１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構から発信される情報や同機構が開催するセミナーの活用、また、その他の専門的情報を有する団体等が開催するセミナーに参加するなど、会計基準等の内容を把握し、的確に対応することができる体制の整備に努めております。
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|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
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固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
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為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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|
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
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和解金 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産廃棄損 |
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固定資産圧縮損 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
|
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
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|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
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|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
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|
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当期変動額合計 |
△ |
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|
|
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|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
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|
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|
当期末残高 |
|
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△ |
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） |
|
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|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
災害による損失 |
|
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|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
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△ |
|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の増減額（△は増加） |
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有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
㈱ＯＭＴ、ラピス・セミコンダクタ・アメリカ
（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社数
(2）持分法を適用した関連会社数
(3）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
（非連結子会社）㈱ＯＭＴ、ラピス・セミコンダクタ・アメリカ
（関連会社） エルビー・ルーセン・カンパニー・リミテッド、ハイモシック・シャンハイ・カンパニー・リミテッド
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日（３月31日）と異なる連結子会社は５社であり、その決算日はいずれも12月31日であります。
これらの連結子会社は、連結決算日で仮決算を実施し、仮決算に基づく財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）、市場価格のない株式等は主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品、製品、仕掛品及び原材料は主として移動平均法による原価法、貯蔵品は主として最終仕入原価法によっております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（使用権資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社において1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）につきましては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が３～50年、機械装置及び運搬具が２～10年であります。
② 無形固定資産（使用権資産を除く）
定額法によっております。
③ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により按分した額を、費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、ＬＳＩ（アナログ、ロジック、メモリ）、半導体素子（トランジスタ、ダイオード、パワーデバイス、発光ダイオード、半導体レーザー）、モジュール（プリントヘッド、オプティカル・モジュール）及び、その他（抵抗器、タンタルコンデンサ）の電子部品の販売を行っております。電子部品の販売については、電子部品の引渡時点で顧客が当該電子部品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該電子部品の引渡時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
有形固定資産の評価（固定資産の減損）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
292,090 |
363,771 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産の減損損失を把握するに当たって、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産グループが存在する場合は、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額を一定の仮定に基づいて算出し、帳簿価額を下回る場合は当該固定資産を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は将来キャッシュ・フローを基礎とした使用価値により測定しております。
減損損失計上の要否を判定するために使用する割引前将来キャッシュ・フローについては、経営者により作成された事業計画（主として５年）を基礎として策定しており、以下の仮定をおいて見積っております。
・売上高について、外部の市場調査機関が公表している市場予測データや過去からの趨勢、顧客からの生産計画や受注状況、当社グループの継続的な生産能力の拡大などを考慮した成長率を見積っております。
・将来キャッシュ・フローの見積期間については、主要な資産の経済的残存使用年数に基づき算定しており、これが事業計画の算定期間を超える場合には、将来の不確実性を考慮して成長を見込まず、事業計画の最終年度のキャッシュ・フローと同額で推移するものと仮定しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済状況の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には減損損失が発生する可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（株式付与ESOP信託）
(1）取引の概要
