１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取り組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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契約負債 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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事業収益 |
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事業費用 |
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売上原価 |
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研究開発費 |
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販売費及び一般管理費 |
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|
事業費用合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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還付加算金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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移転費用 |
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株式交付費 |
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為替差損 |
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|
営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
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新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
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|
減損損失 |
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株式報酬費用 |
|
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固定資産売却益 |
△ |
△ |
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新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額 （△は減少） |
|
△ |
|
移転費用 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
移転費用の支払額 |
|
△ |
|
その他 |
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|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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預り金の受入による収入 |
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|
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株式の発行による収入 |
|
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新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
イムナス・ファーマ株式会社
株式会社Cancer Precision Medicine
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ 仕掛品
個別法による原価法
ｂ 原材料
移動平均法による原価法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～18年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、特許権については８年、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（３～５年）で償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ライセンス契約等に基づく収入
当社グループは、主に製薬企業等と医薬品の開発権・使用権・販売権のライセンス契約等に基づく収入（契約一時金、マイルストーン、ロイヤリティ）を認識しております。
契約一時金収入は、通常、ライセンス許諾時点において履行義務の全てが充足されることから、開発権・使用権・販売権等を付与した時点で事業収益を認識しております。
マイルストーンに係る収入は、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、契約上予め設定された研究開発に関する進捗等によりマイルストーンが達成された時点で、事業収益として認識しております。
ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に一定率を対価として算定されており、その発生時点を考慮して事業収益として認識しております。
② 解析サービス等による収入
当社グループは、主にがん細胞の詳細な遺伝子解析サービス、がん遺伝子の大規模解析検査及びTCR/BCRレパトア解析、免疫反応解析等の解析サービスを行っております。
解析サービス等による収入は、当該約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で事業収益として認識しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に事業収益として認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、負債の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた24,008千円は、「預り金」5,459千円、「その他」18,549千円として組み替えております。
（資産除去債務の見積りの変更）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に13,166千円加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産は、計上と同時にその全額を減損損失として処理しており、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は13,166千円増加しております。
※１ 研究開発費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
外注費 |
|
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給与手当 |
|
|
|
特許関連費 |
|
|
（表示方法の変更）
「特許関連費」は研究開発費の100分の10を超えたため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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支払手数料 |
