１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(3）当社は、2022年11月１日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度以前に係る記載はしておりません。
なお、当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社テリロジーの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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会員権 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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長期未払金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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繰延ヘッジ損益 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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保険解約返戻金 |
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助成金収入 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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デリバティブ評価損 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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会員権評価損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
|
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
株式移転による増加 |
△ |
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|
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|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
株式移転による増加 |
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|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
|
その他 |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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助成金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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法人税等の還付額 |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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会員権の売却による収入 |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
|
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 |
|
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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該当事項はありません。
当社は、2022年11月１日に単独株式移転により株式会社テリロジーの完全親会社として設立されました。従いまして、当社の第１期事業年度は、2022年11月１日から2023年３月31日までになりますが、当連結会計年度は株式会社テリロジーの連結財務諸表を引き継いで作成しておりますので、2022年４月１日から2023年３月31日までとなります。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称 株式会社テリロジー
株式会社テリロジーワークス
株式会社テリロジーサービスウェア
株式会社IGLOOO
クレシード株式会社
(2）非連結子会社の状況
該当事項はありません。
(3）議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
該当する会社はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
名称:VNCS Global Solution Technology Joint Stock Company
持分法を適用しなかった理由:当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用の範囲から除外しております。
(3）議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社の状況
該当事項はありません。
(4）持分法適用手続に関する特記事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
その他の棚卸資産については金額的な重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物附属設備……定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
車両運搬具………定率法
工具器具備品……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
車輌運搬具 ３年
工具器具備品 ４～10年
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については「収益認識関係」に記載のとおりであります。
(5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ヘッジ方針
為替相場変動リスクの低減のため、内部規定に基づき、ヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段における通貨、期日等の重要な条件が同一であり、かつヘッジ期間を通じて相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺していると想定することができる為替予約取引に関しては、ヘッジの有効性評価を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（のれんの評価）
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 286,846千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
取得時に発生したのれんを超過収益力として認識しており、対象会社ごとにグルーピングを行ったうえで、将来の事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローを検討することによって、減損の兆候・認識の判定を行っております。のれんの減損の検討は、主に事業計画を基礎として行っておりますが、検討過程で使用された主な仮定は、成長率と割引率であります。
これらの仮定に基づく数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られる過去データを基礎としております。翌連結会計年度以降、対象会社の実績が事業計画と大きく乖離する場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（非上場株式等の評価）
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券（非上場株式等） 157,316千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50％程度以上低下した場合に、株式等の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、実質価額に当該超過収益力を反映しております。取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況、売上高成長率等を総合的に勘案して判断しております。投資先の事業計画と実績に乖離等が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結連財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
売掛金 |
|