当社は、当社の雇用型執行役員を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、株式付与ESOP信託を導入しております。制度の概要は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容（株式報酬制度）」に記載しております。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度48百万円、5千株、当連結会計年度44百万円、4千株であります。
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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受取手形 |
|
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|
売掛金 |
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|
※２．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
829百万円 |
828百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
507 |
507 |
|
土地 |
377 |
377 |
|
工具、器具及び備品 |
7 |
7 |
|
計 |
1,721 |
1,721 |
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
708百万円 |
1,762百万円 |
４．従業員の銀行借入金について債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
従業員（住宅資金借入金） |
12百万円 |
9百万円 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、金額は戻入額と相殺した後のものです。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上原価 |
|
|
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
|
給与・賞与 |
|
|
※４．研究開発費は全て一般管理費に含まれており、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
|
※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
土地 |
13百万円 |
961百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
182 |
338 |
|
建設仮勘定 |
384 |
34 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
0 |
|
建物及び構築物 |
39 |
－ |
|
計 |
619 |
1,335 |
※６．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
18百万円 |
14百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
11 |
4 |
|
建設仮勘定等 |
5 |
4 |
|
計 |
36 |
24 |
※７．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
417百万円 |
139百万円 |
|
建設仮勘定 |
71 |
117 |
|
建物及び構築物 |
220 |
92 |
|
工具、器具及び備品 |
32 |
46 |
|
有形固定資産（その他） |
9 |
14 |
|
無形固定資産（のれん除く） |
2 |
0 |
|
計 |
752 |
410 |
※８．減損損失
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
遊休資産 |
日本等 |
機械装置及び運搬具 |
145百万円 |
|
建設仮勘定 |
83 |
||
|
工具、器具及び備品 |
32 |
||
|
建物及び構築物等 |
24 |
||
|
合計 |
285 |
||
当社グループは、減損損失を把握するに当たり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
（遊休資産）
現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
遊休資産 |
日本等 |
機械装置及び運搬具 |
179百万円 |
|
工具、器具及び備品等 |
52 |
||
|
建物及び構築物 |
37 |
||
|
建設仮勘定 |
31 |
||
|
合計 |
301 |
||
当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
（遊休資産）
現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△8,593百万円 |
△7,296百万円 |
|
組替調整額 |
△2,455 |
△338 |
|
税効果調整前 |
△11,049 |
△7,635 |
|
税効果額 |
3,362 |
2,328 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,686 |
△5,306 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
25,072 |
20,460 |
|
組替調整額 |
786 |
－ |
|
税効果調整前 |
25,859 |
20,460 |
|
税効果額 |
△263 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
25,595 |
20,460 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
28 |
△834 |
|
組替調整額 |
894 |
773 |
|
税効果調整前 |
923 |
△60 |
|
税効果額 |
△121 |
213 |
|
退職給付に係る調整額 |
801 |
152 |
|
その他の包括利益合計 |
18,710 |
15,306 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
103,000 |
－ |
－ |
103,000 |
|
合計 |
103,000 |
－ |
－ |
103,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２，３ |
4,864 |
0 |
3 |
4,861 |
|
合計 |
4,864 |
0 |
3 |
4,861 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首5千株、当連結会計年度末5千株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
３．普通株式の自己株式の減少3千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少3千株、株式付与ESOP信託の信託口による当社株式の交付0千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,360 |
75.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
|
2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
7,360 |
75.00 |
2021年９月30日 |
2021年12月３日 |
（注）１．2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
２．2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
10,795 |
利益剰余金 |
110.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
103,000 |
－ |
－ |
103,000 |
|
合計 |
103,000 |
－ |
－ |
103,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２，３ |
4,861 |
0 |
5 |
4,857 |
|
合計 |
4,861 |
0 |
5 |
4,857 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首5千株、当連結会計年度末4千株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
３．普通株式の自己株式の減少5千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少4千株、株式付与ESOP信託の信託口による当社株式の交付0千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
10,795 |
110.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
|
2022年11月１日 取締役会 |
普通株式 |
9,814 |
100.00 |
2022年９月30日 |
2022年12月２日 |
