止法関連損失引当金繰入額

3,479

2,225

その他

673

307

特別損失合計

5,635

9,184

税金等調整前当期純利益

57,284

70,061

法人税、住民税及び事業税

20,134

23,994

法人税等調整額

2,046

2,256

法人税等合計

18,087

21,738

当期純利益

39,196

48,323

非支配株主に帰属する当期純利益

9,772

9,517

親会社株主に帰属する当期純利益

29,423

38,806

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益

39,196

48,323

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

14,150

3,211

繰延ヘッジ損益

5

3

退職給付に係る調整額

333

888

持分法適用会社に対する持分相当額

574

441

その他の包括利益合計

※1 13,904

※1 2,760

包括利益

25,291

51,084

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

16,923

40,711

非支配株主に係る包括利益

8,368

10,372

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

22,398

134,361

365,291

58,611

463,439

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

36

 

36

会計方針の変更を反映した当期首残高

22,398

134,361

365,254

58,611

463,403

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

8,818

 

8,818

持分法の適用範囲の変動

 

 

337

 

337

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

29,423

 

29,423

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

0

 

0

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

438

 

 

438

土地再評価差額金の取崩

 

 

89

 

89

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

438

20,356

1

19,916

当期末残高

22,398

133,922

385,611

58,612

483,320

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

71,906

2

13,647

349

964

59,574

115,919

638,933

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

85

121

会計方針の変更を反映した当期首残高

71,906

2

13,647

349

964

59,574

115,833

638,812

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

8,818

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

337

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

29,423

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

438

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

89

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12,949

3

89

829

383

12,589

2,950

9,639

当期変動額合計

12,949

3

89

829

383

12,589

2,950

10,277

当期末残高

58,956

5

13,737

1,178

580

46,984

118,784

649,089

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

22,398

133,922

385,611

58,612

483,320

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

9,658

 

9,658

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

38,806

 

38,806

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

0

 

0

0

自己株式の消却

 

32,325

 

32,325

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

0

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

36

 

36

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

32,325

29,111

32,324

29,109

当期末残高

22,398

101,597

414,723

26,288

512,430

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

58,956

5

13,737

1,178

580

46,984

118,784

649,089

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

9,658

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

38,806

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

36

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,482

0

36

368

944

1,942

7,913

9,855

当期変動額合計

2,482

0

36

368

944

1,942

7,913

38,965

当期末残高

61,439

5

13,700

1,547

364

48,927

126,697

688,055

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

57,284

70,061

減価償却費

14,083

14,393

減損損失

100

266

のれん償却額

255

255

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

91

賞与引当金の増減額(△は減少)

209

712

貸倒引当金の増減額(△は減少)

985

1,553

災害損失引当金の増減額(△は減少)

134

497

独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少)

3,479

2,225

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

45

136

受取利息及び受取配当金

2,709

2,636

支払利息

16

34

持分法による投資損益(△は益)

3,484

3,590

固定資産除売却損益(△は益)

31

147

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

398

13,044

有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)

1,320

6,189

受取保険金

333

497

売上債権の増減額(△は増加)

10,283

5,364

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,739

2,274

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

2

734

仕入債務の増減額(△は減少)

7,982

23,341

未払消費税等の増減額(△は減少)

280

2,346

その他

1,708

3,536

小計

66,371

36,201

利息及び配当金の受取額

4,708

4,850

利息の支払額

16

34

保険金の受取額

333

497

災害損失の支払額

376

657

特別退職金の支払額

182

法人税等の支払額

9,620

24,709

営業活動によるキャッシュ・フロー

61,216

16,146

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,470

1,470

定期預金の払戻による収入

1,470

1,470

有形固定資産の取得による支出

15,958

10,483

有形固定資産の売却による収入

255

213

無形固定資産の取得による支出

2,919

3,021

投資有価証券の取得による支出

6,808

799

投資有価証券の売却及び償還による収入

881

17,832

関係会社株式の売却による収入

6

1,000

その他の関係会社有価証券の取得による支出

813

1,925

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 39,172

匿名組合出資金の払込による支出

4,322

貸付けによる支出

3

0

貸付金の回収による収入

3

3

関係会社貸付金の純増減額(△は増加)

318

その他

695

1,181

投資活動によるキャッシュ・フロー

24,343

39,494

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

1,444

1,422

長期借入金の返済による支出

350

非支配株主からの払込みによる収入

20

転換社債型新株予約権付社債の償還による支出

30,000

自己株式の売却による収入

0

0

自己株式の取得による支出

1

1

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

3,479

配当金の支払額

8,818

9,658

非支配株主への配当金の支払額

2,377

2,479

財務活動によるキャッシュ・フロー

16,471

43,541

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

20,403

66,889

現金及び現金同等物の期首残高

240,047

260,450

現金及び現金同等物の期末残高

※1 260,450

※1 193,561

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  16

連結会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度より、株式会社メディスケットを新たに設立し、住友ファーマフード&ケミカル株式会社の株式を取得したため、両社を連結の範囲に含めております。なお、住友ファーマフード&ケミカル株式会社は取得日が当連結会計年度末のため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。また、同社は2023年4月1日付で、商号をMP五協フード&ケミカル株式会社に変更しております。

