2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

93,938

85,675

受取手形

3,969

3,376

電子記録債権

2,022

2,865

売掛金

※2 11,144

※2 12,299

有価証券

3,671

商品及び製品

1,456

1,504

仕掛品

1,067

1,348

未成工事支出金

195

181

原材料及び貯蔵品

2,581

2,423

その他

※2 475

※2 827

貸倒引当金

237

262

流動資産合計

120,285

110,240

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,811

2,660

構築物

180

170

機械及び装置

108

89

車両運搬具

10

12

工具、器具及び備品

40

29

土地

7,803

7,803

建設仮勘定

13

139

有形固定資産合計

10,968

10,905

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

59

44

その他

15

15

無形固定資産合計

75

59

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,017

7,615

関係会社株式

3,658

4,665

長期預金

15,000

関係会社長期貸付金

2,290

2,317

繰延税金資産

1,892

1,853

差入保証金

830

822

その他

2,489

2,624

貸倒引当金

299

318

投資損失引当金

454

455

投資その他の資産合計

13,424

34,123

固定資産合計

24,468

45,088

資産合計

144,754

155,329

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,515

1,773

買掛金

※2 5,447

※2 7,160

短期借入金

3,000

3,000

未払金

※2 4,677

※2 4,700

未払費用

758

790

未払法人税等

2,491

2,006

未払消費税等

401

375

賞与引当金

1,526

1,472

役員賞与引当金

82

92

製品保証引当金

101

100

その他

133

166

流動負債合計

20,136

21,638

固定負債

 

 

退職給付引当金

127

135

役員退職慰労引当金

1,232

1,253

その他

1,718

1,843

固定負債合計

3,078

3,232

負債合計

23,214

24,871

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,662

2,662

資本剰余金

 

 

資本準備金

210

210

その他資本剰余金

2,926

2,926

資本剰余金合計

3,137

3,137

利益剰余金

 

 

利益準備金

455

455

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

13

12

別途積立金

114,050

122,550

繰越利益剰余金

10,736

11,155

利益剰余金合計

125,255

134,173

自己株式

9,518

9,518

株主資本合計

121,536

130,454

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2

3

評価・換算差額等合計

2

3

純資産合計

121,539

130,457

負債純資産合計

144,754

155,329

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

77,993

82,622

売上原価

54,189

58,807

売上総利益

23,804

23,814

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

2,077

2,183

給料及び手当

5,075

5,197

賞与引当金繰入額

1,059

1,039

役員賞与引当金繰入額

82

92

退職給付費用

174

150

役員退職慰労引当金繰入額

25

26

減価償却費

103

96

貸倒引当金繰入額

33

43

製品保証引当金繰入額

35

28

その他

5,118

5,211

販売費及び一般管理費合計

13,785

14,068

営業利益

10,019

9,745

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,076

1,852

為替差益

2,162

2,031

雑収入

136

195

営業外収益合計

3,375

4,079

営業外費用

 

 

支払利息

8

8

投資損失引当金繰入額

3

1

雑損失

9

12

営業外費用合計

21

22

経常利益

13,373

13,802

税引前当期純利益

13,373

13,802

法人税、住民税及び事業税

3,943

3,768

法人税等調整額

16

38

法人税等合計

3,926

3,806

当期純利益

9,447

9,996

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余

金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余

金合計

 

固定資産

圧縮積立

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,662

3,137

3,137

455

15

107,050

9,366

116,886

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

資本準備金の取崩

 

2,926

2,926

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

7,000

7,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,078

1,078

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

9,447

9,447

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,926

2,926

1

7,000

1,370

8,368

当期末残高

2,662

210

2,926

3,137

455

13

114,050

10,736

125,255

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有

価証券評

価差額金

評価・換

算差額等

合計

当期首残高

9,517

113,168

0

0

113,169

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

資本準備金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

1,078

 

 

1,078

当期純利益

 

9,447

 

 

9,447

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1

1

1

当期変動額合計

0

8,367

1

1

8,369

当期末残高

9,518

121,536

2

2

121,539

 

当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余

金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余

金合計

 

固定資産

圧縮積立

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,662

210

2,926

3,137

455

13

114,050

10,736

125,255

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

8,500

8,500

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,078

1,078

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

9,996

9,996

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

8,500

418

8,917

当期末残高

2,662

210

2,926

3,137

455

12

122,550

11,155

134,173

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有

価証券評

価差額金

評価・換

算差額等

合計

当期首残高

9,518

121,536

2

2

121,539

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

1,078

 