|
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役員報酬 |
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|
給与手当 |
|
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|
租税公課 |
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※３ 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
49千円 |
202千円 |
|
機械及び装置 |
－ 〃 |
274 〃 |
|
合計 |
49 〃 |
476 〃 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
神奈川県川崎市 高津区坂戸 |
事業用資産 |
建物、機械及び装置、工具、器具及び備品、特許権、ソフトウエア他 |
80,033 |
|
神奈川県川崎市 川崎区殿町 |
事業用資産 |
建物、工具、器具及び備品他 |
188,130 |
|
東京都江東区 有明 |
事業用資産 |
建物、工具、器具及び備品 |
279,609 |
当社グループは、管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業に関わる資産については、事業の特性上、現段階では、将来の収入の不確実性が高いことから、減損損失として特別損失に計上しております。
がんプレシジョン医療関連事業に係る資産については、遺伝子解析サービスなどの次世代シーケンサーを活用した解析サービスについて事業収益は順調に伸びているものの、事業の特性上、現段階では収益が十分に発生するまでに時間を要すると判断したため、慎重に検討した結果、減損損失として特別損失に計上しております。
これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が見込めない資産については、回収可能価額を零として算定しております。
減損損失の内訳は、建物150,174千円、機械及び装置0千円、工具、器具及び備品393,516千円、特許権1,824千円、ソフトウエア2,185千円、その他72千円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
神奈川県川崎市 高津区坂戸 |
事業用資産 |
建物 |
13,166 |
|
神奈川県川崎市川崎区東田町 |
事業用資産 |
建物、工具、器具及び備品 |
6,244 |
|
神奈川県川崎市 川崎区殿町 |
事業用資産 |
建物、工具、器具及び備品 |
2,142 |
当社グループは、管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業および報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産については、事業の特性上、現段階では、将来の収入の不確実性が高いことから、減損損失として特別損失に計上しております。
がんプレシジョン医療関連事業に係る資産については、遺伝子解析サービスなどの次世代シーケンサーを活用した解析サービスについて、事業の特性上、現段階では収益が十分に発生するまでに時間を要すると判断したため、慎重に検討した結果、減損損失として特別損失に計上しております。
これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が見込めない資産については、回収可能価額を零として算定しております。
減損損失の内訳は、建物19,621千円、工具、器具及び備品1,932千円であります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
176,332,000 |
16,311,700 |
－ |
192,643,700 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による新株の発行による増加 16,311,700株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
77,139 |
|
第31回新株予約権(2021年4月28日発行) (注)2 |
普通株式 |
－ |
35,000,000 |
16,311,700 |
18,688,300 |
6,540 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
83,680 |
||
(注)１ 連結子会社における新株予約権の当連結会計年度末残高はありません。
２ 第31回新株予約権の増加は、発行によるものであります。減少は権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
192,643,700 |
－ |
－ |
192,643,700 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
70,719 |
|
第31回新株予約権(2021年4月28日発行) |
普通株式 |
18,688,300 |
－ |
－ |
18,688,300 |
6,540 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
77,260 |
||
(注)１ 連結子会社における新株予約権の当連結会計年度末残高はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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現金及び預金 |
1,836,906千円 |
1,117,635千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,836,906千円 |
1,117,635千円 |
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い金融商品等に限定する方針です。デリバティブは、利用しておりません。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、営業債務である未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち67.1％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
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連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
差入保証金 |
84,630 |
82,990 |
△1,640 |
|
資産計 |
84,630 |
82,990 |
△1,640 |
（注）「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
差入保証金 |
89,178 |
86,354 |
△2,823 |
|
資産計 |
89,178 |
86,354 |
△2,823 |
（注）「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「預り金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,836,906 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
399,747 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,236,653 |
－ |
－ |
－ |
差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,117,635 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