（注）１．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
２．2022年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
9,814 |
利益剰余金 |
100.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月28日 |
（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金 |
293,144百万円 |
291,154百万円 |
|
有価証券 |
49,256 |
38,093 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△38,320 |
△29,600 |
|
現金同等物に該当しない有価証券 |
△8,856 |
△5,393 |
|
現金及び現金同等物 |
295,223 |
294,254 |
１．IFRS第16号適用子会社における使用権資産（借主側）
(1）使用権資産の内容
有形固定資産
主として、事業用の建物及び中国における土地の使用権であります。
(2）使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
160 |
162 |
|
１年超 |
231 |
93 |
|
合計 |
391 |
256 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、余資は主として安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、営業債権の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券である株式並びに債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。債券は取締役会の承認を受けた社内方針に従い、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
社債は、自己株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、取締役会の承認を受けた社内方針に従って行っており、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資を含む）は、次表には含めておりません（（注）２を参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、有価証券（譲渡性預金）、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
94,533 |
94,533 |
－ |
|
関連会社株式 |
652 |
7,220 |
6,567 |
|
社債 |
40,536 |
42,765 |
2,229 |
|
デリバティブ取引（※） |
（795） |
（795） |
－ |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
78,473 |
78,473 |
－ |
|
関連会社株式 |
652 |
5,518 |
4,865 |
|
社債 |
40,336 |
41,949 |
1,613 |
|
デリバティブ取引（※） |
（29） |
（29） |
－ |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
(注）１．有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
①有価証券及び投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
②デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．市場価格のない株式等
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非上場株式 |
885 |
1,203 |
|
投資事業有限責任組合契約に基づく権利 |
235 |
930 |
|
非連結子会社及び関連会社の株式 |
56 |
1,109 |
これらについては、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
293,144 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
100,151 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
8,644 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） |
8,853 |
12,354 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） |
40,400 |
－ |
－ |
－ |
|
未収還付法人税等 |
1,026 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
452,219 |
12,354 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
291,154 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
100,472 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
9,277 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） |
5,418 |
7,878 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） |
32,700 |
－ |
－ |
－ |
|
未収還付法人税等 |
1,884 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
440,906 |
7,878 |
－ |
－ |
４．社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
－ |
－ |
40,000 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
－ |
40,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
67,202 |
－ |
－ |
67,202 |
|
債券 |
－ |
20,785 |
－ |
20,785 |
|
その他 |
1,486 |
5,060 |
－ |
6,546 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
(795) |
－ |
(795) |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
59,437 |
－ |
－ |
59,437 |
|
債券 |
－ |
12,622 |
－ |
12,622 |
|
その他 |
1,452 |
4,961 |
－ |
6,413 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
(29) |
－ |
(29) |
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
関連会社株式 |
7,220 |
－ |
－ |
7,220 |
|
社債 |
－ |
42,765 |
－ |
42,765 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
関連会社株式 |
5,518 |
－ |
－ |
5,518 |
|
社債 |
－ |
41,949 |
－ |
41,949 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債は相場価格を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
67,201 |
12,135 |
55,065 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
13,208 |
12,226 |
982 |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
6,546 |
6,035 |
510 |
|
|
小計 |
86,956 |
30,397 |
56,558 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
0 |
0 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
7,576 |
7,605 |
△28 |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
40,400 |
40,400 |
－ |
|
|
小計 |
47,977 |
48,005 |
△28 |
|
|
合計 |
134,933 |
78,403 |
56,530 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額885百万円）及び投資事業有限責任組合契約に基づく権利（連結貸借対照表計上額235百万円）については、市場価格がない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