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
商品 |
|
|
仕掛品 |
|
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
57,336千円 |
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
支払手数料 |
203,209 |
※２顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） (1)収益の分解情報」に記載のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
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当期発生額 |
24,747 |
|
組替調整額 |
△27,658 |
|
税効果調整前 |
△2,911 |
|
税効果額 |
891 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△2,019 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,019 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
16,580,000 |
531,742 |
- |
17,111,742 |
|
合計 |
16,580,000 |
531,742 |
- |
17,111,742 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２.３ |
427,041 |
805,300 |
427,041 |
805,300 |
|
合計 |
427,041 |
805,300 |
427,041 |
805,300 |
（注）１．発行済株式の総数の増加は、2022年8月25日開催の株式会社テリロジー取締役会で決議された第３者割当による新株発行を実施したことによる増加分であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加805,300株は、機動的な資本政策の遂行のために自己株式を取得したためであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少427,041株は、特定譲渡制限株式への充当のためであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,864 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,864 |
|
３．配当に関する事項
①配当金支払額
当社は、2022年11月１日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月19日 |
普通株式 (㈱テリロジー) |
113百万円 |
利益剰余金 |
７円 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月25日 |
普通株式 (㈱テリロジーホールディングス) |
81百万円 |
資本剰余金 |
５円 |
2023年３月31日 |
2023年６月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
2,391,432千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△92,600 |
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現金及び現金同等物 |
2,298,832 |
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に保守機材等（工具器具備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
敷金及び保証金は主に事務所の賃貸借に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
会員権は、福利厚生等を目的としたゴルフ会員権であり、当該会員権に係る市場価格の変動リスクに対しては、四半期ごとに時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に固定資産の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらについては、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であり、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。また、執行・管理については、取引権限を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、月次の取引実績は取締役会に報告しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。また、現預金は注記を省略しており、売掛金、買掛金、未払金については短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）敷金及び保証金 |
99,050 |
99,204 |
153 |
|
(2）会員権 |
41,828 |
40,421 |
△1,407 |
|
資産計 |
140,878 |
139,625 |
△1,253 |
|
(1）リース債務 |
1,662 |
1,662 |
- |
|
(2）長期借入金 |
420,431 |
420,431 |
- |
|
負債計 |
422,093 |
422,093 |
- |
|
デリバティブ取引(*) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
- |
- |
- |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
23,328 |
23,328 |
- |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非上場株式 |
157,316 |
３.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年3月31日）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
- |
23,328 |
- |
23,328 |
|
資産計 |
- |
23,328 |
- |
23,328 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年3月31日）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
99,204 |
- |
99,204 |
|
会員権 |
- |
40,421 |
- |
40,421 |
|
資産計 |
- |
139,625 |
- |
139,625 |
|
リース債務 |
- |
1,662 |
- |
1,662 |
|
長期借入金 |
- |
420,431 |
- |
420,431 |
|
負債計 |
- |
422,093 |
- |
422,093 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産及び金融負債
(注）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっており、金利、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル2の時価に分類しております。
(2）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、回収見込額を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(3）会員権
会員権の時価は、市場価格及び間接的に観察可能な金額により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負 債
(1）リース債務
リース債務の時価は、リース金利が短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、当該帳簿価額は時価と近似していることから、レベル２の時価に分類しております。
(2）長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利が短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、当該帳簿価額は時価と近似していることから、レベル２の時価に分類しております。
３．リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
1,662 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
93,072 |
75,912 |
69,432 |
76,769 |
72,692 |
32,554 |
|
合計 |
94,734 |
75,912 |
69,432 |
76,769 |
72,692 |