123,106 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,240,741 |
－ |
－ |
－ |
差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
82,990 |
－ |
82,990 |
|
資産計 |
－ |
82,990 |
－ |
82,990 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
86,354 |
－ |
86,354 |
|
資産計 |
－ |
86,354 |
－ |
86,354 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
これらの時価の算定は契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．費用計上額および科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
研究開発費 |
13,855千円 |
5,857千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
25,528千円 |
25,477千円 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
49,201千円 |
37,755千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
（提出会社）
|
決議年月日 |
2011年６月29日 |
2020年６月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数 （名） |
① 取締役 2 従業員 79 ② 社外協力者 11 |
① 取締役 6 監査役 3 従業員 66 ② 社外協力者 1 |
|
株式の種類及び付与数（株） |
① 普通株式 1,195,000 ② 普通株式 55,000 （注）２ |
① 普通株式 1,785,000 ② 普通株式 100,000 |
|
付与日 |
① 2012年６月18日 ② 2012年６月18日 |
① 2021年６月15日 ② 2021年６月15日 |
|
権利確定条件 |
被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること |
被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること |
|
対象勤務期間 |
① 2012年６月18日から 2014年６月18日まで ② 2012年６月18日から 2014年６月18日まで |
① 2021年６月15日から 2023年６月15日まで ② 2021年６月15日から 2023年６月15日まで |
|
権利行使期間 |
① 2014年６月19日から 2022年６月15日まで ② 2014年６月19日から 2022年６月15日まで |
① 2023年６月16日から 2031年６月10日まで ② 2023年６月16日から 2031年６月10日まで |
（注）１ ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
２ 当社は2013年10月１日付で１株につき500株の株式分割を行っております。株式の種類および付与数ならびに当該株式分割にかかる調整を行っております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（提出会社）
|
決議年月日 |
2011年６月29日 （注）２ |
2020年６月24日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
1,805,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
370,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
1,435,000 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
280,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
280,000 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
（注）１ 権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。
２ 当社は2013年10月１日付で１株につき500株の株式分割を行っております。
② 単価情報
（提出会社）
|
決議年月日 |
2011年６月29日 （注）１、２ |
2020年６月24日 |
|
権利行使価格（円） |
①233 ②233 |
①119 ②119 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
|
公正な評価単価（付与日） （円） |
①135 ②135 |
①55 ②55 |
（注）１ 当社は2013年10月１日付で１株につき500株の株式分割を行っております。株式の種類および付与数ならびに当該株式分割にかかる調整を行っております。
２ 2013年９月３日付の新株発行（公募分）、2013年９月25日付の新株発行（第三者割当増資分）による行使価格の調整を行っております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
未払事業税 |
40,144 |
千円 |
20,252 |
千円 |
|
未払事業所税 |
296 |
〃 |
313 |
〃 |
|
棚卸資産評価損 |
233 |
〃 |
1,461 |
〃 |
|
減価償却費 |
10,531 |
〃 |
5,200 |
〃 |
|
新株予約権 |
2,493 |
〃 |
3,734 |
〃 |
|
減損損失 |
180,511 |
〃 |
121,936 |
〃 |
|
資産除去債務 |
31,055 |
〃 |
15,889 |
〃 |
|
繰越欠損金 |
7,135,898 |
〃 |
6,622,485 |
〃 |
|
その他 |
41,043 |
〃 |
61,293 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
7,442,209 |
〃 |
6,852,568 |
〃 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△7,135,898 |
〃 |
△6,622,485 |
〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△306,310 |
〃 |
△230,083 |
〃 |
|
評価性引当額小計（注)１ |
△7,442,209 |
〃 |
△6,852,568 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
〃 |
－ |
〃 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
圧縮記帳準備金 |
338 |
〃 |
－ |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
338 |
〃 |
－ |
〃 |
|
繰延税金負債の純額 |
338 |
〃 |
－ |
〃 |
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
1,091,745 |
591,735 |
871,337 |
904,433 |
910,325 |
2,766,321 |
7,135,898 |
|
評価性引当額 |
△1,091,745 |
△591,735 |
△871,337 |
△904,433 |
△910,325 |
△2,766,321 |
△7,135,898 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※2) |
597,054 |