(2)主要な非連結子会社の名称

・㈱物流二十四

(連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数  1

 持分法適用の非連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2)持分法適用の関連会社数  10

 持分法適用の関連会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 当連結会計年度において、薬樹HD株式会社の全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

・㈱物流二十四

(持分法を適用しない理由)

 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 なお、匿名組合出資金については、入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

2~50年

機械装置及び運搬具

2~15年

 

 

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

均等償却

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

③災害損失引当金

 災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上しております。

④独占禁止法関連損失引当金

 独占禁止法に関連した損失に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3~15年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3~15年)による定額法により按分した額を、それぞれ主として発生年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(医療用医薬品等卸売事業)

 医療用医薬品等の販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 なお、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。

(化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業)

 化粧品・日用品及び一般用医薬品等の販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 なお、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額で収益を算定しております。

(動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業)

 動物用医薬品・食品加工原材料等の販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引)

ヘッジ対象

外貨建債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

 事業活動に伴う為替相場等変動によるリスクを低減させること、又は、キャッシュ・フロー固定化を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約について原則として、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の為替相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100%であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが発生した年度の費用としております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

(1)繰延税金資産

①当連結会計年度に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

22,258

26,174

繰延税金負債

△42,014

△44,485

繰延税金資産(負債)の純額

△19,756

△18,311

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産については、回収可能性を検討し、計上額を見積っております。回収可能性の判断においては、事業計画に基づく将来の課税所得見込額が十分に確保されていること及び将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かを検討しております。

 事業計画に基づく将来の課税所得見込額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2)独占禁止法関連損失引当金

①当連結会計年度に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

独占禁止法関連損失引当金

3,479

5,704

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 独占禁止法関連損失引当金は、連結子会社における独占禁止法違反に係る将来発生が見込まれる損失のうち、期末日時点で合理的な見積りが可能と判断した金額を計上したものであります。当該損失は、売買契約違反に基づく違約金の支払義務であり、契約事項に定める計算式及び顧問弁護士からの意見を踏まえ、当社グループにおける損失見込額を見積っております。

 これらの見積りの仮定には、契約先の意向による不確実性が含まれているため、実際の請求及び支払が見積りと異なり、独占禁止法関連損失引当金の追加又は戻入れが発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、独占禁止法関連損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(3)のれん

①当連結会計年度に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

604

25,029

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 のれんは、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合に、その超過額を計上したものであり、将来の経営環境の変化等に伴う事業計画の進捗状況等に影響を受ける可能性があります。

 事業計画に反映された重要な事業における重要な仮定である売上高及び売上総利益率が予測を下回り超過収益力が低下したと認められた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

 また、住友ファーマフード&ケミカル株式会社の取得により発生したのれんの金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額であり、取得原価の配分の結果により、変更となる可能性があります

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,997百万円は、「のれん」604百万円、「その他」1,392百万円として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

建物及び構築物

98,921百万円

103,590百万円

機械装置及び運搬具

47,187

50,278

その他

17,299

18,762

163,408

172,630

 

※2 有形固定資産に係る補助金収入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

建物及び構築物

727百万円

727百万円

機械装置及び運搬具

359

359

土地

827

827

その他

0

0

1,914

1,914

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

投資有価証券

54,815百万円

60,821百万円

投資その他の資産のその他

(関係会社出資金)

6,752百万円

7,612百万円

 

※4 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

現金及び預金

860百万円

860百万円

投資有価証券

28

860

888

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

支払手形及び買掛金

21,213百万円

22,275百万円

 

※5 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

契約負債

259百万円

257百万円

 

 

6 保証債務

 下記の借入金に対し、保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

国薬控股北京華鴻有限公司

1,155百万円

 

-百万円

国薬控股北京天星普信生物医薬有限公司

1,155

 

 

2,311

 

※7 土地の再評価

 当社及び一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める「地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格」に基づき算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

8 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行17行と当座貸越契約を締結しております。

  連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額の総額

197,000百万円

197,150百万円

借入実行残高

差引額

197,000

197,150

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

108百万円

103百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物及び構築物

3百万円

建物及び構築物

12百万円

土地

26

土地

36

その他

0

その他

0

29

48

 

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

固定資産除却損

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物及び構築物

40百万円

建物及び構築物

100百万円

その他

19

その他

74

60

174

 

