当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。具体的には以下のとおりです。

（１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しています。

（２）IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針書を作成し、これに基づいてグループで統一した会計処理を行っています。また、国際会計基準審議会（IASB）が公表するプレスリリース及び基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。

①【連結純損益及びその他の包括利益計算書】

②【連結財政状態計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　Santenグループは、連結財務諸表規則第１条の２に規定される「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。

（２）測定の基礎

　Santenグループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

　Santenグループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。

（４）表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期未払金の増減（△は減少）」は、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書を組み替えています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期未払金の増減（△は減少）」に表示していた△102百万円は、「その他」として組み替えています。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の流動資産の増減（△は増加）」は、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書を組み替えています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,414百万円は、「その他の流動資産の増減（△は増加）」として組み替えています。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払賞与の増減（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書を組み替えています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△214百万円は、「未払賞与の増減（△は減少）」として組み替えています。

（５）連結財務諸表の承認

Santenグループの当連結会計年度の連結財務諸表は、2023年６月27日に代表取締役会長 黒川明及び代表取締役社長兼CEO 伊藤毅によって承認されています。

３．重要な会計方針

　Santenグループでは、他に記載のない限り、以下に記載されている会計方針を、連結財務諸表に表示されている全ての期間において、継続的に適用しています。

（１）連結の基礎

　Santenグループの連結財務諸表は、当社及び子会社並びに関連会社の財務諸表に基づき作成されています。

①　子会社

子会社とは、Santenグループにより支配されている企業をいいます。

支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンの額に影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

子会社の連結は、Santenグループが支配を獲得した日から開始し、支配を喪失した日に終了しています。

子会社に対する持分が支配獲得後に変動した場合、支配の喪失とならないものについては、資本取引として会計処理しています。

Santenグループ内の債権債務残高及び取引並びにSantenグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたって消去しています。

なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

②　関連会社

関連会社とは、Santenグループがその財務及び営業の方針決定に対して重要な影響力を有するものの、支配又は共同支配していない企業をいいます。

関連会社に対する投資については、Santenグループが重要な影響力を有し始めた日から重要な影響力を喪失した日まで、持分法によって会計処理を行っています。

（２）企業結合

　企業結合については、取得法を用いて会計処理を行っています。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、原則として取得日の公正価値で測定しています。

　取得対価は、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び段階的に達成される企業結合の場合には、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計として測定し、この取得対価が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しています。被取得企業の識別可能な資産及び負債の正味価額が取得対価を上回る場合には、その超過額を取得日において純損益として認識しています。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得における公正価値の合計で計算を行っています。

　企業結合に関連して発生する費用については、発生時に費用処理を行っています。

（３）外貨換算

　外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨への換算を行っています。

　外貨建の貨幣性資産及び負債は期末日の為替レートにより、公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨への再換算を行っています。取得原価で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は当初の取引日の直物為替レートで機能通貨に換算しています。当該換算及び決済により生じる差額を純損益として認識しています。

　在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用は、その期間中の為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートにより表示通貨への換算を行い、その結果生じる差額はその他の包括利益として認識しています。なお、在外営業活動体を処分する場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分時に純損益に振り替えています。

（４）収益

下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益認識

物品の販売については、通常は物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。また、契約条件によっては、返品、リベート及び値引きに応じる義務を負っており、これらを差し引いた純額で測定しています。この場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からこれらの見積りを控除した金額を算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しています。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績等に基づき計算しています。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね120日以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っていません。

（５）研究開発費

Santenグループ内部で発生する研究開発に関する支出は、主要な市場における当局からの販売承認が得られない段階においては、IAS第38号「無形資産」（以下、IAS第38号）における資産計上の要件を満たさないと判断し、全て研究開発費として発生時に費用処理しています。

（６）政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たしていること、かつSantenグループが補助金を受領することについて、合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しています。

収益に関する政府補助金については、その補助金によって補償される関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益で認識しています。

資産に関する政府補助金については、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益で認識しています。

（７）法人所得税

法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しています。

当期税金は、報告期間の末日において、制定され又は実質的に制定されている税率を使用して、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しています。当期税金は、その税金がその他の包括利益又は直接資本に認識される取引又は事象から発生する場合及び企業結合から発生する場合を除いて、当期の純損益で認識しています。

繰延税金は、報告期間の末日において、資産又は負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差異のうち、将来の期において解消される一時差異に基づいて算定しています。将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識し、原則、将来加算一時差異に対して、繰延税金負債を認識しています。

