１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
(2) 当社の業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、社内規程の整備を行い、その適用について検討を進めていく方針であります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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リース投資資産 |
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商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
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|
特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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|
△ |
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△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
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当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
△ |
|
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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自己株式の処分 |
|
△ |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の処分 |
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
受取保険金 |
|
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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固定資産除却損 |
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|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
立替金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
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|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
（株）ティー・エム・アール・システムズ
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
当社及び連結子会社においては原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
商品
個別法による原価法（一部の商品については移動平均法による原価法）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び運搬具 ４～７年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を採用しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の無償保証に係る支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の見込を加味して、翌連結会計年度の保証期間内の製品保証費用見積額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 情報処理・通信サービス
情報処理サービスについては、主に受託計算処理・オンライン処理及びデータ入力業務を行っております。当該サービスは、他の顧客又は別の用途に転用できない資産の創出であり、完了した作業に対する支払を受ける権利を有することから、作業の進捗に伴い履行義務が充足されるものと判断し、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。
通信サービスについては、主にインターネットサービス、データセンターサービスを提供しており、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
② ソフトウェア開発・システム提供サービス
ソフトウェア開発・システム提供サービスについては、主にソフトウェアの受託開発、プロダクトソフト（自社開発のパッケージシステム）提供サービス、ソフトウェアやプロダクトソフトに係る保守サービス等を行っております。ソフトウェアの受託開発やプロダクトソフトに対する付随ソフト開発は、他の顧客又は別の用途に転用できない資産の創出であり、完了した作業に対する支払を受ける権利を有することから、作業の進捗に伴い履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。プロダクトソフト提供サービスや保守サービスは、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
③ システム機器販売等
システム機器販売等については、ソフトウェア開発・システム提供サービスに付随する機器やシステムの販売、帳票等の用品販売を行っております。機器システム販売は、顧客が検収した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。用品販売は、出荷から一定の日数以内に顧客へ到着するものと想定し、みなし納品時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
④ その他関連サービス
その他関連サービスについては、主にLAN構築等のシステム環境構築サービス、外部委託による機器システム保守サービスを提供しております。システム環境構築サービスは、他の顧客又は別の用途に転用できない資産の創出であり、完了した作業に対する支払を受ける権利を有することから、作業の進捗に伴い履行義務が充足されるものと判断し、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。外部委託による機器システム保守サービスは、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
受託開発ソフトウェアの収益認識に係る原価総額の見積り及び受注損失引当金
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識する収益 |
190,749 |
303,388 |
|
受注損失引当金 |
40,435 |
－ |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受託開発のソフトウェアについて、当連結会計年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の算定は、原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて行っております。
また、見積り原価総額が受注金額を上回り、損失の発生が見込まれる場合には、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
原価総額の見積りは顧客から要請された仕様に基づき算定しておりますが、当該案件の開発を進める中で仕様変更や予期せぬ事象の発生により、原価総額の見積りに変更が生じる場合があります。当該見積りの変更による影響は、変更が行われた連結会計年度において認識するため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
１ 保証債務
以下のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
電算共済会 |
30,000千円 |
電算共済会 |
20,000千円 |
※２ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は263,027千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物263,027千円であります。
３ 当社及び連結子会社（（株）ティー・エム・アール・システムズ）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
8,050,000千円 |
8,050,000千円 |
|
借入実行残高 |
3,072,000 |
2,652,000 |
|
差引額 |
4,978,000 |
5,398,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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△168,158千円 |
△40,435千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
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※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
4,989千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
－ |
|
その他 |
71 |
－ |
|
計 |
5,060 |
－ |
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
長野県長野市 |
総合行政情報システム |
ソフトウエア |
263,084 |
|