32,554 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
１ その他有価証券
非上場株式等(連結貸借対照表計上額投資有価証券157,316千円)については、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
111,184 |
- |
108,356 |
（注）△2,828 |
|
|
合計 |
111,184 |
- |
108,356 |
△2,828 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
120,612 |
60,306 |
（注）23,328 |
|
|
合計 |
120,612 |
60,306 |
23,328 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度9,757千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
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（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
3,794 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社 |
提出会社 （㈱テリロジーホールディングス） |
提出会社 （㈱テリロジーホールディングス） |
提出会社 （㈱テリロジーホールディングス） |
連結子会社 （㈱テリロジー） |
|
内容 |
第１回新株予約権 （株式報酬型ストック・ オプション） |
第２回新株予約権 （株式報酬型ストック・ オプション） |
第３回新株予約権 （株式報酬型ストック・ オプション） |
第５回新株予約権 （株式報酬型ストック・ オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
当社取締役 ２名 |
当社取締役 ２名 |
当社取締役 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 4,600株 |
普通株式 7,000株 |
普通株式 11,200株 |
普通株式 14,000株 |
|
付与日 |
2019年８月23日 |
2020年７月16日 |
2021年７月16日 |
2022年７月15日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自2022年11月１日 至 2049年８月22日 |
自 2022年11月１日 至 2050年７月15日 |
自 2022年11月１日 至 2051年７月15日 |
自 2022年７月16日 至 2052年７月15日（注）３ |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は、権利行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができます。
３．株式会社テリロジーの2022年６月23日開催の取締役会決議によるもので、持株会社へ移行前に権利行使済であります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
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|
提出会社 （㈱テリロジーホールディングス） |
提出会社 （㈱テリロジーホールディングス） |
提出会社 （㈱テリロジーホールディングス） |
連結子会社 （㈱テリロジー） |
|
|
第１回新株予約権 （株式報酬型ストック・ オプション） |
第２回新株予約権 （株式報酬型ストック・ オプション） |
第３回新株予約権 （株式報酬型ストック・ オプション） |
第５回新株予約権 （株式報酬型ストック・ オプション） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
|
|
|
|
付与 |
4,600 |
7,000 |
11,200 |
14,000 |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
14,000 |
|
未確定残 |
4,600 |
7,000 |
11,200 |
- |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
14,000 |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
- |
- |
- |
②単価情報
|
|
提出会社 （㈱テリロジーホールディングス） |
提出会社 （㈱テリロジーホールディングス） |
提出会社 （㈱テリロジーホールディングス） |
連結子会社 （㈱テリロジー） |
|
|
第１回新株予約権 （株式報酬型ストック・ オプション） |
第２回新株予約権 （株式報酬型ストック・ オプション） |
第３回新株予約権 （株式報酬型ストック・ オプション） |
第５回新株予約権 （株式報酬型ストック・ オプション） |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
- |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
738 |
474 |
460 |
271 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第５回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） |
|
株価変動性（注）１ |
73.0％ |
|
予想残存期間（注）２ |
10.5年 |
|
予想利回り（注）３ |
2.1％ |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.29％ |
（注）１．2012年１月25日から2022年７月15日までの株価実績に基づき算定しております。
２．付与対象者毎の定年までの期間の平均値を基に予想残存期間を見積もっております。
３．2022年３月期の配当実績によっております。
４．割当日における償還年月日2032年12月20日の超長期国債(30)9の流通利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金 （注） |
60,240千円 |
|
未払事業税 |
2,723 |
|
貸倒引当金 |
969 |
|
賞与引当金 |
37,992 |
|
減価償却費 |
54,628 |
|
有価証券評価損 |
56,237 |
|
会員権評価損 |
2,990 |
|
税務上の収益認識差額 |
15,266 |
|
資産除去債務 |
3,490 |
|
その他 |
13,428 |
|
繰延税金資産小計 |
247,967 |
|
税務上の繰越欠損に係る評価性引当額 |
- |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△129,743 |
|
評価性引当額小計 |
△129,743 |
|
繰延税金資産合計 |
118,224 |
|
繰延税金負債 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△7,143 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,143 |
|
繰延税金資産の純額 |
111,081 |
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
22,812 |
－ |
22,575 |
－ |
－ |
14,852 |
60,240 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
22,812 |
－ |
22,575 |
－ |
－ |
14,852 |
(※2)60,240 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識せず、繰延税金資産を計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
住民税均等割 |
3.7 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.3 |
|
のれん償却 |
12.5 |
|
評価性引当の増減 |
4.0 |
|
連結調整項目 |
△3.6 |
|
その他 |
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
49.2 |
共通支配下の取引等
（単独株式移転による持株会社の設立）
１．取引の概要
2022年５月19日開催の株式会社テリロジー取締役会及び2022年６月23日開催の定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社テリロジーホールディングス」を設立することを決議し、2022年11月１日付で設立いたしました。
(1）結合当事企業の名称および事業の内容
名 称：株式会社テリロジー
事業の内容：情報・通信事業
(2）企業結合日
2022年11月１日
(3）企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4）結合後企業の名称
