(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(重要な会計上の見積り）

（１）繰延税金資産の回収可能性

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結子会社である株式会社Ｑｏｉｌの繰延税金資産　

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

オフラインマーケティング関連を主たる事業領域とする株式会社Ｑｏｉｌでは、設立時に認識した資産調整勘定の償却及び新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等の影響により、当連結会計年度末において重要な税務上の欠損金に係る繰延税金資産を175,286千円計上しています。

この税務上の繰越欠損金については、繰越期間にわたる将来の課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。

ロ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

株式会社Ｑｏｉｌでは、これまで培ってきた顧客企業との安定的な関係を基盤にして、新型コロナウイルス感染症の影響下からオフラインマーケティング市場が回復するのに応じて利益計上が見込まれるとの仮定をおいて、会計上の見積りを行っています。

定量的には、2025年３月期には同社の業績が新型コロナウイルス感染症拡大前と同水準に回復するものとの仮定をおいています。

ハ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の急拡大や長期化等により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

（２）のれんの減損判定

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結子会社である株式会社Ｑｏｉｌに係るのれん

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループでは、2018年８月１日に実施した企業結合によって、株式会社Ｑｏｉｌに関して、主たる事業領域であるオフラインマーケティング関連領域の市場環境、同社固有の事業状況（顧客企業との安定的な関係に基づく事業継続性）等を踏まえたうえで、のれんを計上しています。

オフラインマーケティング関連領域の事業を営む同社は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等により、顧客企業の予算縮小やプロモーションの延期・中止といった影響を受けました。当該影響により株式会社Ｑｏｉｌに係るのれんについて減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。

ロ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

(１)②ロに記載のとおりです。

ハ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

(１)②ハに記載のとおり、見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

（３）投資有価証券の評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

投資有価証券（非上場株式）

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式である投資有価証券は取得原価をもって計上されていますが、財政状態の悪化などにより実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を実施することとしています。実質価額については、投資先の投資時における事業計画の達成状況や進捗状況、将来の成長性等を総合的に勘案しています。投資先の事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（４）受託開発の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

売上高

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

開発業務における収益の認識は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載する方法によっており、見積総原価を用いたインプット法を適用しています。

開発業務における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客要望の追加または変更により当初の見積り以上の費用が発生する場合には、見積総原価と実績が乖離する可能性があります。

仕様変更の追加または変更等により、見積総原価の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

※１　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間で、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりです。

※２　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３　減損損失の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは、原則として事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っています。

当初想定していた収益が見込めなくなったため、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

なお、減損損失の測定における回収可能額は使用価値によっていますが、将来キャッシュフローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして算定しています。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加54,454株は譲渡制限付株式報酬の付与による増加12,454株、ストックオプションとしての新株予約権の行使による新株の発行による増加42,000株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注) １．第９回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加74,400株は譲渡制限付株式報酬の付与による増加20,000株、ストックオプションとしての新株予約権の行使による新株の発行による増加54,400株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注) １．第10回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　重要な非資金取引の内容

(1) 資産除去債務の計上額

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっています。また、デリバティブ取引は行っていません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する会社の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日となっています。また、これらは流動性リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当該リスクにつきましては、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しています。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(※) １年内返済予定の長期借入金を含めています。

(注) 1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

(※) １年内返済予定の長期借入金を含めています。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(※) １年内返済予定の長期借入金を含めています。

(注) 1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2023年３月31日）

4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2023年３月31日)

(※) １年内返済予定の長期借入金を含めています。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額419,604千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額514,167千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しています。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,163千円、当連結会計年度は56,689千円です。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：千円)

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しています。なお、2015年３月26日付の株式無償割当(株式１株につき99株)及び2017年５月１日付の株式分割(株式１株につき２株)による調整後の株式数を記載しています。

(注)　株式数に換算して記載しています。なお、2019年４月１日付の株式無償割当(株式１株につき49株)による調整後の株式数を記載しています。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①　ストック・オプションの数

