第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループ(当行及び連結子会社等)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 企業理念
・地域社会の発展を常に考え行動すること、これが私たちの事業です。
・お客さまとの創造的な関係を深めること、これが私たちの仕事の原点です。
・よき企業人であるためによき市民であること、これが私たちの活動の基本です。
・一人ひとりの顔が見える表情豊かな組織であること、これが私たちの大切にする企業風土です。
(2) パーパス
当行は、企業理念をもとに、当行グループが何のために存在し、独自の強みを活かして社会にどんなことを働きかけられるかという観点から、パーパスを2021年11月に制定しました。パーパスの『「つなぐ」力』は、お金(金融)だけでなく、地域・企業・人々を「つなぐ」ことや、当行グループが持つサービスや情報などの資源を地域・企業・人々に「つなぐ」ことを通して、さまざまな価値と価値をつないだり、新たな価値を生み出したりすることを表現しています。また、「地域の未来をつむぐ」は、地域(当行が本店を置く群馬県だけでなく当行のネットワークが及ぶ地域や企業・人々といったステークホルダー全般)の豊かな未来をつむいでいく存在でありたいという思いを表しています。
(3) 中期経営計画
2022年4月からスタートした中期経営計画「Innovation for“Purpose”」では、過去3年間の中期経営計画「Innovation 新次元」における成果と課題に基づき、現在の取組みをさらに深掘りしていくとともに、当行が2021年11月に定めたパーパス「私たちは『つなぐ』力で 地域の未来をつむぎます」を実現していくために、めざす未来を起点として社会やお客さまの課題解決に対して積極的に取り組んでまいります。
＜基本方針＞
＜戦略テーマ＞
[5つの改革]
[5つの視点「地域」「企業」「個人」「グループ」「当行」]
＜中期経営計画 骨子＞
＜2023年3月期の取組み＞
[パーパスを基軸とした経営]
当行は、社会的な存在意義を表す「パーパス」を2021年11月に制定し、パーパスを基軸とした経営に取り組んでおります。
2022年4月にスタートした中期経営計画「Innovation for“Purpose”」では、パーパス実現に向けた基本方針として、デジタル技術の活用を促進しつつ、5つの改革により「つなぐ」力を強化すること、「つなぐ」力を発揮することにより未来をつむぐことを掲げています。
中期経営計画初年度となる2023年3月期は、主に以下の施策に取り組んでまいりました。
[5つの改革による「つなぐ」力の強化]
中期経営計画で掲げる5つの改革のうち「営業プロセス改革」として、お客さまとゴール・ニーズを共有し、的確なソリューションを行う営業活動を推進しております。こうしたゴールベース・ニーズベースの営業活動の標準化を目的として、2022年10月に「つなぐプロセス」を導入しました。
「業務プロセス改革」では、「報告ゼロ化」を掲げ、データ分析基盤の構築に取り組んでまいりました。
「チャネル改革」では、デジタルと対面営業を効果的にミックスして当行ならではの顧客体験を提供する「DigiCal戦略」を掲げていますが、デジタルチャネル強化の取組みとして、2022年4月に「ぐんぎんアプリ」の提供を開始するとともに、12月には群馬銀行のホームページをリニューアルいたしました。「ぐんぎんアプリ」は、2023年3月末時点で15万人を超えるお客さまにご利用いただいており、今後も便利な機能を継続的に追加してまいります。また、10月には店頭タブレット導入に向けた開発に着手いたしました。対面営業の強化として、4店舗目となる「個人相談プラザ」を2022年6月に伊勢崎市内に開設するとともに、12月には個人相談プラザ高崎を移転し相談スペースを拡充しました。個人相談プラザは休日も営業し、住宅ローンや保険、資産形成や相続の相談に対応しております。
「人材改革」では、パーパスの浸透と自律的なキャリア形成の促進を目的に、2022年4月に行員一人ひとりが「個人パーパス」を設定しました。また、行員の成長支援やWell-beingの実現を図るため、2022年8月に「副業制度」を導入するとともに、人材総合力の強化を目的に、当行の元従業員を採用する「アルムナイ採用制度」を導入しました。
「外部連携改革」では、TSUBASAアライアンスにおいてFintech共通基盤、スマホアプリ、電子交換所等のシステムを共同開発し、コスト削減と早期実装を実現しました。群馬・第四北越アライアンスでは、2022年7月より「SDGs私募債(寄付先行型)『グリーン＆フードサポートプラン』」の取扱いを連携して開始し、2023年3月末までに両行合計で164億円の発行をいたしました。また、2023年3月には当行高崎田町支店の敷地内に株式会社第四北越銀行の高崎支店が移転し、初の共同店舗として営業を開始しました。株式会社足利銀行との連携協定であるりょうもう地域活性化パートナーシップでは、2022年6月に両行の投資専門子会社を活用して共同出資を実施するとともに、協調融資や自動車産業の支援に取り組んでまいりました。
[「つなぐ」力の発揮により未来を「つむぐ」]