59,436 |
12,135 |
47,300 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
11,122 |
9,814 |
1,307 |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
1,452 |
1,035 |
416 |
|
|
小計 |
72,011 |
22,986 |
49,025 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
0 |
0 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
1,499 |
1,500 |
△0 |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
37,661 |
37,700 |
△38 |
|
|
小計 |
39,161 |
39,200 |
△38 |
|
|
合計 |
111,173 |
62,186 |
48,986 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,203百万円）及び投資事業有限責任組合契約に基づく権利（連結貸借対照表計上額930百万円）については、市場価格がない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1）株式 |
3,880 |
2,190 |
－ |
|
(2）債券 |
78 |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
839 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,798 |
2,190 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において有価証券について１百万円（その他有価証券の株式）、当連結会計年度において有価証券について622百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べて概ね50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％～50％程度の下落である場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等の減損処理に当たっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 売建 米ドル ユーロ |
11,100 3,126 |
－ － |
△636 △159 |
△636 △159 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 売建 米ドル ユーロ |
6,739 － |
－ － |
△29 － |
△29 － |
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けているほか、確定拠出制度を設けております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）は、主に退職給付として職位及び勤続年数に基づいて付与されるポイントの累積数により計算された一時金又は年金を支給するものであります。なお、一部の国内連結子会社については、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しております。当該制度は、年金加入者の個人別勘定に、従業員の職位等に応じて付与されるポイント及び再評価率等により計算された利息ポイントに基づいて計算された金額が積み立てられるものであります。また、退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）は、退職給付として職位等に基づいて付与されるポイントの累積数により計算された一時金を支給するものであります。
海外の連結子会社（一部を除く）は、積立型、非積立型の確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。
確定給付制度（積立型制度又は非積立型制度であります。）は、主に給与及び勤続年数に基づいた一時金又は年金を支給するものであります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
43,864 |
百万円 |
44,436 |
百万円 |
|
勤務費用 |
2,875 |
|
2,917 |
|
|
利息費用 |
439 |
|
584 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,338 |
|
△1,736 |
|
|
退職給付の支払額 |
△1,836 |
|
△2,275 |
|
|
その他 |
431 |
|
306 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
44,436 |
|
44,233 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
35,676 |
百万円 |
36,520 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
843 |
|
929 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,202 |
|
△2,558 |
|
|
事業主からの拠出額 |
2,261 |
|
1,798 |
|
|
退職給付の支払額 |
△1,324 |
|
△1,576 |
|
|
その他 |
266 |
|
176 |
|
|
年金資産の期末残高 |
36,520 |
|
35,289 |
|
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
34,882 |
百万円 |
34,915 |
百万円 |
|
年金資産 |
△36,520 |
|
△35,289 |
|
|
|
△1,638 |
|
△373 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
9,553 |
|
9,318 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,915 |
|
8,944 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
11,092 |
|
10,819 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△3,176 |
|
△1,875 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,915 |
|
8,944 |
|
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
2,875 |
百万円 |
2,917 |
百万円 |
|
利息費用 |
439 |
|
584 |
|
|
期待運用収益 |
△843 |
|
△929 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
695 |
|
592 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
198 |
|
181 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
3,365 |
|
3,346 |
|
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
過去勤務費用 |
189 |
百万円 |
166 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
733 |
|
△226 |
|
|
合 計 |
923 |
|
△60 |
|
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
未認識過去勤務費用 |
△395 |
百万円 |
△229 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△2,288 |
|
△2,514 |
|
|
合 計 |
△2,683 |
|
△2,743 |
|
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
債券 |
59 |
％ |
56 |
％ |
|
株式 |
19 |
|
19 |
|
|
その他 |
22 |
|
25 |
|
|
合 計 |
100 |
|
100 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
割引率 |
0.2～0.5 |
％ |
0.4～0.9 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0～2.5 |
％ |
2.0～2.5 |
％ |
|
予想昇給率 |
主要な退職給付制度に係る退職給付債務の計算には予想昇給率を織り込んでおりません。 |
|||
