|
|
(単位：千円) |
|
|
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
関係会社未収入金 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
関係会社未払金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
自己株式 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
当事業年度 (自 2022年11月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業損失（△） |
△ |
|
経常損失（△） |
△ |
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
当事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円） |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式移転による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
株式移転による増加 |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
（関係会社株式の評価）
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 2,432,646千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価については市場価格がないため、実質価額が取得原価と比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。超過収益力を加味して取得した関係会社株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しております。取得時の超過収益力の毀損の有無は、当該会社の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況、売上高成長率等を総合的に勘案して判断しております。同事業計画と実績に乖離等が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理が必要となる可能性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
当事業年度 （2023年3月31日） |
|
短期金銭債権 |
149,500千円 |
|
短期金銭債務 |
484,381 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
当事業年度 （自 2022年11月１日 至 2023年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 |
60,000千円 |
|
仕入高 |
- |
|
販売費及び一般管理費 |
7,500 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
- |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、金額は全て一般管理費に属するものであります。
|
|
当事業年度 （自 2022年11月１日 至 2023年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
減価償却費 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
支払手数料 |
|
|
業務委託費 |
12,660 |
当事業年度（2023年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 2,432,646千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しており
ません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
12,695千円 |
|
未払事業税否認 |
1,570 |
|
賞与引当金繰入額否認 |
3,721 |
|
その他 |
84 |
|
繰延税金資産小計 |
18,071 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
評価性引当額小計 |
－ |
|
繰延税金資産合計 |
18,071 |
|
繰延税金負債 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
18,071 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2023年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
共通支配下の取引等
（単独株式移転による持株会者の設立）
連結財務諸表等に関する注記事項（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。
当社は持株会社であり、主な収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。当社の履行債務は各子会社との契約に基づき経営指導及び業務を継続的に提供することであり、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されることから、契約期間にわたり収益を認識しております。
なお、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
株式取得による持分法適用関連会社化については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（単位：千円）
|
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 |
当期償却額 |
差引当期末残高 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
- |
750 |
- |
750 |
12 |
12 |
737 |
|
無形固定資産計 |
- |
750 |
- |
750 |
12 |
12 |
737 |
（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。
|
ソフトウエア |
社内利用ソフトウエア取得による増加 |
750 |
千円 |
（単位：千円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 （目的使用） |
当期減少額 （その他） |
当期末残高 |
|
賞与引当金 |
- |
9,808 |
- |
- |
9,808 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
株式移転により当社の完全子会社となった株式会社テリロジーの最近２連結会計年度に係る連結財務諸表は、資本金が5億円未満のため記載しておりません。