長野県須坂市 |
保養施設 |
建物及び土地 |
32,914 |
当社グループは原則として、事業用資産については事業部を基準として、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
総合行政情報システムについては、標準仕様に適合させるための標準準拠システムの開発着手に伴い、総合行政情報システムの一部について、今後の回収可能性が低下し遊休化が見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
保養施設の建物及び土地については、遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、路線価等を基準に評価した額から、処分費用見込額を控除して算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△35,305千円 |
22,879千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△35,305 |
22,879 |
|
税効果額 |
10,753 |
△ 6,969 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△24,551 |
15,910 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
13,678 |
27,177 |
|
組替調整額 |
21,195 |
19,608 |
|
税効果調整前 |
34,874 |
46,786 |
|
税効果額 |
△10,622 |
△ 14,251 |
|
退職給付に係る調整額 |
24,251 |
32,535 |
|
その他の包括利益合計 |
△299 |
48,446 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,837 |
－ |
－ |
5,837 |
|
合計 |
5,837 |
－ |
－ |
5,837 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
840 |
－ |
10 |
830 |
|
合計 |
840 |
－ |
10 |
830 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分による減少10千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
18,010 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
18,010 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
104,922 |
21 |
2021年３月31日 |
2021年６月10日 |
|
2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
85,119 |
17 |
2021年９月30日 |
2021年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
90,126 |
利益剰余金 |
18 |
2022年３月31日 |
2022年６月13日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,837 |
－ |
－ |
5,837 |
|
合計 |
5,837 |
－ |
－ |
5,837 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
830 |
4 |
13 |
821 |
|
合計 |
830 |
4 |
13 |
821 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分による減少12千株、新株予約権の行使による１千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,507 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,507 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
90,126 |
18 |
2022年３月31日 |
2022年６月13日 |
|
2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
85,342 |
17 |
2022年９月30日 |
2022年12月12日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
140,442 |
利益剰余金 |
28 |
2023年３月31日 |
2023年６月12日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,504,998千円 |
1,333,930千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△288,000 |
△288,000 |
|
現金及び現金同等物 |
1,216,998 |
1,045,930 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として車両（「機械装置及び運搬具」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
－ |
16,331 |
|
１年超 |
－ |
61,241 |
|
合計 |
－ |
77,572 |
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
|
流動資産 |
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
リース料債権部分 |
986,615 |
1,642,735 |
|
見積残存価額部分 |
－ |
－ |
|
受取利息相当額 |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
986,615 |
1,642,735 |
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
|
流動資産 |
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|||||
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース投資資産 |
349,531 |
284,738 |
151,228 |
118,550 |
82,566 |
－ |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|||||
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース投資資産 |
516,696 |
381,590 |
348,314 |
312,330 |
80,806 |
2,997 |
２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
|
(1) リース投資資産 |
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
流動資産 |
986,615 |
1,642,735 |
|
(2) リース債務 |
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
流動負債 |
348,700 |
516,488 |
|
固定負債 |
637,083 |
1,126,039 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は
主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及びリース投資資産は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金（主として短期）及び設備投資に係る資金調達（主として長期）を目的としたものであり、
償還日は最長で決算日後５年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、業務管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。グループ会社についても、当社の管理体制に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性のリスクを管理しております。グループ会社についても、当社の管理体制に準じて、同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）リース投資資産 |
986,615 |
986,050 |
△564 |
|
(2）投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
158,528 |
158,528 |
－ |
|
資産計 |
1,145,143 |
1,144,578 |
△564 |
|
(1）１年内返済予定の長期借入金 |
1,751,996 |
1,751,996 |
－ |
|
(2）長期借入金 |
700,684 |
700,684 |
－ |
|
(3）リース債務 |
1,069,319 |
1,055,569 |
△13,749 |
|
負債計 |
3,521,999 |
3,508,249 |
△13,749 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）リース投資資産 |
1,642,735 |
1,634,577 |
△8,158 |
|
(2）投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
10,000 |
9,810 |
△189 |
|
②その他有価証券 |
181,407 |
181,407 |
－ |
|
資産計 |
1,834,143 |
1,825,795 |
△8,347 |
|
