2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,161,270

297,298

売掛金

※1 38

※1 73

原材料及び貯蔵品

1,235

376

前渡金

19,090

16,143

前払費用

8,970

6,745

関係会社短期貸付金

250,000

100,000

未収還付法人税等

23

未収消費税等

50,707

50,742

その他

※1 24,637

※1 21,005

流動資産合計

1,515,973

492,384

固定資産

 

 

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

100,000

100,000

関係会社長期貸付金

2,200,000

2,100,000

差入保証金

84,630

89,178

貸倒引当金

1,784,054

1,832,299

投資その他の資産合計

600,576

456,879

固定資産合計

600,576

456,879

資産合計

2,116,549

949,263

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※1 165,826

※1 151,101

未払費用

7,723

6,584

未払法人税等

135,293

68,140

預り金

4,073

100,146

その他

4,664

1,035

流動負債合計

317,581

327,009

固定負債

 

 

繰延税金負債

338

資産除去債務

55,771

2,994

長期預り金

※1 44,447

※1 44,447

固定負債合計

100,557

47,441

負債合計

418,139

374,450

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

789,114

789,114

資本剰余金

 

 

資本準備金

14,209,941

14,209,941

その他資本剰余金

10,455,605

10,455,605

資本剰余金合計

24,665,547

24,665,547

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

787

繰越利益剰余金

23,840,719

24,957,108

利益剰余金合計

23,839,931

24,957,108

株主資本合計

1,614,729

497,552

新株予約権

83,680

77,260

純資産合計

1,698,410

574,812

負債純資産合計

2,116,549

949,263

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

事業収益

※2 7,331

※2 9,372

事業費用

 

 

研究開発費

※2 1,639,020

※2 698,903

販売費及び一般管理費

※1 384,960

※1 396,501

事業費用合計

2,023,981

1,095,404

営業損失(△)

2,016,649

1,086,031

営業外収益

 

 

受取利息

※2 8,130

※2 11,555

助成金収入

389

業務受託料

※2 16,092

※2 14,958

還付加算金

232

87

その他

0

357

営業外収益合計

24,843

26,958

営業外費用

 

 

移転費用

16,161

株式交付費

5,802

2,550

為替差損

13,742

8,449

営業外費用合計

19,544

27,161

経常損失(△)

2,011,350

1,086,234

特別利益

 

 

固定資産売却益

431

新株予約権戻入益

49,201

37,755

特別利益合計

49,201

38,186

特別損失

 

 

減損損失

80,033

19,901

貸倒引当金繰入額

※3 384,054

※3 48,244

特別損失合計

464,088

68,146

税引前当期純損失(△)

2,426,236

1,116,193

法人税、住民税及び事業税

1,656

1,321

法人税等調整額

1,662

338

法人税等合計

5

983

当期純損失(△)

2,426,231

1,117,177

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

圧縮記帳

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

50,000

13,470,827

10,455,605

23,926,432

891

21,414,591

21,413,700

2,562,732

86,956

2,649,689

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

739,114

739,114

 

739,114

 

 

 

1,478,228

 

1,478,228

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

2,426,231

2,426,231

2,426,231

 

2,426,231

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

104

104

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

3,276

3,276

当期変動額合計

739,114

739,114

739,114

104

2,426,127

2,426,231

948,002

3,276

951,279

当期末残高

789,114

14,209,941

10,455,605

24,665,547

787

23,840,719

23,839,931

1,614,729

83,680

1,698,410

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

圧縮記帳

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

789,114

14,209,941

10,455,605

24,665,547

787

23,840,719

23,839,931

1,614,729

83,680

1,698,410

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,117,177

1,117,177

1,117,177

 

1,117,177

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

787

787

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

6,419

6,419

当期変動額合計

787

1,116,389

1,117,177

1,117,177

6,419

1,123,597

当期末残高

789,114

14,209,941

10,455,605

24,665,547

24,957,108

24,957,108

497,552

77,260

574,812

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

  子会社株式

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

① 原材料

移動平均法による原価法

② 貯蔵品

最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3~18年

機械及び装置

8年

工具、器具及び備品

3~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、特許権については8年、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)で償却しております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

ライセンス契約等に基づく収入

 当社は、主に製薬企業等と医薬品の開発権・使用権・販売権のライセンス契約等に基づく収入(契約一時金、マイルストーン、ロイヤリティ)を認識しております。

 契約一時金収入は、通常、ライセンス許諾時点において履行義務の全てが充足されることから、開発権・使用権・販売権等を付与した時点で事業収益を認識しております。

 マイルストーンに係る収入は、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、契約上予め設定された研究開発に関する進捗等によりマイルストーンが達成された時点で、事業収益として認識しております。

 ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に一定率を対価として算定されており、その発生時点を考慮して事業収益として認識しております。

 

5.その他財務諸表作成の基本となる重要な事項

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(2022年3月31日)

関係会社に対する貸付金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

関係会社長期貸付金

2,200,000

貸倒引当金

△1,784,054

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、関係会社貸付金について、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

 翌事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績に重要な変動が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

当事業年度(2023年3月31日)

関係会社に対する貸付金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

関係会社長期貸付金(短期含む)

2,200,000

貸倒引当金

△1,832,299

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、関係会社貸付金について、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

 翌事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績に重要な変動が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた75,344千円は、「未収消費税等」50,707千円「その他」24,637千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)
 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に13,166千円加算しております。

 なお、この変更に伴って計上した有形固定資産は、計上と同時にその全額を減損損失として処理しており、当該見積りの変更の結果、当事業年度の税引前当期純損失は13,166千円増加しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

24,519千円

21,066千円

短期金銭債務

108 〃

252 〃

長期金銭債務

44,447 〃

44,447 〃

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

支払手数料

78,931千円

86,011千円

役員報酬

42,125

50,680

給与手当

49,350

43,822

減価償却費

5,515

- 〃

租税公課

139,815

143,979

 

おおよその割合

 

 

販売費

0.02%

0.02%

一般管理費

99.98〃

99.98〃

 

※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引(収入分)

166千円

238千円

営業取引(支出分)

9,094 〃

260 〃

営業取引以外の取引(収入分)

24,080 〃

26,513 〃

 

※3 「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

100,000

100,000

100,000

100,000

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

40,144

千円

20,252

千円

未払事業所税

296

313

棚卸資産

24,610

50,458

減価償却費

8,840

4,181

新株予約権

2,493

3,734

減損損失

23,436

2,280

資産除去債務

17,858

907

貸倒引当金

535,930

555,369

関係会社株式評価損

156,825

158,234

繰越欠損金

6,453,440

5,775,469

その他

16,338

10,772

繰延税金資産小計

7,280,214

6,581,976

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△6,453,440

△5,775,469

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△826,773

△806,506

評価性引当額小計

△7,280,214

△6,581,976

繰延税金資産合計

繰延税金負債

 

 

 

 

圧縮記帳準備金

338

繰延税金負債合計

338

繰延税金負債の純額

338

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)第三者割当による新株式並びに第34回新株予約権及び第35回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

19,621

19,621

(19,621)

6,454

機械及び装置

3,439

工具、器具及び備品

280

280

(280)

71,250

19,901

19,901

(19,901)

81,144

無形固定資産

特許権

ソフトウエア

その他

(注)1.「当期償却額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「減価償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。

3.当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

有形固定資産

 

 

建物

内装工事及び電気工事

19,621千円

工具、器具及び備品

事務用備品等

280  〃

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

目的使用

その他

貸倒引当金(固定)

1,784,054

48,244

1,832,299

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。