当社グループでは、当連結会計年度において、
その主なものは、全社共通への投資としてデータセンター燃料タンク増設工事に177百万円、データセンター封入封緘機用装置更新に49百万円であります。
上記金額には、有形固定資産への投資のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
(1) 提出会社
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2023年３月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
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建物及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
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本社 （長野県長野市） |
全て |
統括業務施設及びデータセンター |
4,490,000 |
52,298 |
1,716,469 (13,400.61) |
1,867,840 |
8,126,609 |
522(75) |
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東京支社 （東京都中央区） |
全て |
販売設備 |
14,151 |
－ |
－ |
10,323 |
24,475 |
24(1) |
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新潟支社 （新潟県新潟市 中央区） |
全て |
販売設備 |
52 |
－ |
－ |
4,156 |
4,208 |
11(-) |
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佐久支社 （長野県佐久市） |
全て |
販売設備 |
1,438 |
－ |
－ |
1,903 |
3,341 |
7(1) |
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松本支社 （長野県松本市） |
全て |
販売設備 |
3,156 |
－ |
－ |
6,949 |
10,105 |
14(-) |
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飯田支社 （長野県飯田市） |
全て |
販売設備 |
76 |
－ |
－ |
2,548 |
2,625 |
8(1) |
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山梨支社 （山梨県甲府市） |
全て |
販売設備 |
233 |
－ |
－ |
3,776 |
4,010 |
10(1) |
|
北関東SS他４拠点 |
全て |
販売設備 |
1,281 |
－ |
－ |
4,553 |
5,835 |
7(1) |
（注）１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウエア、無形固定資産のその他、リース資産であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３．上記の他、主要な賃借している設備はありません。
(2) 国内子会社
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2023年３月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
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株式会社ティー・エム・アール・システムズ （東京都中央区） |
産業分野 |
統括業務施設 |
－ |
－ |
－ (－) |
5,693 |
5,693 |
24(5) |
（注）１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウエア、無形固定資産のその他、リース資産であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３．上記の他、主要な賃借している設備はありません。
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
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事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
主な設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の 増加能力 |
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総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
着手 |
完了 |
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本社 (長野県長野市) |
全社 |
受注拡大に向けたデータセンター設備(ストレージ等)の増強 |
88,720 |
－ |
自己資金 |
2023年 ４月 |
2023年 10月 |
増加能力の 測定不能 |
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本社 (長野県長野市) |
全社 |
事業継続のための本社設備のリプレイス等 |
34,561 |
－ |
自己資金 |
2023年 ３月 |
2024年 ４月 |
増加能力の 測定不能 |
(2) 重要な除却等
該当事項はありません。