なお、企業結合ではなく、取引日に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識に対する一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。のれんの当初認識に対する将来加算一時差異についても繰延税金負債を認識していません。

子会社及び関連会社に対する投資に関連して生ずる将来加算一時差異については、当該一時差異の解消時期をコントロールでき、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には繰延税金負債を認識せず、また、将来減算一時差異については、当該一時差異が予測し得る期間内に解消する可能性が高くない場合あるいは当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合に繰延税金資産を認識していません。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当該資産が実現する期又は当該負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。

繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しています。

法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき還付又は納付が発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。

経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しています。

（８）有形固定資産

有形固定資産は、当該資産の取得に直接関連する費用に、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めて取得原価として認識しています。

認識後の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。

土地以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。

　建物及び構築物　　　　　：３～50年

　機械装置及び運搬具　　　：３～10年

　工具、器具及び備品　　　：４～10年

なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。

減損については、「（10）有形固定資産及び無形資産に係る減損」に記載のとおりです。

（９）無形資産

無形資産は、個別もしくは企業結合によって取得した、物理的実体のない識別可能な非貨幣資産であり、主なものは、のれん、製品に係る無形資産及びソフトウェアです。

①　のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「（２）企業結合」に記載のとおりです。当初認識後ののれんについては、償却は行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しています。のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。

②　のれん以外の無形資産

のれん以外で個別に取得した無形資産については、当該資産の取得に直接関連する費用を取得原価として認識しています。のれん以外で企業結合によって取得した無形資産については、企業結合日の公正価値に基づいて認識しています。

認識後の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。

これらの無形資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数（概ね20年以内）にわたって定額法で償却しています。見積耐用年数は、法的保護期間又は経済的耐用年数に基づいて算定し、定期的に見直しを行っています。

減損については、「（10）有形固定資産及び無形資産に係る減損」に記載のとおりです。

なお、Santenグループの内部にて発生した研究開発に関する支出の取り扱いについては、「（５）研究開発費」に記載のとおりです。

（10）有形固定資産及び無形資産に係る減損

有形固定資産及び無形資産については、各報告期間の末日現在に、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループが減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。

のれん及び未だ使用可能でない無形資産については、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。

なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位をいいます。

回収可能性の評価においては、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、この回収可能価額と帳簿価額を比較して、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その額を減損損失として純損益で認識しています。なお、使用価値とは、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値です。

減損損失の戻入れについては、各報告期間の末日に、過年度に減損損失を計上した資産又は資金生成単位において、当該減損損失が消滅又は減少している可能性を示す兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能性を評価しています。回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入れを行っています。ただし、のれんについては減損損失の戻入れを行いません。

（11）リース

Santenグループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しています。

契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産とリース負債を認識しています。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、リースインセンティブ等を調整した取得原価で当初測定しています。

原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを使用することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで減価償却を行い、それ以外の場合は、リース開始日から経済的耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に減価償却しています。さらに、使用権資産は、（該当のある場合に）減損損失によって減額され、リース負債の再測定に際して調整されます。

リース負債は、リース開始日における未決済のリース料を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値として当初測定しています。リース開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しています。なお、リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース構成要素として認識することを選択しています。

また、リース対象資産の使用権を取得した日をリース開始日としており、リース期間はリース開始日から起算し、借手の解約不能期間に契約の延長オプションを行使する（又は、契約の解約オプションを行使しない）ことが合理的に確実であると見積もられる期間及びフリーレント期間を加えた期間として見積もっています。

連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「金融負債」又は「その他の金融負債」に含めて表示しています。

リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。Santenグループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しています。

（12）金融商品

①　金融資産

＜１＞当初認識及び測定

金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、又は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しています。金融資産の当初認識時に当該分類を決定しています。

金融資産は、当該金融資産の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しています。

（償却原価で測定される金融資産）

金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定される金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産）

（ア）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産

金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類します。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

（イ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産

償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産以外の金融資産のうち、売却目的保有を除く全てのその他の資本性金融商品に対する投資について、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っています。

（純損益を通じて公正価値で測定される金融資産）

償却原価で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しています。なお、いずれの負債性金融資産に対する投資も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定していません。

重要な金融要素を含む営業債権を除く全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しています。

＜２＞事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

（償却原価で測定される金融資産）

償却原価で測定される金融資産については、実効金利法により測定しています。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産）

（ア）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しています。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えます。

（イ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しています。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えています。