 

1,078

当期純利益

 

9,996

 

 

9,996

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1

1

1

当期変動額合計

8,917

1

1

8,918

当期末残高

9,518

130,454

3

3

130,457

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

(2)子会社株式

 総平均法による原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 総平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 未成工事支出金

 個別法による原価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物    31~38年

 機械装置及び運搬具  8~9年

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

 製品のアフターサービスまたはクレームに備えるため、過去の実績比率に基づき当事業年度の必要見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当事業年度末必要額を計上しております。

(7) 投資損失引当金

 子会社への投資に係る損失に備えるため、財政状態の実情を勘案して必要額を引当計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は主に建築仕上塗材及び耐火断熱材の製造、販売を行っております。当該製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得した時点で収益を認識しておりますが、国内での販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

 工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合には、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りは、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられるため、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合(アウトプット法)で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務が充足されると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は概ね3ヶ月以内であるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(相殺前)

2,247

2,224

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

10,968

10,905

無形固定資産

75

59

減損損失

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

1 保証債務

 次の得意先に対し、当社特約店債権の回収不能について債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

三井物産ケミカル㈱

351百万円

345百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

784百万円

748百万円

短期金銭債務

66

54

 

3 自由処分権を有する担保受入金融資産及び時価は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

有価証券

309百万円

373百万円

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,624百万円

1,647百万円

 仕入高

615

724

販売費及び一般管理費

17

7

営業取引以外の取引による取引高

1,035

1,438

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

3,658

4,665

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

128百万円

 

106百万円

貸倒引当金

164

 

177

賞与引当金

467

 

450

賞与引当金に対する社会保険料

72

 

70

役員退職慰労引当金

377

 

383

投資損失引当金

138

 

139

関係会社株式評価損

836

 

839

減損損失

0

 

0

その他

62

 

56

繰延税金資産合計

2,247

 

2,224

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用、退職給付引当金

△345

 

△361

固定資産圧縮積立金

△8

 

△7

その他

△1

 

△1

繰延税金負債合計

△355

 

△370

繰延税金資産の純額

1,892

 

1,853

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.9

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.6

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2023年5月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

 

1.株式分割の目的

 株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。東京証券取引所が求めている望ましい投資単位(5万円以上50万円未満)の水準への移行に関しましては、個人投資家の市場参加を促し、株式市場の活性化を図るために有用な手段の一つであると認識しておりますが、株式市場の動向、当社株式の株価水準、流通状況、株主構成の変化等を総合的に考慮しながら、引き続き検討してまいります。

 

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

2023年6月30日(金曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、1株につき5株の割合をもって分割いたします。

 

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数     3,134,777株

今回の分割により増加する株式数  12,539,108株

株式分割後の発行済株式総数    15,673,885株

株式分割後の発行可能株式総数   48,000,000株

 

(3)分割の日程

基準日公告日  2023年6月15日(木曜日)

基準日     2023年6月30日(金曜日)

効力発生日   2023年7月1日(土曜日)

 

(4)1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

9,015.24円

9,676.78円

1株当たり当期純利益

700.77円

741.46円

 

3.定款の一部変更について

(1)変更の理由

 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2023年7月1日(土曜日)をもって当社の定款第5条の発行可能株式総数を変更いたします。

 

(2)変更の内容

 変更の内容は以下のとおりであります。

(下線は変更箇所を示しております。)

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第5条 当会社の発行可能株式総数は、

    960万株とする。

(発行可能株式総数)

第5条 当会社の発行可能株式総数は、

    4,800万株とする。

 

(3)日程

 効力発生日  2023年7月1日(土曜日)

 

4.その他

 今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,811

0

151

2,660

5,338

構築物

180

9

19

170

884

機械及び装置

108

22

41

89

4,476

車両運搬具

10

11

0

10

12

145

工具、器具及び備品

40

11

0

23

29

744

土地

7,803

7,803

建設仮勘定

13

146

19

139

10,968

202

19

245

10,905

11,588

無形固定資産

ソフトウエア

59

36

51

44

その他

15

0

15

75

36

52

59

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

537

43

0

580

投資損失引当金

454

1

455

賞与引当金

1,526

1,472

1,526

1,472

役員賞与引当金

82

92

82

92

製品保証引当金

101

28

29

100

役員退職慰労引当金

1,232

26

5

1,253

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。