地域のサステナビリティへの取組みとして、地域企業に対してSDGsの浸透や取組みを支援するため、2022年9月に「SDGs取組支援サービス」を導入するとともに、環境課題や社会課題の解決に資するサステナブルファイナンスへの対応を強化し、2023年3月期は2,662億円の投融資を実行しました。また、地域産業の持続的な成長への取組みとして、2022年7月に環境省「令和4年度ESG地域金融促進事業」に採択され、自動車サプライヤーのサステナビリティ向上に関する支援策の検討を進めてまいりました。
地域の脱炭素化を促進する取組みとして、2022年8月に投資専門子会社「ぐんま地域共創パートナーズ株式会社」が運営するファンドを通じ、地元の事業者とともに、再生可能エネルギー発電を中心事業とする地域発電会社「かんとうYAWARAGIエネルギー株式会社」を設立しました。さらに、11月より営業車両としてEV車(電気自動車)を導入し、順次、営業店への展開を進めてまいります。
新事業への取組みを強化していくため、2023年2月に子会社のぐんぎんコンサルティング株式会社を「他業銀行業高度化等会社」に転換することについて関係当局から認可を取得しました。4月より地域商社、マーケティング・広告事業を開始するとともに、当行が取扱いしていた人材ソリューション事業を同社に移管し、取組みを強化してまいります。
[主な取組実績]
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2022年中期経営計画「Innovation for“Purpose”」において目標とする2025年3月期の経営指標「連結計数計画」及びパーパスの実現につながる主要計数「つなぐKPI」は、以下のとおりであります。
＜連結計数計画＞
＜つなぐKPI＞
※ つなぐKPIは、「つなぐ」力を発揮することで、社会的価値(社会課題の解決や地域の持続的成長)と経済的価値(当行グループの持続的成長)の両方に資する計数として設定しております。
(5) 金融経済環境
当期のわが国経済は、夏場に新型コロナウイルス感染症の再拡大はあったものの、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しました。個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、サービス消費の回復が継続し緩やかに持ち直しました。輸出は概ね横ばい圏内で推移していましたが、海外経済の減速もあり年末以降は弱い動きとなりました。設備投資は、デジタル化進展などを背景としたソフトウエア投資が増加し、持ち直しました。生産は電子部品、デバイスが減少するなど、持ち直しの動きが鈍化しました。雇用情勢は持ち直しました。
県内経済は、資源高などの影響は受けたものの、新型コロナウイルス感染症抑制と経済社会活動の両立が進み、緩やかに持ち直しました。個人消費は物価上昇が続くなか、サービス消費を中心に緩やかに増加しました。設備投資は概ね横ばい圏内で推移し、公共投資は緩やかに回復しました。住宅投資は底堅く推移しました。生産は一部業種で部品調達難の影響が残り、持ち直しの動きに足踏みがみられました。
金融面では、長期金利の指標である新発10年国債利回りは、日本銀行による長短金利操作の変動幅拡大を契機に年末にかけ0.2％台から上昇しました。年明け以降は概ね0.5％近辺で推移しましたが、3月に入り欧米での金融不安から低下し、期末には0.32％となりました。
(6) 経営環境及び対処すべき課題
地域の情勢をみると、人口減少や少子高齢化、地政学リスクの顕在化や脱炭素化への対応など、様々な社会課題に直面しています。このような環境において、当行では中期経営計画の中で、パーパスに基づく「めざす未来」を「地域社会と当行グループの持続的な発展」と定めています。「めざす未来」に向けて2030年度を中間地点と捉え、4つの重点課題(①地域経済の持続的発展②地球環境の保全と創造③多様な人材の活躍推進④パートナーシップの推進)に取り組んでいます。
これらを踏まえ、重点的に取り組んでいくことやめざしていくことは以下の通りです。
○ 従来の金融事業を深掘りするとともに、非金融事業領域の探索・事業化・成長を図り、地域の課題解決に資する地域総合グループをめざしてまいります。
○ 当行における2030年度の温室効果ガス排出量削減目標ネットゼロをめざすとともに、地域の脱炭素化を牽引してまいります。
○ 地域産業の持続的な成長と、個人の安定的な資産形成に取り組んでまいります。
○ 事業承継支援や相続関連業務への取組みにより「次世代につなぐ」ソリューションを強化し、地域の持続性をめざしてまいります。
○ 地域のデジタル化、お客さま接点のデジタル化、行内業務のデジタル化を進めてまいります。
○ 女性活躍や従業員のWell-beingの実現をめざしてまいります。
こうした未来起点の「バックキャスティング」と、これまでに取り組んできた業務の深掘りである「フォアキャスティング」の両面からアプローチして策定した中期経営計画に取り組み、地域の未来に貢献してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方