（純損益を通じて公正価値で測定される金融資産）

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しています。

＜３＞減損

償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。

（信用リスクの著しい増大の判定）

期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しており、その評価にあたっては、取引相手先の財務状況、期日経過の情報等を考慮しています。

債務者の重大な財政的困難、契約上の支払期日を経過して長期間延滞するなど金融資産の全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行としています。

債務不履行に該当した場合、又は発行者又は債務者の著しい財政的困難などの減損の証拠が存在する場合、信用減損しているものと判断しています。

（予想信用損失の測定）

予想信用損失は、契約に基づいて受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大していない場合には、12ケ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

金融資産の全部又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しています。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しています。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しています。

＜４＞認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、もしくは金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転した場合、当該金融資産の認識を中止しています。

②　金融負債

＜１＞当初認識及び測定

金融負債は、償却原価で測定される金融負債及び純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しています。金融負債の当初認識時に当該分類を決定しています。

金融負債は、当該金融負債の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しています。

すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定される金融負債については、直接起因する取引費用を控除した金額で測定しています。

＜２＞事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

（ア）償却原価で測定される金融負債

償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による利息費用及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しています。

（イ）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しています。

＜３＞認識の中止

金融負債は、契約で特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しています。

③　金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に相殺します。

④　デリバティブ

主として資産・負債に係る為替変動、金利変動及び株価変動リスクを回避するために為替予約等のデリバティブ取引を利用しています。これらのデリバティブ取引は、契約が締結された時点で当初認識し、公正価値で測定しています。当初認識後においても、公正価値で再測定し、関連する取引費用は発生時の費用として認識しています。ただし、ヘッジ手段であるデリバティブ取引は、ヘッジ要件を満たす場合にはヘッジ会計を適用しています。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行いません。

（13）棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しています。

取得原価には、原材料、直接労務費及びその他の直接費用並びに関連する製造間接費用を含め、加重平均法に基づいて算定しています。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。

（14）現金及び現金同等物

手許現金、随時引き出し可能な預金、及び取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資で、容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わないものを現金及び現金同等物としています。

（15）売却目的で保有する資産

継続的使用ではなく、売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループのうち、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高い場合に売却目的保有に分類しています。売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、その帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。

（16）資本

①　普通株式

当社が発行した普通株式については、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しています。資本取引の取引コストは、関連する税効果を考慮し資本剰余金から控除しています。

②　自己株式

当社が取得した自己株式については、支払対価で認識し、資本の控除項目として計上しています。自己株式の取得、売却又は消却にあたっては損益を認識していません。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却価額との差額を資本剰余金に計上しています。

（17）株式報酬費用

取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び一部の従業員に対する株式報酬制度として、パフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度又はリストリクテッド・ストック・ユニット制度を採用しています。ストック・オプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止しています。

①　パフォーマンス・シェア・ユニット制度及びリストリクテッド・ストック・ユニット制度

パフォーマンス・シェア・ユニット制度及びリストリクテッド・ストック・ユニット制度のうち、持分決済型の報酬取引に該当する部分については、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。また現金決済型の報酬取引に該当する部分については、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しています。

なお、報告日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しています。

②　譲渡制限付株式報酬制度

譲渡制限付株式報酬制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

（18）従業員給付

①　退職後給付

従業員への退職給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

＜１＞確定給付制度

確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。

割引率は、報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。

勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益にて認識しています。

数理計算上の差異、確定給付負債の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、発生時にその他の包括利益にて認識し、利益剰余金に振り替えています。

過去勤務費用は発生時に全額純損益にて認識しています。

＜２＞確定拠出制度

確定拠出型の退職給付費用については、拠出した時点で費用として認識しています。

②　短期従業員給付

短期従業員給付については、従業員が会社に勤務を提供したときに、当該勤務と交換に支払うことが見込まれる金額を割り引かずに費用として認識しています。

（19）引当金

　過去の事象の結果として、法的に、又は推定的に現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しています。なお、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値を引当金の額としています。

５．未適用の公表済みの基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表済みの基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、Santenグループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

６．事業セグメント

（１）報告セグメントの概要

　Santenグループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

８．主な費用の性質に関する情報

（注）　上表の金額は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上されています。

10．その他の費用

（注）１　減損損失については、「15．有形固定資産（２）減損損失」及び「16．無形資産（２）減損損失」に記載しています。

２　事業構造改革費用は、収益性改善を目的として米州における医薬品販売事業を最大限合理化する構造改革を実施することに伴い発生した費用です。当連結会計年度の金額には割増退職金1,223百万円、リース解約金1,001百万円、減損損失361百万円等が含まれています。