879,682 |
912,796 |
928,822 |
868,720 |
2,435,409 |
6,622,485 |
|
評価性引当額 |
△597,054 |
△879,682 |
△912,796 |
△928,822 |
△868,720 |
△2,435,409 |
△6,622,485 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は本社および連結子会社である株式会社Cancer Precision Medicineのクリニカルラボおよび有明サテライトラボの建物賃借契約において、内部造作の原状回復義務を有しており、主に、これら契約による義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年～18年と見積り、割引率は0.0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
94,357千円 |
103,382千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
13,360 |
2,994 |
|
時の経過による調整額 |
1,364 |
378 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△72,875 |
|
見積の変更による増加額 |
－ |
13,166 |
|
その他増減額（△は減少） |
△5,701 |
－ |
|
期末残高 |
103,382 |
47,045 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業 |
がんプレシジョン 医療関連事業 |
||
|
ライセンス契約等に基づく収入 |
7,165 |
－ |
7,165 |
|
解析サービス等による収入 |
－ |
1,146,498 |
1,146,498 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,165 |
1,146,498 |
1,153,663 |
|
外部顧客への売上高 |
7,165 |
1,146,498 |
1,153,663 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業 |
がんプレシジョン 医療関連事業 |
||
|
ライセンス契約等に基づく収入 |
9,134 |
－ |
9,134 |
|
解析サービス等による収入 |
－ |
1,125,769 |
1,125,769 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,134 |
1,125,769 |
1,134,903 |
|
外部顧客への売上高 |
9,134 |
1,125,769 |
1,134,903 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
152,261 |
399,747 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
399,747 |
123,106 |
|
契約負債（期首残高） |
－ |
22,268 |
|
契約負債（期末残高） |
22,268 |
146,208 |
契約負債は、財又はサービス支配が顧客に移転したことにより履行義務が充足されるときに収益を認識する、顧客から受け取った解析サービスの前受金に関するものであります。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていたものは、22,268千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、「「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業」と「がんプレシジョン医療関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業」は、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬等の、各領域における創薬研究及び創薬研究の成果を基にした臨床試験を、当社独自にまた、提携先製薬企業において実施しております。
「がんプレシジョン医療関連事業」は、がん細胞の詳細な遺伝子解析サービス（全エクソームシーケンス解析、RNAシーケンス解析、ネオアンチゲン解析等）、血中のがん細胞を早期検出するためのリキッドバイオプシーといったがん遺伝子の大規模解析検査及びTCR/BCRレパトア解析、免疫反応解析サービス等の解析サービスに加えて、ネオアンチゲンワクチン療法やTCR導入細胞療法等の個別化がん免疫療法の研究開発を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業 |
がんプレシジョン医療関連事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
|
|
（単位：千円） |
|
セグメント損失（△） |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
16,853 |
|
全社費用※ |
△384,960 |
|
合計 |
△368,107 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
|
（単位：千円） |
|
セグメント資産 |
当連結会計年度 |
|
全社資産※ |
7,463 |
|
セグメント間の債権の相殺消去 |
△690,034 |
|
合計 |
△682,570 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
|
|
（単位：千円） |
|
減価償却費 |
当連結会計年度 |
|
全社資産※ |
5,515 |
|
合計 |
5,515 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
|
|
（単位：千円） |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
当連結会計年度 |
|
全社資産※ |
952 |
|
合計 |
952 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
２．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業 |
がんプレシジョン医療関連事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
|
|
（単位：千円） |
|
セグメント損失（△） |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
15,218 |
|
全社費用※ |
△396,501 |
|
合計 |
△381,283 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
|
（単位：千円） |
|
セグメント資産 |
当連結会計年度 |
|
全社資産※ |
44,514 |
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セグメント間の債権の相殺消去 |
△388,603 |
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合計 |
△344,089 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
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（単位：千円） |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
当連結会計年度 |
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全社資産※ |
19,411 |