固定資産売却損

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物及び構築物

1百万円

建物及び構築物

4百万円

土地

土地

17

1

21

 

※5 減損損失

 当社及び連結子会社は、以下の資産について減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産の概要

用途

種類

地域

金額

(百万円)

遊休資産

土地及び建物等

 関東(3件)

46

事業用資産

建物等

 近畿(1件)

49

 その他

4

小計

54

100

(2)資産のグルーピングの方法

当社グループの医療用医薬品等卸売事業は、地域別に管理区分を設けていることから、地域別に資産をグルーピングしております。また、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業並びに動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業についても地域別に資産をグルーピングしております。

(3)減損損失の金額

当社グループの保有する資産のうち、遊休状態にあり、今後の使用が見込まれない資産、回収可能価額が帳簿価額を下回る事業用資産及び賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(100百万円)として特別損失に計上しております。

種類

金額(百万円)

建物及び構築物

71

土地

25

その他

3

100

(4)回収可能価額の算定方法

資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。なお、売却や転用が困難な資産は零円で評価しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産の概要

用途

種類

地域

金額

(百万円)

遊休資産

土地及び建物等

 九州(4件)

130

 近畿(1件)

56

 その他

62

小計

248

事業用資産

建物等

 北海道(5件)

16

 その他

1

小計

17

266

(2)資産のグルーピングの方法

当社グループの医療用医薬品等卸売事業は、地域別に管理区分を設けていることから、地域別に資産をグルーピングしております。また、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業並びに動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業についても地域別に資産をグルーピングしております。

(3)減損損失の金額

当社グループの保有する資産のうち、遊休状態にあり、今後の使用が見込まれない資産、回収可能価額が帳簿価額を下回る事業用資産及び賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(266百万円)として特別損失に計上しております。

種類

金額(百万円)

建物及び構築物

148

土地

107

その他

11

266

(4)回収可能価額の算定方法

資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。なお、売却や転用が困難な資産は零円で評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△21,177百万円

17,400百万円

組替調整額

796

△12,882

税効果調整前

△20,381

4,518

税効果額

6,230

△1,306

その他有価証券評価差額金

△14,150

3,211

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

14

10

資産の取得原価調整額

△6

△14

税効果調整前

7

△4

税効果額

△2

1

繰延ヘッジ損益

5

△3

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△138

△908

組替調整額

△380

△451

税効果調整前

△518

△1,360

税効果額

185

471

退職給付に係る調整額

△333

△888

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

574

441

その他の包括利益合計

△13,904

2,760

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

244,524,496

244,524,496

合計

244,524,496

244,524,496

自己株式

 

 

 

 

 普通株式 (注)1.2.

34,561,592

578

40

34,562,130

合計

34,561,592

578

40

34,562,130

 (注)1.普通株式の自己株式の増加578株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 2.普通株式の自己株式の減少40株は、単元未満株式の売渡による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年5月13日

取締役会

普通株式

4,409

21.00

2021年3月31日

2021年6月2日

2021年10月29日

取締役会

普通株式

4,409

21.00

2021年9月30日

2021年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日
取締役会

普通株式

4,829

利益剰余金

23.00

2022年3月31日

2022年6月2日

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式 (注)1

244,524,496

19,061,254

225,463,242

合計

244,524,496

19,061,254

225,463,242

自己株式

 

 

 

 

 普通株式 (注)2.3.

34,562,130

621

19,061,264

15,501,487

合計

34,562,130

621

19,061,264

15,501,487

 (注)1.普通株式の発行済株式の減少19,061,254株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少

であります。

 2.普通株式の自己株式の増加621株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 3.普通株式の自己株式の減少19,061,264株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少

19,061,254株及び単元未満株式の売渡による減少10株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日

取締役会

普通株式

4,829

23.00

2022年3月31日

2022年6月2日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

4,829

23.00

2022年9月30日

2022年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日
取締役会

普通株式

4,829

利益剰余金

23.00

2023年3月31日

2023年6月2日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

現金及び預金勘定

243,150

百万円

195,031

百万円

有価証券勘定(譲渡性預金)

18,770

 

 

預入期間が3か月を超える定期預金

△ 1,470

 

△ 1,470

 

現金及び現金同等物

260,450

 

193,561

 

 

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 株式の取得により新たに住友ファーマフード&ケミカル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

24,661

百万円

固定資産

3,768

 

のれん

24,677

 

流動負債

△18,164

 

固定負債

△470

 

同社株式の取得価額

34,472

 

同社に対する貸付金

9,000

 

同社現金及び現金同等物

△4,299

 

差引:同社取得のための支出

39,172

 

 

 3.重要な非資金取引の内容

 

 