当行グループは、2019年2月に「群馬銀行グループSDGs宣言」を策定し、2022年4月には同宣言を改定しております。当行グループの事業内容や営業エリアから、特に貢献が可能なSDGs「10目標」を中心に4つの重点課題を定め、事業活動を通じた社会・環境課題等への取組みを進めております。また、当行グループは、パーパス「私たちは『つなぐ』力で 地域の未来をつむぎます」の実現に取り組んでいくことが、SDGs達成への貢献及び持続可能な社会の実現と経済的価値の創造につながっていくと考えております。
＜群馬銀行グループSDGs宣言＞
当行は、2009年5月に制定・公表した「群馬銀行環境方針・環境行動基準」に基づき、自ら環境負荷の低減に取り組むとともに、公益財団法人ぐんぎん財団を通じて環境保全活動の支援や環境保全教育にも取り組み、事業活動を通じて環境保護に貢献できる金融商品の販売を行うなど、環境保全に関する積極的な取組みを続けております。
(2) 気候変動への対応(TCFD提言への取組み)
当行は、「群馬銀行グループSDGs宣言」の重点課題の1つである「地球環境の保全と創造」に向けた取組みとして、2020年7月にTCFD提言への賛同を表明し、気候変動が当行の経営にもたらす影響等の分析を行うとともに、当行の温室効果ガス排出量削減や脱炭素化に取り組むお客さまへの支援に取り組んでおります。
地域の基幹産業である自動車セクターについては、電動化等の急速な進展により取り巻く環境が大きく変化していることから、移行リスクの対象セクターとしてシナリオ分析を行っております。また、地域の自動車サプライヤーに対する個社別のエンゲージメントを通じて、各サプライヤーに応じた中長期的な伴走支援に取り組んでおります。
気候変動への取組みを強化することで、地域の未来をつむいでいきたいと考えております。
① ガバナンス
＜ガバナンス体制＞
当行では、気候変動への対応を含むSDGsやESG等のサステナビリティに関する取組みを経営の重要事項として捉え、ガバナンス体制を構築しております。
サステナビリティへの取組みをさらに強化し、中長期的な視点による経営戦略の構築と各施策の実効性を図るため、頭取を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は、原則として年4回開催し、サステナビリティに関する取組方針の策定や計画の進捗状況報告等を主な協議・検討事項としております。サステナビリティ委員会での協議・検討事項は、委員会開催の都度、頭取の諮問機関であり業務上の重要な事項に関し協議を行う常務会に付議・報告することとしております。また、取締役会には原則として年4回報告を行うことで、取締役会が監督を行う態勢としております。なお、サステナビリティに関する重要事項については、取締役会に付議し、取締役会が意思決定を行っております。
当事業年度においてサステナビリティ委員会を4回開催しており、主な議題は以下のとおりです。
[サステナビリティ委員会における主な議題]
・TCFD提言に基づく取組み状況および開示
・サステナブルファイナンス目標達成に向けた取組み
・取引先および地域のサステナビリティ向上に向けた取組み
・温室効果ガス排出量削減に向けた取組み
＜業績連動型株式報酬＞
社内取締役に対する業績連動型株式報酬の評価指標のうち、非財務指標について、「当行の温室効果ガス排出量の削減率」や「再生可能エネルギー事業向け融資の実行額」等、気候変動への対応を含むSDGs達成への貢献を測る指標を採用しております。
② 戦略
Ａ 気候変動関連のリスク・機会の特定
気候変動に伴うリスク(物理的リスク・移行リスク)と機会については、短期(3年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で、定性的な分析を行っております。
Ｂ シナリオ分析
物理的リスク及び移行リスクについて、複数の温度帯シナリオを用いて、各シナリオ下における当行の与信費用の増加額を推計しました。以下のとおり、いずれの分析においても、当行財務への影響は限定的であるとの結果となりました。
＜物理的リスク＞
物理的リスクについては、気候変動に起因する自然災害の大半を占め、国内で発生確率の高い水害による影響を分析しました。分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の8.5シナリオ(4℃シナリオ)を前提に、ハザードマップを利用して推計した「当行が保有する担保不動産の価値毀損額」及び「浸水に起因するお客さまの事業停滞日数」から、2050年までの当行の与信費用の増加額を試算しました。
分析の結果、2050年までの与信費用の増加額は最大で53億円となりました。
＜移行リスク＞
TCFD提言で気候関連の財務影響を受けやすいとされるセクターのうち、気候変動への影響度と当行のエクスポージャーという観点から、「自動車」及び「エネルギー(電力、石油・ガス)」セクターを分析対象として選定しました。
2℃以下シナリオを基に、シナリオの予測データやセクターごとに設定したモデル企業の公開情報等を活用して、脱炭素社会への移行に伴うお客さまの財務悪化による与信費用の増加額を試算しました。
分析の結果、2050年までの与信費用の増加額は累計で71億円となりました。
Ｃ 炭素関連資産の状況
当行の与信残高に占める炭素関連資産の割合は、約23.8％となっております。
(「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食糧・林業製品」セクター向けエクスポージャー。2023年3月末の貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く)