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合計 |
19,411 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
２．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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公益財団法人 がん研究会 |
751,146 |
がんプレシジョン医療関連事業 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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公益財団法人 がん研究会 |
572,707 |
がんプレシジョン医療関連事業 |
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アンジェス株式会社 |
196,868 |
がんプレシジョン医療関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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「医薬品の研究及び 開発」並びにこれら に関連する事業 |
がんプレシジョン 医療関連事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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「医薬品の研究及び 開発」並びにこれら に関連する事業 |
がんプレシジョン 医療関連事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社シマダ器械 （注）１ |
東京都 文京区 |
10,000 |
遺伝子解析関連機器・試薬・消耗材商社 |
－ |
設備器具の購入 解析業務の代理店販売 |
試薬・消耗品の購入（注）２ |
698,434 |
未払金 |
122,080 |
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工具、器具及び備品の購入（注）２ |
297,857 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社UBSJ （注）１ |
東京都 文京区 |
10,000 |
遺伝子解析関連機器・試薬・消耗材商社 |
－ |
設備器具の購入 解析業務の代理店販売 |
試薬・消耗品の購入（注）２ |
526,586 |
未払金 |
75,789 |
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保守業務委託（注）２ |
22,524 |
未払金 |
269 |
（注）１当社子会社の株式会社Cancer Precision Medicineの代表取締役及び、2022年６月に当社取締役、2022年７月に当社代表取締役に就任している嶋田順一およびその近親者が間接的に株式会社UBSJの議決権の過半数を所有しております。なお、2022年10月３日付けで株式会社シマダ器械から株式会社UBSJに商号変更を行っております。
２取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
9円84銭 |
4円04銭 |
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１株当たり当期純損失 |
13円72銭 |
5円81銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり当期純損失 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（千円） |
2,571,541 |
1,118,644 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（千円） |
2,571,541 |
1,118,644 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
187,466,264 |
192,643,700 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
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第三者割当による新株式並びに第34回新株予約権及び第35回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
当社は、2023年３月24日付の取締役会決議により、香港に所在する機関投資家である Long Corridor Asset Management Limited（香港SFC 登録番号：BMW115）（以下「LCAM」といいます。）が一任契約の下に運用を行っている、英国領ケイマン島に設立された免税有限責任会社（Exempted Company in Cayman with Limited Liability）である Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund（以下「LCAO」といいます。）及び英国領ケイマン島に設立された分離ポートフォリオ会社（Segregated Portfolio Company）である LMA SPC の分離ポートフォリオ（Segregated Portfolio）である MAP246 Segregated Portfolio（以下「MAP246」といい、LCAO及びMAP246を個別に又は総称して、以下「割当先」といいます。）を割当先として第三者割当による新株式（以下「本株式」といいます。）並びにオンコセラピー・サイエンス株式会社第34回新株予約権（以下「第34回新株予約権」といいます。）及びオンコセラピー・サイエンス株式会社第35回新株予約権（以下「第35回新株予約権」といい、また第34回新株予約権及び第35回新株予約権を個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の発行（以下「本第三者割当」といいます。）を決議しており、2023年４月10日に発行金額の総額（LCAO 76,760千円）（MAP246 19,190千円）の払込手続が完了しております。当該資金は、当連結会計年度末現在、割当先より受領済みであります。
本株式並びに本新株予約権に関する概要は以下の通りであります。
１．本株式発行の概要（注）１
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(１) 払込期日 |
2023年４月10日 |
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(２) 発行新株式数 |
普通株式2,000,000株 |
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(３) 発行価格 |
１株当たり45円 |
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(４) 調達資金の額 |
90,000,000円 |
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(５) 募集又は割当方法 |
第三者割当ての方法により、以下のとおり割り当てます。 LCAO 1,600,000株 MAP246 400,000株 |
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(６) その他 |
当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本株式に係る引受契約を締結しております。 |
２．本新株予約権発行の概要
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(１) 割当日 |