(1）１年内返済予定の長期借入金 |
586,684 |
586,684 |
－ |
|
(2）長期借入金 |
1,294,000 |
1,294,000 |
－ |
|
(3）リース債務 |
1,719,297 |
1,695,876 |
△23,420 |
|
負債計 |
3,599,981 |
3,576,560 |
△23,420 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
204,874 |
203,617 |
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
リース投資資産 |
349,531 |
637,083 |
－ |
－ |
|
合計 |
349,531 |
637,083 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
リース投資資産 |
516,696 |
1,123,042 |
2,997 |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(地方債) |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
|
合計 |
516,696 |
1,123,042 |
12,997 |
－ |
（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,751,996 |
346,684 |
324,000 |
30,000 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
379,234 |
307,854 |
168,443 |
129,514 |
84,272 |
－ |
|
合計 |
2,131,230 |
654,538 |
492,443 |
159,514 |
84,272 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
586,684 |
564,000 |
270,000 |
240,000 |
220,000 |
－ |
|
リース債務 |
545,174 |
404,373 |
364,847 |
319,606 |
82,122 |
3,173 |
|
合計 |
1,131,858 |
968,373 |
634,847 |
559,606 |
302,122 |
3,173 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
158,528 |
－ |
－ |
158,528 |
|
資産計 |
158,528 |
－ |
－ |
158,528 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
181,407 |
－ |
－ |
181,407 |
|
資産計 |
181,407 |
－ |
－ |
181,407 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース投資資産 |
－ |
986,050 |
－ |
986,050 |
|
資産計 |
－ |
986,050 |
－ |
986,050 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
1,751,996 |
－ |
1,751,996 |
|
長期借入金 |
－ |
700,684 |
－ |
700,684 |
|
リース債務 |
－ |
1,055,569 |
－ |
1,055,569 |
|
負債計 |
－ |
3,508,249 |
－ |
3,508,249 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース投資資産 |
－ |
1,634,577 |
－ |
1,634,577 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(地方債) |
－ |
9,810 |
－ |
9,810 |
|
資産計 |
－ |
1,644,387 |
－ |
1,644,387 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
586,684 |
－ |
586,684 |
|
長期借入金 |
－ |
1,294,000 |
－ |
1,294,000 |
|
リース債務 |
－ |
1,695,876 |
－ |
1,695,876 |
|
負債計 |
－ |
3,576,560 |
－ |
3,576,560 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
リース投資資産
これらの時価は、一定の期間ごとに分類した債権ごとに、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金、長期借入金
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
10,000 |
10,000 |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
10,000 |
10,000 |
－ |
|
|
合計 |
10,000 |
10,000 |
－ |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
158,528 |
79,009 |
79,518 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
158,528 |
79,009 |
79,518 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
158,528 |
79,009 |
79,518 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 204,874千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
181,407 |
79,009 |
102,398 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
181,407 |
79,009 |
102,398 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
181,407 |
79,009 |
102,398 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 203,617千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、連結子会社の退職給付の算定に当たっては、簡便法を使用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,412,915千円 |
1,412,333千円 |
|
勤務費用 |
68,648 |
66,491 |
|
利息費用 |
3,532 |
3,530 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△13,678 |
△27,177 |
|
退職給付の支払額 |
△59,083 |
△132,776 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,412,333 |
1,322,402 |
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
4,643千円 |
5,107千円 |
|
退職給付費用 |
710 |
2,272 |
|
退職給付の支払額 |
△246 |
△771 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
5,107 |
6,609 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,417,441千円 |
1,329,011千円 |
|
未積立退職給付債務 |
1,417,441 |
1,329,011 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,417,441 |
1,329,011 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,417,441 |
1,329,011 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,417,441 |
1,329,011 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
68,648千円 |
66,491千円 |
|
利息費用 |
3,532 |
3,530 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
21,195 |
19,608 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
93,376 |
89,630 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△34,874千円 |
△46,786千円 |
|
合計 |
△34,874 |
△46,786 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
13,189千円 |
△33,597千円 |
|
合計 |
13,189 |
△33,597 |
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.25％ |
0.25％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額（中小企業退職金共済制度への要拠出額を含む）は、前連結会計年度139,367千円、当連結会計年度130,109千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