③ リスク管理
当行は気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが当行の事業運営や戦略・財務計画に大きな影響を与える重要なリスクと認識しております。シナリオ分析等により把握した各種リスクについて、「信用リスク」「オペレーショナル・ リスク」などリスクカテゴリーごとに影響を把握し、既存の枠組みの中で管理する態勢を整備してまいります。
シナリオ分析の結果等を踏まえ、気候変動への対応や脱炭素社会への移行に向け、お客さまとの対話(エンゲージメント)を強化しております。お客さまごとの課題やニーズを深く理解しソリューションを提供することで、ビジネス機会の創出や管理の強化につなげてまいります。
また、2021年6月に「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、新設の石炭火力発電所を資金使途とする投融資は原則として行わないなど、気候変動リスクへの影響が大きいセクター向け与信の取組姿勢を明文化しております。
＜環境・社会に配慮した投融資方針＞
群馬銀行は、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指すため、環境及び社会課題解決に向けたお客さまの取組みを積極的に支援してまいります。
一方、環境への負荷や人権問題など社会への影響の大きい事業等に対する投融資に関しては、以下のとおり慎重に判断し、環境や社会への負の影響を低減・回避するよう努めます。
[石炭火力発電事業]
新設の石炭火力発電所を資金使途とする投融資は原則として行いません。但し、石炭火力に頼らざるを得ない当該国・地域の電力・資源事情等を踏まえ、例外的に取組みを検討する場合には、OECD公的輸出信用アレンジメント等の国際ガイドラインや発電効率性能、環境への影響等を勘案したうえで、慎重に検討を行います。
[兵器等製造]
戦争等に使用される、殺戮・破壊を目的としたクラスター弾などの非人道的な兵器を製造している企業への投融資は行いません。
[パーム油農園開発事業]
環境保全や人権保護の観点から、パーム油農園開発事業への投融資については、国際認証(RSPO ※1)の取得状況や環境への配慮や人権侵害の有無など、地域社会とのトラブル発生状況に十分注意のうえ、投融資判断を行います。
※１ Roundtable on Sustainable Palm Oil(持続可能なパーム油のための円卓会議)
パーム油に関連する7セクター(パーム油生産業、搾油・貿易業、消費者製品製造業、小売業、銀行・投資会社、環境NGO、社会・開発系NGO)で運営する非営利組織。「原則と基準」に基づき農園やサプライチェーンを認証。
[森林伐採事業]
森林伐採事業向け投融資を検討する際には、国際認証(FSC ※2、PEFC ※3)の取得状況や環境への配慮など、地域社会とのトラブル発生状況に十分注意のうえ、投融資判断を行います。
※２ Forest Stewardship Council(森林管理協議会)
「適切な森林管理」を認証する国際的な組織。
※３ Programme for the Endorsement of Forest Certification(森林認証プログラム)
持続可能な森林管理のために策定された国際基準(政府間プロセス基準)に則って林業が実施されていることを第三者認証する「森林管理認証」。
④ 指標及び目標
Ａ サステナブルファイナンス
サステナブルファイナンスは、環境課題(再生可能エネルギーや省エネ設備等)や、社会課題(創業、事業承継、医療等)の解決に資するファイナンスを対象としております。地域のサステナビリティ実現に向け、環境・社会課題等への取組みをさらに進めていくため、2022年度から2030年度までの中長期的なファイナンス目標を設定しております。サステナブルファイナンスに積極的に取り組むことで、地域のESG課題の掘り起しや解決につなげてまいります。
また、地域の脱炭素化への取組みとして、再生可能エネルギー開発支援に向けた総額500億円の投融資枠(ファンド)「GBグリーンファンド」を2021年10月に設定しております。本ファンドを通じて、再生可能エネルギー開発を支援し、温室効果ガスの削減に貢献するとともに、分散電源の普及等によるエネルギーの地産地消や地域活性化にも取り組んでまいります。
Ｂ 温室効果ガス排出量削減
地域の環境課題解決に積極的に取り組むことで、脱炭素社会の実現や社会の持続的発展に貢献していくため、当行における温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。2022年度の温室効果ガス排出量は、8,272t-CO2であり、2013年度比26.2％の削減となりました。
当行ではこれまで、当行本店ビルや電算センターの電力をすべて再生可能エネルギー由来の電力に切り替え、電力使用に伴う温室効果ガス排出量実質ゼロの建物としております。今後も、店舗屋根へPPAによる太陽光発電設備設置やネーミングライツを取得した「ぐんぎん尾瀬片品発電所」により、地元電源の使用割合を増やしてまいります。また、再生可能エネルギーの創出や電気自動車の導入等、脱炭素に向けた取組みを一層強化してまいります。
[主な取組み]
