当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第47期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月24日関東財務局長に提出
2022年６月24日関東財務局長に提出
第48期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年８月10日関東財務局長に提出
第48期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
2022年11月10日関東財務局長に提出
第48期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
2023年２月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書
2022年７月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2022年８月８日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号（有価証券の私募等による発行）の規定に基づく臨時報告書
2022年９月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2022年11月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2023年２月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2023年５月11日関東財務局長に提出