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）811百万円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）911百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
210百万円 |
|
400百万円 |
|
棚卸資産 |
4,809 |
|
7,480 |
|
減価償却費 |
5,477 |
|
6,137 |
|
未払費用 |
3,908 |
|
3,908 |
|
退職給付に係る負債 |
2,815 |
|
2,726 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
7,324 |
|
5,627 |
|
減損損失 |
3,761 |
|
3,312 |
|
その他 |
2,554 |
|
3,412 |
|
繰延税金資産小計 |
30,864 |
|
33,006 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△3,380 |
|
△1,809 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△5,726 |
|
△5,504 |
|
評価性引当額小計 |
△9,106 |
|
△7,314 |
|
繰延税金資産合計 |
21,757 |
|
25,691 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
海外子会社の未分配利益 |
△20,215 |
|
△22,790 |
|
退職給付に係る資産 |
△901 |
|
△482 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△17,051 |
|
△14,724 |
|
減価償却費 |
△501 |
|
△570 |
|
その他 |
△760 |
|
△1,999 |
|
繰延税金負債合計 |
△39,430 |
|
△40,567 |
|
繰延税金資産（△負債）の純額 |
△17,672 |
|
△14,875 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
1,027 |
28 |
431 |
76 |
106 |
5,655 |
7,324 |
|
評価性引当額 |
△280 |
－ |
△431 |
△76 |
△106 |
△2,485 |
△3,380 |
|
繰延税金資産 |
746 |
28 |
－ |
0 |
－ |
3,169 |
3,944 |
（※）税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
29 |
51 |
0 |
1 |
147 |
5,395 |
5,627 |
|
評価性引当額 |
－ |
△6 |
△0 |
△1 |
△147 |
△1,654 |
△1,809 |
|
繰延税金資産 |
29 |
45 |
0 |
－ |
－ |
3,741 |
3,817 |
（※）税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
海外連結子会社の適用税率差等 |
△0.2 |
|
△0.9 |
|
試験研究費等の法人税額特別控除 |
△1.2 |
|
△1.2 |
|
評価性引当額の増減 |
△5.6 |
|
△2.0 |
|
その他 |
△3.2 |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.3 |
|
26.6 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び全ての国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社グループは、主に個別契約に基づく電子部品の販売において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した金額を上回る部分を、財又はサービスの移転による履行義務を充足するまで前受金として計上しており、連結貸借対照表上の、その他の流動負債に含めております。なお、2022年３月31日及び2023年３月31日現在における前受金、並びに当連結会計年度に認識された収益の金額のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、軽微であります。
また、2022年３月31日及び2023年３月31日現在における契約資産の残高は、ありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは電子部品の総合メーカーであり、本社に生産品目別の事業部を設置し、各事業部は国内及び海外の包括的な生産計画や事業戦略を立案し、グローバルな生産活動を展開しております。したがって、当社グループは生産品目別の事業部に基づいた事業セグメントによる損益管理を経営上重要視しており、各事業部が製造する製品の特性や生産プロセスの類似性等を考慮した事業セグメントの集約を行い、「ＬＳＩ」、「半導体素子」及び「モジュール」の３つを報告セグメントとしております。
「ＬＳＩ」は、アナログ、ロジック、メモリ等のＬＳＩの生産を行っております。
「半導体素子」は、トランジスタ、ダイオード、パワーデバイス、発光ダイオード、半導体レーザーの生産を行っております。
「モジュール」は、プリントヘッド、オプティカル・モジュールの生産を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は市場価格に基づいて算出しております。
なお、販売・管理部門等共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務 諸表計上額 (注)３ |
|||
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ＬＳＩ |
半導体素子 |
モジュール |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
国内 |
80,417 |
56,783 |
7,994 |
145,196 |
4,661 |
149,857 |
－ |
149,857 |
|
アジア |
107,421 |
102,037 |
20,913 |
230,372 |
17,520 |
247,892 |
－ |
247,892 |
|
アメリカ |
8,308 |
9,942 |
1,278 |
19,528 |
2,306 |
21,834 |
－ |
21,834 |
|
ヨーロッパ |
7,748 |
19,330 |
2,649 |
29,728 |
2,811 |
32,539 |
－ |
32,539 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
203,895 |
188,093 |
32,835 |
424,825 |
27,299 |
452,124 |
－ |
452,124 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額△3,744百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△722百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）△3,021百万円が含まれております。
②セグメント資産の調整額670,172百万円は、各事業セグメントへ配賦していない全社資産671,395百万円、固定資産の調整額△1,222百万円が含まれております。また、全社資産は主に各事業セグメントに帰属しない資産で、現金及び預金293,144百万円、受取手形及び売掛金100,151百万円、有形固定資産91,144百万円等であります。
③減価償却費の調整額は、セグメントには配賦しない決算調整額（固定資産未実現利益消去に伴う調整額）等であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産に関するものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務 諸表計上額 (注)３ |
|||
|
|
ＬＳＩ |
半導体素子 |
モジュール |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
国内 |
83,883 |
58,241 |
8,714 |
150,838 |
4,339 |
155,178 |
－ |
155,178 |
|
アジア |
129,515 |
114,572 |
21,199 |
265,287 |
15,091 |
280,379 |
－ |
280,379 |
|
アメリカ |
11,518 |
11,728 |
1,559 |
24,807 |
4,906 |
29,713 |
－ |
29,713 |
|
ヨーロッパ |
8,787 |
27,698 |
2,852 |
39,338 |
3,272 |
42,610 |
－ |
42,610 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
233,704 |
212,241 |
34,326 |
480,271 |
27,610 |
507,882 |
－ |