(注)　当社は、2015年３月26日付の株式無償割当(株式１株につき99株)及び2017年５月１日付の株式分割(株式１株につき２株)による調整後の株式数を記載しています。

(注)　当社連結子会社は、2019年４月１日付の株式無償割当(株式１株につき49株)による調整後の株式数を記載しています。

②　単価情報

(注)　当社は、2015年３月26日付の株式無償割当(株式１株につき99株)、2017年５月１日付の株式分割(株式１株につき２株)及び2021年３月29日付の第三者割当増資による調整後の権利行使価格を記載しています。

(注)　当社連結子会社は、2019年４月１日付の株式無償割当(株式１株につき49株)による調整後の権利行使価格を記載しています。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の権利失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度中において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

提出会社

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　   51,232千円

②　当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額　　　   28,734千円

連結子会社

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　 　―千円

②　当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　   ―千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が70,260千円増加しています。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、会社分類を変更したことに伴うものです。

 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年３月31日)

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※２)　税務上の繰越欠損金231,091千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産231,091千円を計上しています。当該繰延税金資産231,091千円は、連結子会社である株式会社Ｑｏｉｌにおける税務上の繰越欠損金の残高231,091千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※２)　税務上の繰越欠損金304,610千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産181,166千円を計上しています。当該繰延税金資産181,166千円は、連結子会社である株式会社Ｑｏｉｌにおける税務上の繰越欠損金の残高298,730千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断したものになります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社プラグイン

事業の内容　　　　　業務システムの受託開発事業

②　企業結合を行った主な理由

当社のＯＭＯ事業領域においては、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進強化・デジタル投資の拡大を背景に、アプリ開発やアプリマーケティングを中心としたオンラインマーケティング（デジタルマーケティング）関連の需要が良好であり、当社は、このような事業環境に対応するため、採用を強化するとともに、人材獲得のためのＭ＆Ａにも積極的に取組んでいます。

株式会社プラグインは、北海道札幌市において業務システム受託開発を中心とした事業を展開しています。株式会社プラグインは、技術者出身の代表をはじめ、プロジェクトマネジメントへの取組み意識が高く、当社グループの開発組織・カルチャーとの親和性が高いと考えています。

株式会社プラグインを当社グループに迎えることにより、当社グループの開発体制の一層の強化を図るとともに、株式会社プラグインをニアショア拠点と位置付け、札幌を中心とした地方採用にも取組むことで、当社のＯＭＯ事業のさらなる成長を目指すものとして株式取得を決定しました。

③　企業結合日

2022年10月31日（株式取得日）

2022年12月31日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年１月１日から2023年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

150,225千円

②　発生原因

主に今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。

③　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

共通支配下の取引等

１．企業結合の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社Ｑｏｉｌ

事業の内容　　　　　　マーケティング事業等

②　企業結合日

2023年３月31日

③　企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

変更はありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は20％であり、当該取引により株式会社Ｑｏｉｌは当社の完全子会社となりました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

26,682千円

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社の定期建物賃貸借契約及び連結子会社本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２年～３年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な利率を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、ＯＭＯマーケティングの企画・実行支援を行う「ＯＭＯ事業」と、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用を行う「フィンテック事業」の２事業を報告セグメントとしています。

当社グループの売上収益は「ストック型契約」及び「フロー型契約」の２つの種類に分解して認識しています。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えた数値に基づき算出しています。

財又はサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(単位：千円）

(注）1.「ストック型契約」とは、ライセンス契約、保守サービス契約、３カ月以上の継続的な提供が見込まれる準委任契約などをいいます。

2.「フロー型契約」とは、請負契約及び３カ月未満の準委任契約をいいます。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(単位：千円）

(注）1.「ストック型契約」とは、ライセンス契約、保守サービス契約、３カ月以上の継続的な提供が見込まれる準委任契約などをいいます。

2.「フロー型契約」とは、請負契約及び３カ月未満の準委任契約をいいます。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

①契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであり、権利が無条件になった時点で債権に振り替えられています。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

①契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであり、権利が無条件になった時点で債権に振り替えられています。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しています。