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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分類された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループは、事業領域の区分に基づき、ＯＭＯマーケティングの企画・実行支援を行う「ＯＭＯ事業」、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用を行う「フィンテック事業」の２事業を報告セグメントとしています。

当社グループは、従来、ＯＭＯ事業のみの単一セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略していましたが、「フィンテック事業」の量的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに「フィンテック事業」を加えた２区分に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している方法と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

					単位：千円
	報告セグメント			調整額（注）１,３	連結財務諸表計上額（注）２
	ＯＭＯ事業	フィンテック事業	計	調整額（注）１,３	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	5,194,567	229,295	5,423,862	―	5,423,862
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,632	11,900	15,532	△15,532	―
計	5,198,199	241,195	5,439,394	△15,532	5,423,862
セグメント利益	314,955	20,544	335,499	6,669	342,168
セグメント資産	4,311,362	222,276	4,533,638	△9,136	4,524,502
その他の項目
減価償却費	107,664	―	107,664	―	107,664
のれんの償却額	53,448	―	53,448	―	53,448
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	43,187	―	43,187	―	43,187

（注）１　セグメント利益の調整額6,669千円は、セグメント間取引消去です。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

３　セグメント資産の調整額△9,136千円は、セグメント間債権の相殺消去です。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

					単位：千円
	報告セグメント			調整額（注）１,３	連結財務諸表計上額（注）２
	ＯＭＯ事業	フィンテック事業	計	調整額（注）１,３	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	4,721,070	697,819	5,418,889	―	5,418,889
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,112	4,500	8,612	△8,612	―
計	4,725,182	702,319	5,427,501	△8,612	5,418,889
セグメント利益	138,494	232,467	370,962	7,957	378,919
セグメント資産	4,947,365	701,866	5,649,231	△10,346	5,638,885
その他の項目
減価償却費	119,873	7,412	127,285	―	127,285
のれんの償却額	57,204	―	57,204	―	57,204
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	261,519	72,830	334,350	―	334,350

（注）１　セグメント利益の調整額7,957千円は、セグメント間取引消去です。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

３　セグメント資産の調整額△10,346千円は、セグメント間債権の相殺消去です。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

単位：千円

	ＯＭＯ事業	フィンテック事業	合計
減損損失	4,300	―	4,300

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

単位：千円

	ＯＭＯ事業	フィンテック事業	合計
当期末残高	421,973	―	421,973

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

単位：千円

	ＯＭＯ事業	フィンテック事業	合計
当期末残高	514,994	―	514,994

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（イ）連結財務諸表提出会社の親会社と主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

（ロ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当連結会計年度 (自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額	432.87	円	460.51	円
１株当たり当期純利益	36.51	円	24.91	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	35.75	円	24.47	円

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	255,050	175,283
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	255,050	175,283
普通株式の期中平均株式数(株)	6,986,110	7,036,679

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	148,933	127,733
（うち新株予約権数（株））	(148,933)	(127,733)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第６回新株予約権（新株予約権の数76個（普通株式7,600株））、第７回新株予約権（新株予約権の数188個（普通株式18,800株））	第６回新株予約権（新株予約権の数72個（普通株式7,200株））、第７回新株予約権（新株予約権の数171個（普通株式17,100株））、第10回新株予約権（新株予約権の数2,500個（普通株式250,000株））

(重要な後発事象)

該当事項はありません。