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

401

百万円

359

百万円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (1)リース資産の内容

  ①有形固定資産

   主として、機械装置及び運搬具であります。

  ②無形固定資産

   ソフトウエアであります。

 (2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年内

2,304

2,874

1年超

3,856

7,817

合計

6,161

10,692

 

(貸主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

①  流動資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

リース料債権部分

1,193

270

見積残存価額部分

受取利息相当額

△42

△44

リース投資資産

1,150

226

 

②  投資その他の資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

リース料債権部分

4,474

4,226

見積残存価額部分

受取利息相当額

△729

△707

リース投資資産

3,744

3,518

 

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①  流動資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

1,193

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

270

 

②  投資その他の資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

269

269

269

269

3,397

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

270

270

270

270

3,144

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、金銭債権である未収入金は顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金及び主に業務上の関係を有する企業の株式であります。譲渡性預金は、発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、貸出先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

1年内償還予定の新株予約権付社債は株式取得等を目的とした資金調達であります。

デリバティブ取引は外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各社ごとの債権管理規程等に従って取引先ごとの期日及び残高の照会を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。譲渡性預金については、資金調達及び資金管理運用規程に従ってリスク低減を図っております。また、長期貸付金については、各社ごとの貸付金管理規程等に従ってリスク低減を図っております。

 

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各社ごとに資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

投資有価証券(*2,*3)

 

 

 

  満期保有目的の債券

10

9

△0

  関係会社株式

33,271

75,886

42,615

  その他有価証券

130,629

130,629

 資産計

163,910

206,526

42,615

1年内償還予定の新株予約権付社債

30,078

30,165

86

 負債計

30,078

30,165

86

 デリバティブ取引(*4)

14

14

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

投資有価証券(*2,*3)

 

 

 

  満期保有目的の債券

10

9

△0

  関係会社株式

33,240

51,247

18,007

  その他有価証券

125,728

125,728

 資産計

158,979

176,986

18,007

 デリバティブ取引(*4)

31

31

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、有価証券(譲渡性預金)、未収入金及び支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式等

26,052

26,697

(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上している組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第4項(1)に定める事項を注記していないため、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

その他の関係会社有価証券

810

2,624

匿名組合出資金

4,322

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

243,150

受取手形

12,804

売掛金

699,694

未収入金

63,564

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

 国債・地方債等

 社債

10

その他有価証券のうち満期が

あるもの

 

 

 

 

 株式

 債券

1,500

 その他

18,770

合計

1,037,985

1,510

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

195,031

受取手形

14,511

売掛金

714,829

未収入金

64,719

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

 国債・地方債等

 社債

10

その他有価証券のうち満期が

あるもの

 

 

 

 

 株式

 債券

1,500

 その他

合計

989,091

1,510

 

 

(注)2.1年内償還予定の新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

1年内償還予定の新株予約権付社債

30,078

合計

30,078

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

129,129

129,129

債券

1,500

1,500

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

14

14

資産計

129,129

14

1,500

130,644

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

124,237

124,237

債券

1,491

1,491

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

31

31

資産計

124,237

31

1,491

125,760

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

9

9

関係会社株式

75,886

75,886

資産計

75,886

9

75,896

1年内償還予定の新株予約権付社債

30,165

30,165

負債計

30,165

30,165

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

9

9

関係会社株式

51,247

51,247

資産計

51,247

9

51,257

 

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

 投資有価証券について、上場株式は相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。債券はリスク・フリー・レートに信用リスクを加味し割引計算しており、レベル3の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

1年内償還予定の新株予約権付社債

 当社の発行する社債については、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(注)2.時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの

範囲

インプットの

加重平均

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

債券

割引現在価値法

割引率

1.00%

1.00%

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの

範囲

インプットの

加重平均

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

債券

割引現在価値法

割引率

1.088%

1.088%

 

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

投資有価証券

合計

その他有価証券

債券

期首残高

1,900

1,900

当期の損益又はその他の包括利益

 

 

損益に計上

その他の包括利益に計上

購入、売却、発行及び決済の純額

△400

△400

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末残高

1,500

1,500

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日におい

て保有する金融資産及び金融負債の評価損益

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

投資有価証券

合計

その他有価証券

債券

期首残高

1,500

1,500

当期の損益又はその他の包括利益

 

 

損益に計上

その他の包括利益に計上

△8

△8

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末残高

1,491

1,491

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日におい

て保有する金融資産及び金融負債の評価損益

 

(3)時価の評価プロセスの説明

 レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた評価方針及び手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、時価を算定しております。また、算定結果については、適切な責任者が承認しております。

 時価の算定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。

 

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

 割引率の上昇(低下)は、金融資産の時価を下落(上昇)させることとなります。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 

 

 