取締役会の決議日 （2016年７月19日） |
|
決議年月日 |
2016年７月19日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役８名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 15,000株 |
|
付与日 |
2016年８月３日 |
|
権利確定条件 |
定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間（注）２ |
自 2016年８月３日 至 2046年８月２日 |
|
新株予約権の数（個）（注）２ |
100 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２ |
普通株式 10,000株（注）３ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２ |
１ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２ |
発行価格 1,802円 資本組入額 （注）４ |
|
新株予約権の行使の条件（注）２ |
（注）５ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ |
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ |
（注）６ |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
４．(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記４．(１)記載の資本金等増加限度額から、上記４．(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、行使期間内において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役及び従業員等の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者は、上記(１)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
取締役会の決議日 （2016年７月19日） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
10,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
1,000 |
|
失効 |
1,500 |
|
未行使残 |
7,500 |
② 単価情報
|
|
取締役会の決議日 （2016年７月19日） |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
2,196 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,801 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
15,870千円 |
|
11,643千円 |
|
退職給付引当金 |
431,963 |
|
405,089 |
|
賞与引当金 |
196,851 |
|
185,985 |
|
減損損失 |
－ |
|
90,468 |
|
未払事業税 |
15,244 |
|
38,963 |
|
株式報酬費用 |
30,163 |
|
32,289 |
|
未払社会保険料 |
28,377 |
|
26,258 |
|
減価償却超過額 |
12,425 |
|
14,299 |
|
資産除去債務 |
3,758 |
|
9,495 |
|
未払事業所税 |
6,065 |
|
6,143 |
|
投資有価証券評価損 |
3,708 |
|
4,091 |
|
受注損失引当金 |
12,316 |
|
－ |
|
その他 |
30,355 |
|
34,183 |
|
小計 |
787,101 |
|
858,912 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△15,870 |
|
△9,595 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△46,916 |
|
△50,561 |
|
評価性引当額小計 |
△62,787 |
|
△60,156 |
|
繰延税金資産合計 |
724,313 |
|
798,755 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△4 |
|
△3 |
|
投資の資本剰余金払戻 |
△463 |
|
△463 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△24,018 |
|
△30,987 |
|
繰延税金負債合計 |
△24,487 |
|
△31,455 |
|
繰延税金資産の純額 |
699,826 |
|
767,299 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,870 |
15,870 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△15,870 |
△15,870 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※２） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,643 |
11,643 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△9,595 |
△9,595 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,048 |
（※３）2,048 |
（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※３）税務上の繰越欠損金11,643千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,048千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.4 |
|
|
住民税均等割 |
|
0.5 |
|
|
試験研究費特別控除 |
|
△4.0 |
|
|
評価性引当額 |
|
△0.1 |
|
|
その他 |
|
△0.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
27.0 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約資産（期首残高） |
562,541千円 |
483,965千円 |
|
契約資産（期末残高） |
483,965 |
456,266 |
|
契約負債（期首残高） |
60,577 |
58,185 |
|
契約負債（期末残高） |
58,185 |
53,992 |
契約資産は主にソフトウェアの受託開発等において、進捗度の算定に基づき認識した収益に係る未請求の売掛金に関するものであります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権に振替えられます。契約負債は、主に保守サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、56,602千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、49,541千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
10,273,277 |
10,076,955 |
|
１年超２年以内 |
1,378,212 |
1,509,472 |
|
２年超３年以内 |
1,085,131 |
1,209,589 |
|
３年超 |
2,268,359 |
1,671,782 |
|
合計 |
15,004,980 |
14,467,800 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場を公共と民間に区分し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして当社グループは、「公共分野」、「産業分野」の２つを報告セグメントとしております。
「公共分野」は、主に地方公共団体及び関連する諸団体向けに、パッケージシステムの開発・販売、運用支援、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。
「産業分野」は、主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。また、一般個人向けのインターネット接続サービスについても「産業分野」としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||
|
|
公共分野 |
産業分野 |
計 |
||
|
財又はサービスの種類別 |
|
|
|
|
|
|
情報処理・通信サービス |
2,317,039 |
1,247,974 |
3,565,014 |
－ |
3,565,014 |
|
ソフトウェア開発・システム提供サービス |
4,673,013 |
1,436,905 |
6,109,918 |
－ |
6,109,918 |
|
システム機器販売等 |
3,832,965 |
1,040,601 |
4,873,566 |
－ |
4,873,566 |
|
その他関連サービス |
1,981,272 |
744,793 |
2,726,066 |
－ |
2,726,066 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,804,291 |
4,470,274 |
17,274,565 |
－ |
17,274,565 |
|
収益認識の時期別 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
4,250,070 |