株式会社テリロジーホールディングス
(5）企業結合の目的
今後の当社グループの事業展開の加速化およびガバナンスの強化を通したグループ事業価値向上の実現のため。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィスビルの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年と見積り、割引率は1.329％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
11,400千円 |
|
時の経過による調整額 |
- |
|
期末残高 |
11,400 |
該当事項はありません。
(1) 収益の分解情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2022年４月1日 至 2023年３月31日）
(単位：千円）
|
|
事業部門 |
合計 |
||||
|
ネットワーク |
セキュリティ |
モニタリング |
ソリューションサービス |
|||
|
一時点で移転される財及びサービス |
商品/製品 |
370,889 |
520,232 |
37,246 |
1,547,317 |
2,475,685 |
|
一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
サブスクリプション（注） |
244,770 |
1,098,746 |
24,718 |
390,989 |
1,759,224 |
|
保守サービス |
671,086 |
536,093 |
207,853 |
26,785 |
1,441,818 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,286,745 |
2,155,072 |
269,817 |
1,965,092 |
5,676,728 |
|
|
外部顧客への売上高 |
1,286,745 |
2,155,072 |
269,817 |
1,965,092 |
5,676,728 |
|
（注）主に期間ライセンスの収益等であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主な事業内容はコンピュータおよびその周辺機器の輸出入、販売および開発です。これらの取引の多くは、財又はサービスが引き渡される一時点で充足される履行義務であり、外部顧客に対する売上及び顧客との契約から生じる収益は引渡時点において収益を計上しております。商品の期間ライセンスを提供するサブスクリプション、保守サービスの取引等については、期間ライセンスの有効期間にわたり充足される履行義務であることから、一定の期間で収益を認識しております。
また取引の対価は履行義務の充足後、概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権の期末残高は以下のとおりです。
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権：受取手形及び売掛金 |
838,846 |
798,639 |
|
合計 |
838,846 |
798,639 |
|
契約負債：前受金 |
2,748,903 |
2,652,655 |
|
合計 |
2,748,903 |
2,652,655 |
(4) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
1年内 |
1,634,802 |
|
1年超 |
1,017,852 |
|
合計 |
2,652,655 |
関連当事者との取引
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
147.46円 |
|
１株当たり当期純利益 |
2.80円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
2.80円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
46,506 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
46,506 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
16,588,966 |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
531,742 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（14,000） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
株式取得による持分法適用関連会社化
当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、さくらインターネットグループのITシステム運用監視、マネージドサービスプロバイダー（MSP）事業者であるアイティーエム株式会社との間で、資本業務提携契約を締結し、これに伴いアイティーエム株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けることを決議いたしました。
１．株式取得の目的
アイティーエム株式会社の持つ、25年にわたるMSPサービスの提供実績に裏付けられたシステム運用監視のノウハウおよび体制と、当社のサイバーセキュリティ事業における目利き力と市場対応力を活かした、クラウドセキュリティマネージドサービスの提供やOT分野における業界特化型のクラウド基盤の構築、ソリューションの開発等加速化を図ることで、両社のお客様に対して幅広いセキュリティサービスを提供することが可能なると見込まれ、今後の当社の企業価値向上と株主の利益に資するものと判断し、資本業務提携契約を締結することで合意に至りました。
２．取得する会社の概要
（１）名称 ：アイティーエム株式会社
（２）事業の内容 ：システムマネジメント事業
データセンター事業
ネットワークサービス事業
クラウドサービス事業
情報セキュリティ事業
（３）資本金 ：75百万円
３．株式取得の時期
2023年５月31日（増資引受）
４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
（１）取得する株式の数 ：13,250株
（２）取得価額 ：129百万円
（３）持分比率 ：20.0%
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
- |
- |
- |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
38,072 |
93,072 |
0.81 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
4,868 |
1,662 |
1.26 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
220,431 |
327,359 |
0.61 |
2024年～2031年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,662 |
- |
- |
－ |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
－ |
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合計 |
265,033 |
422,093 |
- |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
- |
- |
- |
- |
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長期借入金 |
75,912 |
69,432 |
76,769 |
72,692 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
3,804,853 |
5,676,728 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△）（千円） |
△32,966 |
117,516 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） |
△117,794 |
46,506 |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失(△)（円） |
△7.13 |
2.80 |
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（会計期間） |
第３四半期 |
第４四半期 |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失金額(△)（円） |
△2.18 |
9.78 |
（注）１.当社は、2022年11月１日に設立されたため、第１四半期及び第２四半期に係る四半期報告書を提出しておらず、同四半期連結累計期間及び同四半期連結会計期間に係る記載はしておりません。
２.第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末までに確定しております。なお、金額に修正事項は生じておりません。