・2022年4月 本店ビルの電力をすべて再生可能エネルギー由来の電力に切り替え
・2022年11月 全店(一部対象外店舗を除く)に電気自動車導入を決定。順次導入中
・2023年4月 電算センターの電力をすべて再生可能エネルギー由来の電力に切り替え
・2023年10月 高崎田町支店のPPA電力供給開始予定
・2024年1月 北毛地区9店舗及び電算センターの一部の電力を「ぐんぎん尾瀬片品発電所」由来の再生可能エネルギーに切り替え予定
＜ファイナンスによる温室効果ガス削減への取組みについて＞
当行では、2019年11月にグリーンボンド、2021年10月にサステナビリティボンドを地方銀行で初めて発行しました。
グリーンボンド、サステナビリティボンド発行による資金調達額300億円のうち、200億円をグリーンプロジェクトに充当しております。これによる温室効果ガス削減量は60,537t-CO2/年となり、約33,000世帯の年間CO2排出量(電気)に相当します。また、同削減量は当行の2022年度の温室効果ガス排出量である8,272t-CO2を大きく上回ります。
[グリーンプロジェクト充当による温室効果ガス削減量] (単位：t-CO2/年)
(注) 環境省「令和3年度家庭部門のCO2排出実態統計調査結果の概要(確定値)」をもとに算出しております。
当行では、温室効果ガス排出量の計測範囲の拡大に向けて取り組んでおり、今年度、当行行員の出張・通勤に伴う排出量の試算を行いました。今後も、計測範囲の拡大等の検討を進めてまいります。
(単位：t-CO2)
[計測方法] カテゴリ1 ：排出量＝購入した製品の金額×排出原単位
カテゴリ6、7 ：排出量＝移動手段別の交通費支給額合計×排出原単位
計測にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.5)」及び、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.3)」を使用。
＜スコープ3カテゴリ15について＞
金融機関にとって、スコープ3カテゴリ15(投融資先の温室効果ガス排出量)は、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく重要なものと考えられることから、PCAF※スタンダードの計測手法に基づき、2023年3月末時点における国内の事業性融資先法人に対する投融資を対象に試算を行いました。今後、計測の高度化に向けた検討を進めてまいります。
※ Partnership for Carbon Accounting Financials
投融資先の温室効果ガス排出量の計測・開示を標準化するための基準を開発する国際的なイニシアティブ。
[業種別排出量(TCFD炭素関連セクター14業種)]
[排出量の算定式]
投融資先の温室効果ガス排出量(ファイナンスド・エミッション)は、投融資先の資金調達総額に占める当行の投融資額の割合(アトリビューション・ファクター)に投融資先の温室効果ガス排出量※を掛け合わせて計算しております。
※ プライム上場企業で自社HP等において排出量を開示している場合は開示情報、それ以外の企業については推計値を使用
[業種別炭素強度の算定式]
業種別炭素強度は、業種毎に以下の算定式で導出しております。
(3) 人的資本、多様性への取組み
当行は、パーパス『私たちは「つなぐ」力で地域の未来をつむぎます』の実現に向けて、人材戦略「創造力発揮に向けた人材改革」を掲げるとともに、中期経営計画「Innovation for“Purpose”」では、当行の強みである人材力を磨くことで「つなぐ」力を強化し、多様化する地域の課題・お客さまのニーズへの対応、デジタルへの対応及び新たな事業への対応に努めております。
また、当行は人材戦略に基づく人材育成方針・社内環境整備方針及び非財務KPIを定め、諸施策に取り組んでおります。なお、本方針及び非財務KPIは以下の「①戦略」「②指標及び目標」にそれぞれ記載しております。
① 戦略
＜人材育成方針＞
＜社内環境整備方針＞
② 指標及び目標
(注) １ 非財務KPI(目標・実績)は、当行グループにおいて主要な事業を営む銀行単体の計数としております。
２ 目標を設定していない非財務KPIは、2024年度目標欄に計数を記載しておりません。
３ 専門資格は、中小企業診断士、FP1級、証券アナリスト、公認AMLスペシャリスト、高度情報処理技術者・情報処理安全確保支援士としております。
４ 一人あたりの人材投資額は、「研修に係る費用(資格取得費用、研修派遣者の人件費、研修所経費等)÷業務職の年度平均在籍者数」にて算出しております。
５ スキルチェックにおけるスキル分野には、預かり金融資産、審査、法人営業、個人融資、事務(営業コース)、事務(融資・外為コース)があります。
６ 2024年度目標を2025年4月における人数、2022年度実績を2023年4月における人数としております。
７ 個人パーパスの実践度合いは、エンゲージメント調査のなかで、個人パーパスに関する設問を用意し、その回答結果を基に計測することを検討しております。
８ 従業員のエンゲージメントを可視化し調査結果を分析するツール「wevox」のエンゲージメントスコアにおけるベンチマークは、金融業(1,001～5,000人規模)の平均としております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