国債・地方債等

社債

10

9

△0

その他

小計

10

9

△0

合計

10

9

△0

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 

 

 

国債・地方債等

社債

10

9

△0

その他

小計

10

9

△0

合計

10

9

△0

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

121,820

29,891

91,928

債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

その他

小計

121,820

29,891

91,928

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

7,309

8,173

△864

債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

1,500

1,500

その他

その他

18,770

18,770

小計

27,579

28,443

△864

合計

149,399

58,335

91,064

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額5,318百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

123,453

26,927

96,526

債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

その他

小計

123,453

26,927

96,526

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

783

842

△58

債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

1,491

1,500

△8

その他

その他

小計

2,275

2,342

△67

合計

125,728

29,270

96,458

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額6,063百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

788

403

5

債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

その他

合計

788

403

5

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

18,816

13,044

債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

その他

合計

18,816

13,044

 

4.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について1,320百万円(その他有価証券の株式1,320百万円)減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、有価証券について6,189百万円(その他有価証券の株式6,189百万円)減損処理を行っております。

 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合に減損処理を行っております。なお、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の1株当たりの純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

  米ドル

 買掛金

268

14

合計

268

14

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

 売掛金

0

△0

 買建

 

 

 

 

  米ドル

 買掛金

3,495

13

  ユーロ

1,033

18

  タイバーツ

177

△0

合計

4,706

31

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 当社及び主要な連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付債務の期首残高

40,302百万円

38,541百万円

勤務費用

2,540

2,303

利息費用

36

36

数理計算上の差異の発生額

51

△124

退職給付の支払額

△4,391

△1,999

連結子会社の増加に伴う増加額

2,454

退職給付債務の期末残高

38,541

41,211

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

年金資産の期首残高

31,529百万円

29,822百万円

期待運用収益

530

495

数理計算上の差異の発生額

△86

△1,033

事業主からの拠出額

1,021

998

退職給付の支払額

△3,172

△1,015

連結子会社の増加に伴う増加額

1,993

年金資産の期末残高

29,822

31,261

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

22,364百万円

25,002百万円

非積立型制度の退職給付債務

16,176

16,209

年金資産

△29,822

△31,261

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,718

9,950

 

 

 

退職給付に係る負債

16,170

16,667

退職給付に係る資産

△7,452

△6,717

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,718

9,950

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

勤務費用

2,540百万円

2,303百万円

利息費用

36

36

期待運用収益

△530

△495

数理計算上の差異の費用処理額

△380

△451

過去勤務費用の費用処理額

その他

139

263

確定給付制度に係る退職給付費用

1,806

1,656

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

過去勤務費用

-百万円

-百万円

数理計算上の差異

△518

△1,360

合計

△518

△1,360

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

未認識過去勤務費用

-百万円

-百万円

未認識数理計算上の差異

1,030

△329

合計

1,030

△329

 

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

債券

43%

42%

株式

27

28

オルタナティブ投資

9

8

生保一般勘定

10

11

その他

11

11

合計

100

100

 (注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

割引率

   0.0~0.9%

      0.0~0.9%

長期期待運用収益率

   0.2~2.0%

      0.2~2.0%

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

219百万円

230百万円

退職給付費用

22

17

退職給付の支払額

△10

△7

制度への拠出額

退職給付に係る負債の期末残高

230

241

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

-百万円

-百万円

非積立型制度の退職給付債務

230

241

年金資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

230

241

 

 

 

退職給付に係る負債

230

241

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

230

241

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度22百万円

当連結会計年度17百万円

 

 

4.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度818百万円、当連結会計年度808百万円であります。

 

5.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度931百万円、当連結会計年度913百万円であります。

 入手可能な直近時点(連結貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度は2021年3月31日現在、当連結会計年度は2022年3月31日現在の数値であります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

東京薬業
企業年金基金

その他

 

 

年金資産の額

166,870

89,709

 

 

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

150,293

101,147

 

 

差引額

16,577

△11,438

 

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

東京薬業
企業年金基金

その他

 

 

年金資産の額

182,141

89,281

 

 

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

151,351

98,984

 

 

差引額

30,789

△9,703

 

 

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

東京薬業
企業年金基金

その他

 

 

 

    13.5%

   8.3%

 

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

東京薬業
企業年金基金

その他

 

 

 

       13.4%

      8.8%

 

 

 

(3)補足説明

前連結会計年度(2022年3月31日)

東京薬業企業年金基金

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,572百万円、別途積立金11,813百万円、当年度剰余金13,336百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は2021年3月31日現在で3年5ヶ月であります。

その他

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,890百万円、別途積立金12,475百万円、当年度剰余金9,976百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は2021年3月31日現在で4年6ヶ月~22年8ヶ月であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