1,101,557 |
5,351,627 |
－ |
5,351,627 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
8,554,220 |
3,368,717 |
11,922,938 |
－ |
11,922,938 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,804,291 |
4,470,274 |
17,274,565 |
－ |
17,274,565 |
|
その他の収益（注）３ |
31,759 |
158 |
31,917 |
－ |
31,917 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額5,095千円は、セグメント間取引消去△788千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用5,883千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額9,501,092千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額326,723千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
２．セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の転貸リース収益であります。
４．（会計方針の変更）に記載のとおり当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べ当連結会計年度の、「公共分野」の売上高が59,712千円増加し、「産業分野」の売上高が22,698千円増加しております。なお、営業利益に与える影響は軽微です。
主な業務・製品・サービスは以下のとおりです。
|
業務の種類 |
主な業務の内容、製品 |
|
情報処理・通信サービス |
情報処理サービス、インターネットサービス、データセンターサービス |
|
ソフトウェア開発・システム提供サービス |
ソフトウェア開発、システム提供サービス （公共） 総合行政情報システム、国保連向けシステム、グループウェア等 （産業） リース業務パッケージ、販売管理システム、総合検診システム等 |
|
システム機器販売 |
機器システム・用品販売 |
|
その他関連サービス |
その他システム関連サービス、保守サービス、環境構築 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||
|
|
公共分野 |
産業分野 |
計 |
||
|
財又はサービスの種類別 |
|
|
|
|
|
|
情報処理・通信サービス |
2,183,782 |
1,228,329 |
3,412,111 |
－ |
3,412,111 |
|
ソフトウェア開発・システム提供サービス |
5,651,070 |
1,472,047 |
7,123,118 |
－ |
7,123,118 |
|
システム機器販売等 |
2,690,134 |
1,179,640 |
3,869,775 |
－ |
3,869,775 |
|
その他関連サービス |
2,404,044 |
930,057 |
3,334,102 |
－ |
3,334,102 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,929,032 |
4,810,074 |
17,739,107 |
－ |
17,739,107 |
|
収益認識の時期別 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
3,278,205 |
1,237,675 |
4,515,880 |
－ |
4,515,880 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
9,650,827 |
3,572,399 |
13,223,226 |
－ |
13,223,226 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,929,032 |
4,810,074 |
17,739,107 |
－ |
17,739,107 |
|
その他の収益（注）３ |
65,672 |
158 |
65,830 |
－ |
65,830 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△10,775千円は、セグメント間取引消去△835千円、各報告セグメントに配賦していない配賦差額△9,939千円が含まれております。
セグメント資産の調整額9,390,486千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額428,037千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
２．セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の転貸リース収益であります。
４．主な業務・製品・サービスは以下のとおりです。
|
業務の種類 |
主な業務の内容、製品 |
|
情報処理・通信サービス |
情報処理サービス、インターネットサービス、データセンターサービス |
|
ソフトウェア開発・システム提供サービス |
ソフトウェア開発、システム提供サービス （公共） 総合行政情報システム、国保連向けシステム、グループウェア等 （産業） リース業務パッケージ、販売管理システム、総合検診システム等 |
|
システム機器販売 |
機器システム・用品販売 |
|
その他関連サービス |
その他システム関連サービス、保守サービス、環境構築 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
長野県庁 |
2,454,654 |
公共分野 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
公共分野 |
産業分野 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,476.85円 |
1,775.89円 |
|
１株当たり当期純利益 |
171.75円 |
321.46円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
171.41円 |
320.91円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
7,412,628 |
8,921,040 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
18,010 |
13,507 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
7,394,618 |
8,907,533 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
5,007 |
5,015 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
859,281 |
1,611,829 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
859,281 |
1,611,829 |
|
期中平均株式数（千株） |
5,003 |
5,014 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
9 |
8 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
9 |
8 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,072,000 |
2,652,000 |
0.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,751,996 |
586,684 |
0.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
379,234 |
545,174 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
700,684 |
1,294,000 |
0.4 |
2025年～2028年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
690,085 |
1,174,123 |
－ |
2024年～2029年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,593,999 |
6,251,981 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
564,000 |
270,000 |
240,000 |
220,000 |
|
リース債務 |
404,373 |
364,847 |
319,606 |
82,122 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
3,598,772 |
7,203,916 |
11,114,035 |
17,804,937 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
101,163 |
229,756 |
565,805 |
2,209,853 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
55,354 |
155,360 |
384,236 |
1,611,829 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
11.06 |
31.00 |
76.64 |
321.46 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
11.06 |
19.94 |
45.61 |
244.74 |