３　条件付対価の公正価値の変動については、「33.企業結合（２）条件付対価」に記載しています。

11．金融収益及び金融費用

（１）金融収益の内訳

（２）金融費用の内訳

12．繰延税金及び法人所得税

（１）繰延税金

①　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「（２）法人所得税費用 ①純損益を通じて認識される法人所得税」に記載の繰延法人所得税小計との差額は為替の変動によるものです。

（注）　上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「（２）法人所得税費用 ①純損益を通じて認識される法人所得税」に記載の繰延法人所得税小計との差額は為替の変動によるものです。

②　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりです。

③　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

④　当連結会計年度及び前連結会計年度において、当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識していません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためです。当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は44,683百万円（前連結会計年度は34,189百万円）です。

⑤　当連結会計年度及び前連結会計年度において税務上の繰越欠損金を認識している子会社があり、それらの税務上の繰越欠損金について、当連結会計年度において将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税金資産を2,730百万円（前連結会計年度は5,588百万円）認識しています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の発生の有無に依存していますが、繰延税金資産の認識にあたって使用した将来の課税所得は、経営者が承認した事業計画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いことから、繰延税金資産の回収可能性に問題はないと判断しています。

（２）法人所得税費用

①　純損益を通じて認識される法人所得税

　当期法人所得税には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当連結会計年度における当期法人所得税の減少額は82百万円（前連結会計年度は20百万円）です。

②　適用税率の調整

　当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.5％となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

前連結会計年度は税引前当期利益を計上したため、正の値は税金費用、負の値は税務便益を表しています。当連結会計年度は税引前当期損失を計上したため、正の値は税務便益、負の値は税金費用を表しています。

13．その他の包括利益

　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりです。

14．１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

（注）１　１株当たり利益の算定において、株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。

２　当連結会計年度において、ストック・オプション等は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の計算に含まれていません。

15．有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりです。使用権資産は各項目に含めて記載しています。

なお、有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の詳細は、「29.リース」に記載しています。

（１）増減明細

（注）「その他」の金額は、使用権資産におけるリース条件の変更に伴うものです。

（２）減損損失

　当連結会計年度及び前連結会計年度において、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の費用」に計上した減損損失は以下のとおりです。

（単位：百万円）

　前連結会計年度において認識した減損損失は、連結子会社である重慶参天科瑞製薬有限公司（中国）が保有する現在建設中の工場(建設仮勘定）について、想定されていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。回収可能価額は処分費用控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３です。

　当連結会計年度において認識した減損損失は、主にEyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（米国）及びEyevance Pharmaceuticals LLC（米国）（以下、２社を総称して「Eyevance」という。）の減損テストに伴う減損損失402百万円（建物及び構築物177百万円、機械装置及び運搬具223百万円、工具、器具及び備品１百万円）、参天製薬株式会社において今後の使用見込みがない遊休資産等で認識した減損損失807百万円（建物及び構築物88百万円、工具、器具及び備品24百万円、建設仮勘定695百万円）、並びに収益性改善を目的として米州における医薬品販売事業を最大限合理化する構造改革の実施に伴う減損損失354百万円（建物及び構築物313百万円、機械装置及び運搬具８百万円、工具、器具及び備品33百万円）です。

　Eyevanceの減損損失については、「16．無形資産」に記載しています。遊休資産等及び構造改革の実施に伴い減損損失を計上した資産については、回収可能価額を使用価値により測定しています。いずれも将来キャッシュ・フローがマイナスとなる見込みのため、使用価値は零として評価しています。この他に連結子会社である重慶参天科瑞製薬有限公司が保有する現在建設中の工場(建設仮勘定）について、想定されていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失０百万円を計上しています。回収可能価額は処分費用控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３です。

（３）その他の開示

　決算日以降の有形固定資産の取得に係る重要なコミットメントは、以下のとおりです。

（単位：百万円）

　前連結会計年度のコミットメントの主な内容は、滋賀県にある滋賀プロダクトサプライセンター敷地内における医療用点眼薬製造のための第３棟の増設及び参天製薬（中国）有限公司の蘇州新工場建設に伴うものです。

　当連結会計年度のコミットメントの主な内容は、上記蘇州新工場建設に伴うものです。

16．無形資産

（１）増減明細