移動平均法による原価法を採用しております。
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
移動平均法による原価法を採用しております。
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
貸倒実績率法によっております。
個別に回収可能性を勘案の上、回収不能見込額を計上しております。
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
主に当社が製造した和菓子類、洋菓子類及びパン類の販売を行っております。
菓子事業においては、顧客との販売契約に基づき、受注した製商品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製商品の引渡時であることから、概ね当該製商品の引渡時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、製商品の引渡し後、概ね２ヶ月以内に受領しております。
なお、菓子事業における製商品の販売について、協賛金等が生ずる場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該協賛金等の見積額を控除した金額で算定しております。この協賛金等の見積額は、あらかじめ契約などで決定していることが多いことから、当該契約に基づき算定しております。
主に当社が製造した業務用食材類、市販用食品類及び調理缶詰類の販売を行っております。
食品事業においては、顧客との販売契約に基づき、受注した製商品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製商品の引渡時であることから、当該製商品の引渡時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、製商品の引渡し後、概ね２ヶ月以内に受領しております。
なお、食品事業における製商品の販売について、協賛金等が生ずる場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該協賛金等の見積額を控除した金額で算定しております。この協賛金等の見積額は、事後的に決定されることが多いことから、過去の同様の取引において発生した金額を基礎にして算定しております。
当社が所有する商業ビル及び土地の賃貸を行っております。
不動産賃貸事業においては、賃貸借契約に基づく賃貸借期間に渡り、収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア．算出方法
当社では、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来の課税所得等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
イ．主要な仮定
将来の課税所得の見積りについては、主に取締役会にて承認された翌事業年度以降の事業計画を基礎としております。なお、事業計画に含まれる主要な仮定は、市場環境を考慮した将来の売上高の予測であります。
ウ．翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 長期未収入金は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する破産更生債権等であります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 貯蔵品(包装材料)仕入高は、包装材料の仕入高に期首棚卸高を加え、期末棚卸高を控除した金額から、製品の一部として使用した包装材料を除き、取引先への直接販売に使用した包装材料の金額であります。
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内訳
※６ 固定資産受贈益の内訳
※７ 固定資産売却損の内訳
※８ 固定資産除却損の内訳
※９ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社資産のグルーピングは、事業区分を基本とし、飲食店舗については各店舗を、遊休資産については個々の資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
上記の資産グループについては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであること等から、使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社資産のグルーピングは、事業区分を基本とし、飲食店舗については各店舗を、遊休資産については個々の資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
上記の資産グループについては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであること等から、使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、武蔵工場の生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、設備投資計画や季節的変動に対応するため、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資については、規程に則り安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブについては、当期取引はありませんが、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。投資有価証券は、格付けの高い債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である買掛金等は、ほとんどが月末締めの翌月末支払であります。借入金及びファイナンス・リース取引に関するリース債務は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であり、このうち一部については、変動金利であるため金利の変動リスクがあります。
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、各営業部署が主な取引先の状況を定期的に調査するとともに、常時営業活動を通じ情報の収集に努め、各取引先ごとの期日及び残高を確認し、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。余資として運用している債券等は、有価証券管理規程に従い、格付けの高い商品のみを対象としており、信用リスクは僅少であります。
当決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクがある金融資産の貸借対照表計上額により表わされております。
当社における輸入原材料等の支払は、商社への円建てによる決済を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、予算(売上計画、設備投資計画等)に基づき、適時に資金繰り計画表を作成・更新するとともに、余資運用の償還期日管理、流動比率等を勘案することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当決算日現在における営業債権のうち、26.1％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
(＊１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２） 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度（2023年３月31日）
(＊１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２） 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注１） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
当事業年度（2023年３月31日）
（注２） リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年３月31日）
当事業年度（2023年３月31日）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
前事業年度（2022年３月31日）
当事業年度（2023年３月31日）
前事業年度（2022年３月31日）
当事業年度（2023年３月31日）
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券はすべて上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式536,056千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2023年３月31日)
関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式536,056千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度27,322千円、当事業年度 28,494千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社が不動産賃貸借契約を締結している東京事業所及び店舗施設並びに工場用土地の原状回復義務
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
東京事業所については、使用見込期間を契約期間（５年）と見積もり、割引率は５年国債の利回りを使用して算定しております。店舗施設については、使用見込期間を賃借建物の法定耐用年数(主に50年)と見積もり、割引率は30年国債の利回りを使用して算定しております。工場用土地については、使用見込期間を契約期間（20年）と見積もり、割引率は20年国債の利回りを使用して算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社では、東京都において商業ビル（土地を含む）を有しております。商業ビルの一部については、自社の店舗として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
2022年３月期における賃貸等として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は142,483千円であり、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、自社が使用している部分の賃貸収益は計上されておらず、当該不動産に関わる費用も含まれておりません。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円）
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．時価の算定方法
時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社では、東京都において商業ビル（土地を含む）及び埼玉県において賃貸等不動産（土地）を有しております。商業ビルの一部については、自社の店舗として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
2023年３月期における賃貸等として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は110,379千円及び賃貸用土地に関する賃貸損益は1,877千円であり、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、自社が使用している部分の賃貸収益は計上されておらず、当該不動産に関わる費用も含まれておりません。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．時価の算定方法
時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５. 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。