東京薬業企業年金基金

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,169百万円、別途積立金25,149百万円、当年度剰余金11,809百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は2022年3月31日現在で2年5ヶ月であります。

その他

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高等32,590百万円、別途積立金17,117百万円、当年度剰余金5,770百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は2022年3月31日現在で4年4ヶ月~21年8ヶ月であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

769百万円

 

237百万円

減損損失

1,872

 

1,857

投資有価証券評価損

2,372

 

3,914

未払事業税

1,084

 

988

賞与引当金

2,256

 

2,594

独占禁止法関連損失引当金

1,203

 

1,882

返金負債

2,863

 

2,845

退職給付に係る負債

5,466

 

5,621

繰越欠損金

632

 

27

事業投資費

2,764

 

3,666

その他

5,361

 

6,692

繰延税金資産小計

26,646

 

30,327

評価性引当額

△4,388

 

△4,152

繰延税金資産合計

22,258

 

26,174

繰延税金負債

 

 

 

返品資産

△2,663

 

△2,654

資産圧縮積立金

△5,228

 

△5,174

その他有価証券評価差額金

△28,476

 

△29,738

その他

△5,645

 

△6,918

繰延税金負債合計

△42,014

 

△44,485

繰延税金資産(負債)の純額

△19,756

 

△18,311

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

⑴ 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 住友ファーマフード&ケミカル株式会社

事業の内容 食品素材・食品添加物および化学製品材料等の製造、販売

②企業結合を行った理由

 当社グループは「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」という経営理念のもと、「Change the 卸 Forever」と題した 2027年3月期を最終年度とする中期ビジョンに沿って、「医療と健康、美」の事業フィールドにおいて活動を展開しております。

本中期ビジョンにおいて、健康寿命の延伸ニーズや、予防・未病への関心の高まりに対する取組みの強化・充実を掲げております。

 住友ファーマフード&ケミカル株式会社(以下、「住友ファーマフード&ケミカル」)は「食品素材から化学品原料まで幅広い領域で、社会から求められる新たな価値を継続的に生み出すことにより、『人々の健康と生活文化の向上』に貢献します。」との企業理念のもと、食品素材から化成品まで幅広い領域で「『役に立つ』を揃えます。」をスローガンとして事業活動を展開しております。同社は、食品素材事業において、自社にて研究開発した天然由来の多糖類やヘルシーな機能性素材などを国内外に幅広く提供しております。天然由来の多糖類は、国内の高齢者人口の増加に伴い需要が伸びている介護食・流動食などにも用いられ、人々の健やかな生活を支えております。

 このように生活は食から始まるという「医食同源」の精神を体現している住友ファーマフード&ケミカルが当社グループに加わることは、当社グループの中期ビジョンの実現に資するものであることに加え、同社の高い研究開発力から創出された競争力のある製品と当社グループが有する広範な流通ネットワークを掛け合わせることにより、高いシナジーが期待できるものと考えております。

 また、同社の化成品事業は、医薬品原料事業、化粧品原料事業、コーティング材料・工業薬品事業、電子薬剤事業の4事業で構成されており、いずれにおいても競争力の高い商品を幅広くラインナップしております。これらについても、当社グループの日本全国の販売網および高度な物流力などを活かしサプライチェーンを強靭化することは、当社グループ事業の成長に資するものであると考えております。

 当社グループは住友ファーマフード&ケミカルのグループインにより、両社の事業価値を新たに創造し、より多くの人々にその価値を提供してまいります。

③企業結合日

2023年3月31日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

MP五協フード&ケミカル株式会社

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

⑵ 連結財務諸表に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間

取得日が2023年3月31日のため、連結財務諸表には同社の業績は含まれておりません。

⑶ 被取得企業又は取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 34,472百万円

取得原価     34,472百万円

⑷ 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 203百万円

⑸ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間または負ののれん発生益の金額及び発生原因

①発生したのれんの金額

24,677百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。

 

 

⑹ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

24,661百万円

固定資産

3,768百万円

資産合計

28,429百万円

 

流動負債

18,164百万円

固定負債

470百万円

負債合計

18,635百万円

⑺ 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用の物流施設等(土地を含む)及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は555百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は46百万円(特別損失に計上)であります。

 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は935百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は248百万円(特別損失に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

10,051

9,219

 

期中増減額

△832

511

 

期末残高

9,219

9,730

期末時価

22,158

22,473

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額はリース投資資産への振替による減少(698百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は事業用資産の遊休化による増加(604百万円)であります。

3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)医療用医薬品等卸売事業

顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としており、当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

主要取扱商品である医療用医薬品は、納入停滞が許されない生命関連商品であることから、取引価格が未決定のまま医療機関等に納入し、納入後に価格交渉を行うという取引慣行が存在しております。取引価格が決定するまでは、過去の実績等を勘案し、合理的に判断した見積価格で売上計上を行っております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね3か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 なお、他の当事者により商品が提供されるよう手配することが履行義務となっている取引については、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額で収益を算定しております。