＜主要なリスク＞
当行が直面しているリスクには、大きく分けて信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクがあります。
これらのリスクは様々な要因により顕在化しますが、当行では、損失を最小限に抑えるために想定される要因について継続的なモニタリングを行い、早期に察知し対応することに努めるとともに、自己資本比率による管理や統合的リスク管理などにより、大きなストレス下においても、損失が自己資本の範囲内に収まるよう管理しております。
なお、当行のリスク管理体制については、「第4 提出会社の状況」4 コーポレート・ガバナンスの状況等の (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項をご参照ください。
＜リスクの顕在化が想定される主な要因＞
１ 新型コロナウイルス感染症
２ 財務面に関する要因
３ 業務面に関する要因
４ その他の要因
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりとなりました。
総資産は期中4,862億円減少し10兆6,623億円となり、負債は期中4,727億円減少し10兆1,464億円となりました。また、純資産は期中134億円減少し5,158億円となりました。
グループの中心である当行の当事業年度末における主要勘定の状況は以下のとおりとなりました。
預金は、個人預金及び法人預金がともに安定的に増加したことから、期中833億円増加(前期末比+1.0％)し期末残高は8兆537億円となりました。
貸出金は、大企業を中心とした法人向け貸出、非居住者向け貸出及び住宅ローンなどの個人向け住宅関連融資の増加により、期中2,315億円増加(前期末比+4.0％)し期末残高は6兆497億円となりました。
また、セグメントごとの状況は以下のとおりとなりました。
(銀行業)
資産は前連結会計年度比4,911億円減少し10兆6,441億円、負債は前連結会計年度比4,746億円減少し10兆1,597億円となりました。
(リース業)
資産は前連結会計年度比1億円減少し831億円、負債は前連結会計年度比12億円減少し672億円となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない「その他」の資産は前連結会計年度比22億円増加し455億円、負債は前連結会計年度比3億円増加し184億円となりました。
(2) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益やその他経常収益(株式等売却益等)が増加したことなどから前連結会計年度比263億92百万円増加し1,765億89百万円となりました。経常費用は、その他業務費用(国債等債券売却損等)が増加したことなどから前連結会計年度比271億87百万円増加し1,382億73百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比7億94百万円減少し383億16百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額の減少を主因に前連結会計年度比14億96百万円増加し279億33百万円となりました。
グループの中心である当行の当事業年度における損益状況は以下のとおりとなりました。
コア業務純益は、法人向けビジネスを中心に非金利業務利益が増加したことや経費削減効果により、前事業年度比37億18百万円増加し356億64百万円となりました。
経常利益は、コア業務純益の増加に加え与信費用が抑制できたものの、外国債券を中心とした有価証券ポートフォリオの再構築に伴い有価証券関係損益が減少したことなどから、前事業年度比8億76百万円減少し335億67百万円となりました。一方、当期純利益は、法人税等調整額が減少したことなどから前事業年度比12億44百万円増加し246億22百万円となりました。
また、セグメントごとの損益状況は以下のとおりとなりました。
(銀行業)
経常収益は前連結会計年度比267億47百万円増加し1,434億85百万円、セグメント利益は前連結会計年度比7億38百万円減少し338億10百万円となりました。
(リース業)
経常収益は前連結会計年度比5億66百万円増加し297億45百万円、セグメント利益は前連結会計年度比10億73百万円増加し16億49百万円となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比10億68百万円減少し60億3百万円、セグメント利益は前連結会計年度比11億17百万円減少し29億20百万円となりました。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当行は、2022年4月から2025年3月までの3年間を計画期間とする中期経営計画「Innovation for“Purpose”」に基づき、社会的価値(社会課題の解決や地域の持続的成長)と経済的価値(当行グループの持続的成長)の両立に向けて諸施策を展開しております。
経営上の目標達成状況を判断するための指標に照らした当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
