１．重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ) 子会社株式
移動平均法による原価法
ロ) その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３年
工具、器具及び備品 ３～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
商標権 10年
ソフトウエア ３年又は５年(社内における見込利用可能期間)
③ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しています。なお、償却期間は５年です。
３．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上していません。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
主要な事業であるＯＭＯ事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
イ）受託開発
受託開発としてスマートフォンアプリ等のソフトウエアの開発を行っています。受託開発については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
ロ）FANSHIPライセンス料
当社が提供するソリューションであるFANSHIPは、スマートフォンアプリに組み込み使用するアプリケーションであり、毎月の利用ユーザー数に応じた従量課金テーブルに基づいて収入が生じています。そのため、FANSHIPライセンス料は、契約期間にわたり履行義務が充足されることから、ライセンスを提供する期間にわたり収益を認識しています。
ハ）運用保守サービス
運用保守サービスは、主にスマートフォンアプリの運用保守サービスであり、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。
(重要な会計上の見積り）
（１）関係会社株式の減損判定
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
連結子会社である株式会社Ｑｏｉｌに係る関係会社株式
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
株式会社Ｑｏｉｌの株式については、子会社株式であることから、取得原価をもって貸借対照表価額としています。
オフラインマーケティング関連領域を営む同社は、当会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等により、顧客企業の予算縮小やプロモーションの延期・中止といった影響を受けました。ただし、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の(1)②ロに記載の仮定にも鑑み、「実質価額が著しく低下」している状況にはないと判断し、有価証券の減損処理は行わないと判断しました。
ロ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の(1)②ロに記載のとおりです。
ハ）翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の(1)②ハに記載のとおり、見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌事業年度において、有価証券の減損処理を行う可能性があります。
（２）投資有価証券の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券（非上場株式）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式である投資有価証券は取得原価をもって計上されていますが、財政状態の悪化などにより実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を実施することとしています。実質価額については、投資先の投資時における事業計画の達成状況や事業の進捗状況、将来の成長性等を総合的に勘案しています。投資先の事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（３）受託開発の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
開発業務における収益の認識は、「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載する方法によっており、見積総原価を用いたインプット法を適用しています。
開発業務における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客要望の追加または変更により当初の見積以上の費用が発生する場合には、見積総原価と実績が乖離する可能性があります。
仕様変更の追加または変更等により、見積総原価の見直しが必要となった場合には、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりです。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間で、当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりです。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
１．子会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,541,255千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,913,355千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
該当事項はありません。