|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
283,000 |
3.4 |
272,694 |
3.3 |
|
Ⅱ 労務費 |
※１ |
3,977,782 |
47.8 |
3,564,107 |
43.6 |
|
Ⅲ 経費 |
※２ |
4,067,930 |
48.8 |
4,337,424 |
53.1 |
|
当期総製造費用 |
|
8,328,714 |
100.0 |
8,174,226 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
期首前払費用 |
|
22 |
|
0 |
|
|
合計 |
|
8,328,736 |
|
8,174,226 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
期末前払費用 |
|
0 |
|
292 |
|
|
サービス売上原価 |
|
8,328,735 |
|
8,173,934 |
|
|
Ⅰ 期首商品棚卸高 |
|
44,881 |
1.1 |
131,769 |
4.3 |
|
Ⅱ 当期商品仕入高 |
|
4,082,722 |
98.9 |
2,918,545 |
95.7 |
|
合計 |
|
4,127,603 |
100.0 |
3,050,314 |
100.0 |
|
Ⅲ 期末商品棚卸高 |
|
131,769 |
|
148,738 |
|
|
当期商品売上原価 |
|
3,995,834 |
|
2,901,576 |
|
１．原価計算の方法
実際原価による個別原価計算を行っております。
２．賃借料、委託保守料の前払分を前払費用に含めて資産計上しております。
（注）※１．労務費の主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給料手当（千円） |
2,446,444 |
2,188,043 |
|
法定福利費（千円） |
508,179 |
458,133 |
|
賞与（千円） |
406,076 |
373,716 |
|
賞与引当金繰入額（千円） |
416,969 |
364,587 |
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
委託保守料（千円） |
1,327,717 |
1,621,038 |
|
減価償却費（千円） |
670,577 |
633,894 |
|
業務委託費（千円） |
630,961 |
611,940 |
|
外注費（千円） |
754,880 |
522,297 |
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
原価法
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
なお、一部の商品については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
機械及び装置 ４～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
① 市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を採用しております。
② 自社利用目的ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しております。
③ その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の無償保証に係る支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の見込を加味して、翌事業年度の保証期間内の製品保証費用見積額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 情報処理・通信サービス
情報処理サービスについては、主に受託計算処理・オンライン処理及びデータ入力業務を行っております。当該サービスは、他の顧客又は別の用途に転用できない資産の創出であり、完了した作業に対する支払を受ける権利を有することから、作業の進捗に伴い履行義務が充足されるものと判断し、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。
通信サービスについては、主にインターネットサービス、データセンターサービスを提供しており、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
(2) ソフトウェア開発・システム提供サービス
ソフトウェア開発・システム提供サービスについては、主にソフトウェアの受託開発、プロダクトソフト（自社開発のパッケージシステム）提供サービス、ソフトウェアやプロダクトソフトに係る保守サービス等を行っております。ソフトウェアの受託開発やプロダクトソフトに対する付随ソフト開発は、他の顧客又は別の用途に転用できない資産の創出であり、完了した作業に対する支払を受ける権利を有することから、作業の進捗に伴い履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。プロダクトソフト提供サービスや保守サービスは、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
(3) システム機器販売等
システム機器販売等については、ソフトウェア開発・システム提供サービスに付随する機器やシステムの販売、帳票等の用品販売を行っております。機器システム販売は、顧客が検収した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。用品販売は、出荷から一定の日数以内に顧客へ到着するものと想定し、みなし納品時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(4) その他関連サービス
その他関連サービスについては、主にLAN構築等のシステム環境構築サービス、外部委託による機器システム保守サービスを提供しております。システム環境構築サービスは、他の顧客又は別の用途に転用できない資産の創出であり、完了した作業に対する支払を受ける権利を有することから、作業の進捗に伴い履行義務が充足されるものと判断し、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。外部委託による機器システム保守サービスは、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
受託開発ソフトウェアの収益認識に係る原価総額の見積り及び受注損失引当金
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識する収益 |
190,749 |
303,388 |
|
受注損失引当金 |
40,435 |
－ |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
１ 保証債務
以下のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
電算共済会 |
30,000千円 |
電算共済会 |
20,000千円 |
※２ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は263,027千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物263,027千円であります。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
7,722千円 |
76,742千円 |
|
長期金銭債権 |
72,122 |
2,122 |
|
短期金銭債務 |
657 |
1,467 |
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