○ 経営成績及び経営指標(連結)
(単位：百万円)
① コア業務純益(除く投資信託解約損益)
コア業務純益(除く投資信託解約損益)は、前連結会計年度比30億99百万円増加し399億5百万円となりました。資金利益は、海外金利の上昇に伴う資金調達費用の増加を主因に前連結会計年度比5億45百万円減少し714億55百万円となりました。一方、非金利業務利益は、法人役務収入が預かり金融資産等収入の減少をカバーし、前連結会計年度比4億92百万円増加し210億22百万円となりました。また、経費は店舗ネットワークの最適化(店舗統廃合等)による削減効果に加え預金保険料が減少したことなどから、前連結会計年度比29億98百万円減少し522億15百万円となりました。
金利環境の変化を踏まえた資金利益の増強に取り組むとともに、コンサルティング分野の深掘りやデジタル戦略の強化等に取り組み、引続きコア業務純益の増加に努めてまいります。
② 非金利業務利益
非金利業務利益は、前連結会計年度比4億92百万円増加し210億22百万円となりました。法人役務収入は、シンジケートローン関連手数料やデリバティブ収入の増加などから、前連結会計年度比16億82百万円増加し60億8百万円となりました。一方、預かり金融資産等収入は、銀行単体における投資信託取扱手数料の減少やぐんぎん証券株式会社の減収などから前連結会計年度比8億52百万円減少し68億50百万円となりました。
法人役務収入では、2022年10月に導入したゴールベース・ニーズベースの営業活動「つなぐプロセス」を通じてソリューション強化を図るとともに、アライアンス行との連携も含めたM&A、ビジネスマッチングにも引続き注力してまいります。また、預かり金融資産等収入では、資産管理型営業の実践や銀証連携の強化による多様なお客さまニーズへの対応に努めてまいります。
法人のお客さまへの金融・本業・事業承継支援と個人のお客さま一人ひとりに寄り添ったコンサルティングを実践していくことで非金利業務利益の増強に取り組んでまいります。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益及びグループ会社最終利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、コア業務純益の増加や与信費用の減少を主因に前連結会計年度比14億96百万円増加し279億33百万円となりました。また、グループ会社最終利益は、ぐんぎん証券株式会社の当期純利益が減少したものの、ぐんぎんリース株式会社の当期純利益が増加したことなどから、前連結会計年度比2億52百万円増加し33億11百万円となりました。
他業銀行業高度化等会社の認可を取得したぐんぎんコンサルティング株式会社における新規事業(人材ソリューション事業、地域商社、マーケティング・広告事業)の展開など、新たな収益源に取り組んでいくことでグループ会社最終利益の増加につなげてまいります。引続き、当行グループの総合力強化やアライアンスの活用等に注力し、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に努めてまいります。
④ RORA
RORAは、リスクアセットが5,276億48百万円減少したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益が14億96百万円増加した結果、前連結会計年度比0.12ポイント上昇し0.72％となりました。今後も、収益・リスク・資本の一体的管理・運営に取り組んでまいります。
⑤ OHR
OHRは、コア業務粗利益が53百万円減少したものの、経費が29億98百万円減少した結果、前連結会計年度比3.2ポイント改善し56.4％となりました。今後も、コア業務粗利益の増強と経費削減の両面から、効率的な経営を進めてまいります。
⑥ ROE
ROEは、前連結会計年度比0.4ポイント上昇し5.3％となりました。引続き、効果的な資本活用と収益力強化により、ROEの向上に努めてまいります。
⑦ 総自己資本比率
総自己資本比率は、早期適用したバーゼルⅢ最終化の影響等を主因とするリスクアセットの減少などから、前連結会計年度末比1.42ポイント上昇し13.82％となりました。引続き、適切なリスクテイクによる利益の蓄積等により財務基盤の強化を図り健全な経営の確立に努めてまいります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当行グループの主要なセグメントは銀行業であり、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。また、株主還元方針については、「第4 提出会社の状況」の「3 配当政策」に記載のとおりであります。