また、返品に応じる義務を負っている取引については、発生しうると考えられる予想返金額を過去の実績を基に算定し、取引価格より控除する方法を用いて収益を算定するとともに、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として、商品を回収する権利を返品資産としてそれぞれ認識しております。

(2)化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としており、当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね3か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

なお、他の当事者により商品が提供されるよう手配することが履行義務となっている取引については、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額で収益を算定しております。

また、返品に応じる義務を負っている取引については、発生しうると考えられる予想返金額を過去の実績を基に算定し、取引価格より控除する方法を用いて収益を算定するとともに、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として、商品を回収する権利を返品資産としてそれぞれ認識しております。値引き・リベート等を付して商品を販売する取引については、顧客との契約に基づき、約束された対価から当該値引き・リベート等、顧客に支払われる対価を控除した金額により収益を算定しております。

(3)動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業

顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としており、当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね3か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

また、返品に応じる義務を負っている取引については、発生しうると考えられる予想返金額を過去の実績を基に算定し、取引価格より控除する方法を用いて収益を算定するとともに、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として、商品を回収する権利を返品資産としてそれぞれ認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、顧客起点の新しいビジネスモデルの構築をめざしており、顧客別に「医療用医薬品等卸売事業」、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」、「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「医療用医薬品等卸売事業」は、病院、診療所、調剤薬局等の顧客を対象に卸売業を行っております。「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」は、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の顧客を対象に卸売業を行っております。「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」は、動物病院、畜水産業者、加工食品メーカー等の顧客を対象に卸売業を行っております。

 当社は、新中期ビジョンにおける健康寿命の延伸ニーズや、予防・未病への関心の高まりに対する取組みの強化・充実の一環として、2023年3月31日付で、住友ファーマ株式会社より、住友ファーマ株式会社の完全子会社である住友ファーマフード&ケミカル株式会社の全株式を取得いたしました。これに伴い、同社を連結子会社とするとともに、セグメントの名称を「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」から「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」に変更しております。

 前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療用医薬品等卸売事業

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,173,679

1,045,386

71,855

3,290,921

3,290,921

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,323

349

2

3,675

3,675

2,177,002

1,045,735

71,858

3,294,596

3,675

3,290,921

セグメント利益

16,616

25,921

2,687

45,225

399

45,624

セグメント資産

1,158,291

444,897

27,984

1,631,172

78,301

1,709,474

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,186

5,464

188

13,839

90

13,929

のれん償却額

255

255

255

持分法適用会社への投資額

60,183

60,183

60,183

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,148

9,726

267

18,142

7

18,150

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△3,675百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益の調整額399百万円は、セグメント間取引消去2,780百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,380百万円であります。

(3)セグメント資産の調整額78,301百万円は、セグメント間取引消去△1,869百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産80,171百万円であります。

(4)減価償却費の調整額90百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性がないため売上高に含めております。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療用医薬品等卸売事業

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,182,226

1,103,830

73,951

3,360,008

3,360,008

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,441

321

2

7,766

7,766

2,189,667

1,104,152

73,954

3,367,774

7,766

3,360,008

セグメント利益

21,918

24,472

2,525

48,916

56

48,972

セグメント資産

1,132,905

472,879

81,414

1,687,199

16,671

1,703,871

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,211

5,729

181

14,121

110

14,232

のれん償却額

255

255

255

持分法適用会社への投資額

59,937

59,937

59,937

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,407

10,215

121

16,744

690

17,434

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△7,766百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益の調整額56百万円は、セグメント間取引消去2,851百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,794百万円であります。

(3)セグメント資産の調整額16,671百万円は、セグメント間取引消去△14,723百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,395百万円であります。

(4)減価償却費の調整額110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額690百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性がないため売上高に含めております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療用医薬品等卸売事業

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業

全社・消去

合計

減損損失

100

100

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療用医薬品等卸売事業

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業

全社・消去

合計

減損損失

264

1

266

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療用医薬品等卸売事業

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業

全社・消去

合計

当期償却額

255

255

当期未償却残高

604

604

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療用医薬品等卸売事業

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業

全社・消去

合計

当期償却額

255

255

当期未償却残高

349

24,680

25,029

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

    前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

    該当事項はありません。

 

    当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

    該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

    前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

    該当事項はありません。

 

    当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

    該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

1株当たり純資産額

2,525.72円

2,673.62円

1株当たり当期純利益

140.14円

184.82円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

131.41円

179.12円

 (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

649,089

688,055

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

118,784

126,697

(うち非支配株主持分(百万円))

(118,784)