2023年４月10日 |
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(２) 発行新株予約権数 |
380,000個 第34回新株予約権：230,000個 第35回新株予約権：150,000個 |
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(３) 発行価格 |
総額5,950,000円 第34回新株予約権：新株予約権１個当たり20円（総額4,600,000円） 第35回新株予約権：新株予約権１個当たり９円（総額1,350,000円） |
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(４) 当該発行による 潜在株式数 |
潜在株式数：38,000,000株（新株予約権１個につき100株） 第34回新株予約権：23,000,000株 第35回新株予約権：15,000,000株 本新株予約権について、いずれも上限行使価額はありません。 本新株予約権について、いずれも下限行使価額は25円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は38,000,000株です。 |
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(５) 資金調達の額 |
総額2,550,950,000円（注）２ |
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(６) 行使価額及び行使価額の |
当初行使価額は、第34回新株予約権については50円、第35回新株予約権については93円とします。 但し、第34回新株予約権の行使価額は、2023年４月11日以降、第34回新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）の属する週の前週の最終取引日（以下「修正基準日」といいます。）の株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の小数第１位未満の端数を切り上げた金額（以下「修正基準日価額」といいます。）が、当該修正基準日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正基準日価額に修正されます（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」といいます。）。なお、修正後行使価額の算出において、修正基準日から修正日までの間に発行要項記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、修正後行使価額は当該事由を勘案して調整されます。なお、「取引日」とは、東証において売買立会が行われる日をいいます。 また、第35回新株予約権の行使価額は、当社取締役会の決議により行使価額の修正が決議された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権に係る新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日（同日を含む。）から起算して５取引日目以降、第35回新株予約権に係る行使期間の満了日までの間に行われる本新株予約権の行使請求については、修正基準日価額が、当該修正基準日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、修正日以降、当該修正基準日価額に修正されます。なお、修正後行使価額の算出において、修正基準日から修正日までの間に発行要項記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、修正後行使価額は当該事由を勘案して調整されます。 但し、いずれの場合においても、かかる算出の結果、修正後行使価額が下限行使価額である25円を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。 |
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(７) 行使請求期間 |
2023年４月11日から2025年４月10日 |
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(８) 募集又は割当方法 （割当先） |
第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。 第34回新株予約権： LCAO 184,000個 MAP246 46,000個 LCAO 120,000個 MAP246 30,000個 |
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(９) 行使数量制限の内容 |
当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じるため、本新株予約権に係る引受契約（以下「新株予約権引受契約」といいます。）において、本新株予約権につき、以下の行使数量制限が定められます。 当社は所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が2023年４月10日における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合における当該10％を超える部分に係る本新株予約権の行使（以下「制限超過行使」といいます。）を割当先に行わせません。 割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行うことができません。 また、割当先は、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行います。 割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、①当社との間で制限超過行使に係る内容を約束させ、また、②譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合に当該第三者をして当社との間で同様の内容を合意させることを約束させるものとします。 |
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(10) 資金の使途
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①創薬研究領域における研究開発費 682百万円 ②医薬開発領域における研究開発費 517百万円 ③がんプレシジョン医療関連事業における経費及び研究開発費 |
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(11) 新株予約権の取得の 事由及び取得の条件 |
当社は、当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条第２項（残存する本新株予約権の一部を取得する場合は、同法第273条第２項及び第274条第３項）の規定に従って、当社取締役会が定める取得日の２週間前までに通知又は公告を行った上で、当該取得日に本新株予約権の払込金額相当額を支払うことにより、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとします。 |
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(12) その他 |
当社は、2023年４月10日付で、割当先との間で割当先が本新株予約権を譲渡する場合には当社の事前の書面による承認を要すること等を規定する、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件に本新株予約権を引き受ける旨の新株予約権引受契約を締結いたしました。 新株予約権引受契約において、以下の内容が定められております。