8,000,000千円 |
8,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
3,072,000 |
2,652,000 |
|
差引額 |
4,928,000 |
5,348,000 |
※１ 関係会社取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
138,865千円 |
149,807千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度73％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物 |
4,989千円 |
－千円 |
|
機械及び装置 |
0 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
71 |
－ |
|
計 |
5,060 |
－ |
※４ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
長野県長野市 |
総合行政情報システム |
ソフトウエア |
263,084 |
|
長野県須坂市 |
保養施設 |
建物及び土地 |
32,914 |
当社は原則として、事業用資産については事業部を基準として、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
総合行政情報システムについては、標準仕様に適合させるための標準準拠システムの開発着手に伴い、総合行政情報システムの一部について、今後の回収可能性が低下し遊休化が見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
保養施設の建物及び土地については、遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、路線価等を基準に評価した額から、処分費用見込額を控除して算定しております。
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
8,320 |
8,320 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
426,179千円 |
|
413,037千円 |
|
賞与引当金 |
192,819 |
|
182,624 |
|
減損損失 |
－ |
|
90,161 |
|
関係会社株式評価損 |
84,276 |
|
84,276 |
|
未払事業税 |
14,932 |
|
38,813 |
|
株式報酬費用 |
30,163 |
|
32,289 |
|
未払社会保険料 |
27,820 |
|
25,763 |
|
減価償却超過額 |
12,425 |
|
14,299 |
|
資産除去債務 |
2,631 |
|
8,323 |
|
未払事業所税 |
6,065 |
|
6,143 |
|
投資有価証券評価損 |
3,708 |
|
4,091 |
|
受注損失引当金 |
12,316 |
|
－ |
|
その他 |
25,658 |
|
30,406 |
|
小計 |
838,997 |
|
930,230 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△127,992 |
|
△131,014 |
|
評価性引当額小計 |
△127,992 |
|
△131,014 |
|
繰延税金資産計 |
711,004 |
|
799,215 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△4 |
|
△3 |
|
投資の資本剰余金払戻 |
△463 |
|
△463 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△24,018 |
|
△30,987 |
|
繰延税金負債計 |
△24,487 |
|
△31,455 |
|
繰延税金資産の純額 |
686,516 |
|
767,760 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.4 |
|
|
住民税均等割 |
|
0.5 |
|
|
試験研究費特別控除 |
|
△4.1 |
|
|
評価性引当額 |
|
0.1 |
|
|
その他 |
|
△0.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
27.2 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
4,547,670 |
52,223 |
18,232 (16,538) |
272,356 |
4,309,305 |
3,544,863 |
|
構築物 |
28,957 |
177,000 |
－ |
4,871 |
201,086 |
70,891 |
|
|
機械及び装置 |
1,689 |
54,799 |
0 |
4,189 |
52,298 |
178,603 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
1,018 |
|
|
工具、器具及び備品 |
300,678 |
157,198 |
157 (0) |
137,463 |
320,255 |
1,247,990 |
|
|
土地 |
1,732,845 |
－ |
16,376 (16,376) |
－ |
1,716,469 |
－ |
|
|
リース資産 |
75,435 |
21,243 |
－ |
30,797 |
65,882 |
76,795 |
|
|
建設仮勘定 |
27,708 |
1,813 |
27,708 |
－ |
1,813 |
－ |
|
|
計 |
6,714,986 |
464,278 |
62,473 (32,914) |
449,677 |
6,667,112 |
5,120,163 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
2,067,334 |
49,515 |
263,084 (263,084) |
354,244 |
1,499,521 |
3,290,865 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
3,112 |
－ |
3,112 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
15,583 |
829 |
－ |
20 |
16,392 |
1,293 |
|
|
計 |
2,086,030 |
50,344 |
266,197 (263,084) |
354,264 |
1,515,913 |
3,292,159 |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
|
構築物 |
増加額（千円） |
データセンター燃料タンク 増設工事 |
177,000 |
|
機械及び装置 |
増加額（千円） |
データセンター封入封緘機用 装置更新 |
49,396 |
|
ソフトウエア |
減少額（千円） |
総合行政情報システム |
263,084 |
|
（単位：千円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
9,787 |
5,128 |
212 |
14,703 |
|
賞与引当金 |
633,024 |
599,556 |
633,024 |
599,556 |
|
製品保証引当金 |
3,962 |
6,738 |
3,962 |
6,738 |
|
受注損失引当金 |
40,435 |
－ |
40,435 |
－ |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。