なお、重要な設備投資につきましては、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、自己資金で対応しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や借用金の減少などから期中6,561億円のマイナス(前連結会計年度は期中4,595億円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などから期中1,533億円のマイナス(前連結会計年度は期中1,278億円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式取得による支出などから期中80億円のマイナス(前連結会計年度は期中92億円のマイナス)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中8,175億円減少し1兆8,299億円(前連結会計年度末残高は2兆6,475億円)となりました。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等の (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(参考)
(1) 国内・海外別収支
資金運用収支は、前連結会計年度比5億45百万円減少し714億55百万円となりました。また、役務取引等収支は、前連結会計年度比10億83百万円増加し144億5百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前連結会計年度比276億6百万円減少し630億23百万円、海外が前連結会計年度比28百万円減少し6億56百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前連結会計年度比276億35百万円減少し636億79百万円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除し表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比3,693億円減少し8兆6,160億円となりました。この要因は、預け金が前連結会計年度比5,705億円減少したことなどによります。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比6,296億円減少し9兆8,428億円となりました。この要因は、借用金が前連結会計年度比4,331億円減少したことや、債券貸借取引受入担保金が前連結会計年度比2,197億円減少したことなどによります。
資金運用勘定の利回りは、貸出金や有価証券の利回りが上昇したことなどから、前連結会計年度比0.19％上昇し1.01％となりました。また、資金調達勘定の利回りは、譲渡性預金や債券貸借取引受入担保金の利回りが上昇したことなどから、前連結会計年度比0.14％上昇し0.15％となりました。
① 国内
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,802,857百万円、当連結会計年度1,545,040百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,601百万円、当連結会計年度3,368百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 海外
(注) １ 「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度80百万円、当連結会計年度1,273百万円)を控除して表示しております。
③ 合計
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,802,938百万円、当連結会計年度1,546,314百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,601百万円、当連結会計年度3,368百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比12億19百万円増加し227億63百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比1億35百万円増加し83億57百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比10億83百万円増加し144億5百万円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
(自己資本比率等の状況)
(参考)
当行は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について国際統一基準を適用した自己資本比率を算出しております。
なお、当行は、2023年3月末より新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ最終化)を早期適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出については基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出については標準的計測手法のうち内部損失乗数に保守的な見積値を用いる手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
単体自己資本比率(国際統一基準)
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(注) 金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。