※行使停止要請 当社は、2023年４月10日以降、新株予約権引受契約の規定に従い、随時、何回でも、割当先に対して、本新株予約権の行使の停止を要請する期間（以下「行使停止期間」といいます。）を定めることができます。なお、行使停止期間において本新株予約権の行使の停止の対象となる新株予約権は、行使停止期間の初日（以下「行使期間開始日」といいます。）に残存する本新株予約権の全部とします。当社が行使停止期間を定めたときは、行使停止期間開始日の３取引日前の日までに、これを割当先に通知します（かかる通知を、以下「行使停止要請通知」といいます。）。 行使停止期間開始日及び終了日は、いずれも行使可能期間の間のいずれかの取引日とします。 また、当社は、割当先に対し、通知を行うことにより、行使停止要請通知を撤回することができます。 なお、上記のとおり、当社は、当社株価動向等を勘案して行使停止要請通知又は行使停止要請通知の撤回を行うことがありますが、かかる通知又は通知の撤回を行った場合、その都度適時適切に開示いたします。
※本新株予約権の買戻 当社は、本新株予約権の行使期間の末日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、残存する全ての本新株予約権を、割当先から買い取るものとします。割当先は、当社の口座にかかる買取りによる当該本新株予約権の移転に係る記録が買取日になされるように、社債、株式等の振替に関する法律、株式会社証券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程その他の法令、関係規則等に従い、かかる記録のために割当先がとるべき手続を行います。なお、本新株予約権の行使期間が満了した場合でも、当該条項に基づく当社の支払義務は消滅又は免除されません。 なお、当社が当該条項に基づき本新株予約権を買い取った場合、本新株予約権の消却を行う予定です。 |
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(12) その他 |
※行使コミット 割当先は、2023年４月11日以降、252計算対象日（以下に定義します。）の期間（以下「行使コミット期間」といいます。）内に、保有する第34回新株予約権の全てを行使するものとし、そのうち第34回新株予約権69,000個については2023年４月11日以降、84計算対象日の期間内に行使するものとします。なお、各本新株予約権の行使は制限超過行使に反しない限度で行われるものとし、行使コミット期間の終了日より前に当社による第34回新株予約権の全部又は一部の取得日が到来した場合又は行使コミット期間中に以下の①に該当する取引日が合計で20取引日以上となった場合には、割当先は第34回新株予約権の行使を行う義務を免除されます（但し、割当先は、当該条項に定める第34回新株予約権の行使を行う義務を免除された後も、制限超過行使に反しない限度で、自らの判断により残存する第34回新株予約権を行使することができます。）。 「計算対象日」とは、①東証における当社普通株式の終値が第34回新株予約権の下限行使価額を下回っている場合、②当該取引日における当社普通株式の株価が一度でも当該取引日の属する週の前週の最終取引日の当社普通株式の終値の90％以下となった場合、③当該取引日において第34回新株予約権の行使を行うことにより、適用法令又は裁判所、行政官庁、株式会社証券保管振替機構、若しくは自主規制機関の規則、決定、要請等に違反する可能性が高いと割当先が合理的に判断した場合、④災害、戦争、テロ、暴動等の発生又は売買停止措置等の実施により、当該取引日における第34回新株予約権の行使又は第34回新株予約権の行使によって取得することとなる当社普通株式の売却が実務上不可能になった場合又はそのおそれがある場合のいずれかに該当する日を除く取引日をいいます。
割当先による本新株予約権の譲渡には当社の事前の書面による承認が必要です。なお、承認にあたっては、譲受人との間でも同様の譲渡制限が課されることを合意する予定です。 ※優先的交渉権 当社は、払込期日から2025年４月10日又は本新株予約権が割当先によって全て行使され若しくは当社によって全て取得される日のいずれか早い日までの間、割当先以外の第三者に対して、株式又は新株予約権、新株予約権付社債その他の潜在株式（以下「株式等」と総称します。）を発行又は処分しようとする場合、当該第三者との間で当該株式等の発行又は処分に合意する前に、割当先に対して、当該株式等の内容及び発行又は処分の条件を通知した上で、当該株式等の全部又は一部について当該条件にて引き受ける意向の有無を確認するものとします。割当先がかかる引受けを希望する場合、当社は、当該第三者の代わりに又は当該第三者に加えて、割当先に対して当該株式等を当該条件にて発行又は処分するものとします。なお、割当先が引受けを希望せずに、当該第三者に対する発行又は処分がなされた場合に、割当先に通知した内容・条件と実際の発行又は処分の内容・条件が完全に同一でなかったとしても、発行又は処分される証券の種類、価額、数量や経済条件に影響する引受契約の条件に係る差異がなければ、当該条項の違反とはならないものとします。 |
３.新株予約権の行使（注）１
当社が発行いたしました第34回新株予約権につき、2023年５月11日に、以下の通り行使されております。
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(１) 行使新株予約権個数 |
120,000個(発行総数の52.17％) |
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(２) 交付株式数 |
12,000,000株 |
|
(３) 行使価額総額 |
378,000千円 |
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(４) 未行使新株予約権個数 |
110,000個 |
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(５) 増加する発行済株式数 |
12,000,000株 |
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(６) 資本金増加額（注）３ |
190,200千円 |
|
(７) 資本準備金増加額（注）３ |
190,200千円 |
（注）１．前記の「１．本株式の発行の概要」並びに前記の「３.新株予約権の行使」の結果、2023年５月11日現在の発行済株式総数は206,643,700株、資本金は1,024,314千円、資本準備金は14,445,141千円となっております。
（注）２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
（注）３．資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額1,200千円がそれぞれ含まれております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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事業収益（千円） |
385,703 |
514,566 |
699,689 |
1,134,903 |
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税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△277,089 |
△612,760 |
△911,549 |
△1,116,420 |
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親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△277,799 |
△613,796 |
△913,197 |
△1,118,644 |
|
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円） |
△1円44銭 |
△3円19銭 |
△4円74銭 |
△5円81銭 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△1円44銭 |
△1円74銭 |
△1円55銭 |
△1円07銭 |