(126,697)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

530,305

561,357

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

209,962

209,961

    2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

29,423

38,806

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

29,423

38,806

普通株式の期中平均株式数(千株)

209,962

209,962

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

△103

△54

(うち受取利息(税額相当額控除後)

(百万円))

(△104)

(△54)

(うち事務手数料(税額相当額控除後)

(百万円))

(0)

(-)

普通株式増加数(千株)

13,161

6,384

(うち転換社債(千株))

(13,161)

(6,384)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(注)2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債は、2022年10月7日に満期償還しております。

 

(重要な後発事象)

簡易株式交換による完全子会社化

当社は、2023年2月1日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、東七株式会社(以下、「東七」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」という。)を行うことを決議し、同日付で株式交換契約(以下、「本株式交換契約」という。)を締結しました。会社法第796条第2項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ることなく本株式交換を行いました。

本株式交換による企業結合の概要は、以下のとおりであります。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 東七株式会社

事業の内容 医療用医薬品等卸売業

(2) 企業結合を行った理由

当社は、「医療と健康、美」のフィールドで主に卸売事業を営んでおります。主要な事業セグメントである医療用医薬品等卸売事業では、社会保障費の増大による医療費抑制策や物流業界における人手不足など、事業環境の変化が急速に進んでおります。このような環境下において、当社は、長崎県及び佐賀県における事業基盤のさらなる強化・充実を図るために、1906年(明治39年)の創業以来“クスリの東”として長崎県及び佐賀県で取引先と密接な信頼関係を築き上げている東七と本株式交換を実施するとの判断に至りました。これまでのグループ会社としての関係から完全子会社化することで、今後さらなる密接な連携と協業体制の構築へと発展させ、九州地域の流通インフラを強固なものとし、健やかな社会の実現への貢献と当社グループの企業価値の向上を目指してまいります。

(3) 企業結合日

2023年4月3日

(4) 企業結合の法的形式

当社を完全親会社、東七を完全子会社とする簡易株式交換

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合前に所有していた議決権比率 18.4%

企業結合日に追加取得する議決権比率 81.6%

取得後の議決権比率         100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

株式交換により、当社が東七の議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。

2.株式の種類別の交換比率及びその算定方法

(1) 株式の種類別の交換比率

東七の普通株式1株に対して、当社の普通株式580株を割当交付いたしました。ただし、当社が2023年2月1日現在保有していた及び事前取得により取得した東七の普通株式については本株式交換による割当ては行っておりません。

(2) 交付した株式数

当社の普通株式:4,228,200株

(3) 株式交換比率の算定方法

当社は、本株式交換比率の検討にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関としてデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(以下、「デロイト トーマツ」という。)を選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。当社は、両社の財務状況、将来の見通し、株価動向等の要因、及びデロイト トーマツから提出を受けた株式交換比率の算定結果を総合的に勘案し、慎重に協議を重ねた結果、本株式交換比率がそれぞれの株主の利益を損ねるものではなく妥当であるとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、2023年2月1日に開催された当社の取締役会決議及び2023年1月30日に開催された東七の取締役会決議に基づき、両社間で本株式交換契約を締結することといたしました。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

株式交換直前に保有していた東七の企業結合日における時価

1,747百万円

 

企業結合日に交付した東七の普通株式の時価

7,720

取得原価

 

9,468百万円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  141百万円

5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

1,253百万円

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

自己株式の取得及び自己株式の消却

当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき自己株式取得に係る事項について決議いたしました。また、併せて当該決議により取得する自己株式を、会社法第178条の規定に基づき消却することを決議いたしました。

1.自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元を通じた資本効率の向上を図るため。

2.取得の内容

(1) 取得する株式の種類 当社普通株式

(2) 取得する株式の総数 5,800,000株(上限)

(3) 株式の取得価額の総額 100億円(上限)

(4) 取得期間 2023年5月15日から2023年12月29日まで

(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付

3.消却の内容

(1) 消却する株式の種類 当社普通株式

(2) 消却する株式の総数 上記2.(2)により取得した自己株式の全数

(3) 消却予定日 上記2.(2)による取得の終了後、2024年1月31日までに実施

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

当社

2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

2017年10月10日

30,078

(30,078)

無担保

2022年10月7日

合計

30,078

(30,078)

(注)1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

2,335

6,672

0.99

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,398

712

1.34

2024年6月から
2039年7月まで

その他有利子負債

 

 

 

 

 預り保証金

610

598

0.96

合計

9,345

7,983

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

237

122

89

59

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

838,328

1,685,396

2,567,418

3,360,008

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

17,227

33,342

56,673

70,061

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

8,270

17,324

29,848

38,806

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

39.39

82.51

142.16

184.82

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

39.39

43.13

59.65

42.66