507,882 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額256百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△150百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）406百万円が含まれております。
②セグメント資産の調整額650,270百万円は、各事業セグメントへ配賦していない全社資産651,700百万円、固定資産の調整額△1,430百万円が含まれております。また、全社資産は主に各事業セグメントに帰属しない資産で、現金及び預金291,154百万円、受取手形及び売掛金100,472百万円、有形固定資産89,011百万円等であります。
③減価償却費の調整額は、セグメントには配賦しない決算調整額（固定資産未実現利益消去に伴う調整額）等であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産に関するものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日 本 |
中 国 |
その他 |
合 計 |
|
149,857 |
132,278 |
169,988 |
452,124 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国別に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日 本 |
中 国 |
タ イ |
フィリピン |
その他 |
合 計 |
|
183,666 |
17,841 |
27,482 |
37,015 |
26,084 |
292,090 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日 本 |
中 国 |
その他 |
合 計 |
|
155,178 |
144,834 |
207,868 |
507,882 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国別に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日 本 |
中 国 |
タ イ |
フィリピン |
その他 |
合 計 |
|
217,137 |
20,095 |
37,360 |
51,529 |
37,648 |
363,771 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注) |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
ＬＳＩ |
半導体素子 |
モジュール |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注) |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
ＬＳＩ |
半導体素子 |
モジュール |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
ＬＳＩ |
半導体素子 |
モジュール |
計 |
|||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
ＬＳＩ |
半導体素子 |
モジュール |
計 |
|||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
8,557円15銭 |
9,321円95銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
680円62銭 |
818円65銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
659円43銭 |
793円36銭 |
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
66,827 |
80,375 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
32 |
31 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
66,794 |
80,344 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
98,137 |
98,141 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
△138 |
△138 |
|
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円）） |
（△138） |
（△138） |
|
普通株式増加数（千株） |
2,942 |
2,953 |
|
（うち転換社債型新株予約権付社債 （千株）） |
（2,942） |
（2,953） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
２．株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度5千株、当連結会計年度4千株）。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度5千株、当連結会計年度4千株）。
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2023年６月５日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割による投資単位の水準の引き下げにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1）分割の方法
2023年９月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、４株の割合をもって分割いたします。
(2）分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
|
103,000,000株 |
|
今回の分割により増加する株式数 |
|
309,000,000株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
|
412,000,000株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
|
1,200,000,000株 |
(3）分割の日程
|
基準日公告日 |
|
2023年９月14日 |
|
基準日 |
|
2023年９月30日 |
|
効力発生日 |
|
2023年10月１日 |
(4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,139円29銭 |
2,330円49銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
170円15銭 |
204円66銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
164円86銭 |
198円34銭 |
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
(2）定款変更の内容
変更内容は以下のとおりです。
|
|
（下線部分は変更箇所） |
|
変更前 |
変更後 |
|
（発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は3億株とする。 |
（発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は12億株とする。 |
(3）定款変更の日程
|
取締役会決議日 |
|
2023年６月５日 |
|
効力発生日 |
|
2023年10月１日 |
４．その他
(1）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2）自己株式取得に係る事項の一部変更
今回の株式分割に伴い、2022年11月１日開催の取締役会において決議された自己株式取得に係る事項の一部を2023年10月１日以降、以下のとおり変更いたします。
|
|
（下線部分は変更箇所） |
|
変更前 |
変更後 |
|
取得し得る株式の総数 400万株（上限） |
取得し得る株式の総数 1,600万株（上限） |
（注）2022年11月１日開催の取締役会において決議された自己株式取得に係る事項は以下のとおりです。
|
①取得対象株式の種類 |
|
当社普通株式 |
|
②取得し得る株式の総数 |
|
400万株(上限) |
|
③株式の取得価額の総額 |
|
200億円(上限) |
|
④取得期間 |
|
2022年11月２日～2023年11月１日 |
(3）転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額を2023年10月１日以降、以下のとおり調整いたします。
|
銘柄 |
調整前転換価額 |
調整後転換価額 |
|
2024年満期ユーロ円建 取得条件付転換社債型新株予約権付社債 |
13,476.4円 |
3,369.1円 |
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
ローム㈱ |
2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（注）１ |
2019年 12月５日 |
40,536 |
40,336 |
－ |
なし |
2024年 12月５日 |
|
合計 |
－ |
－ |
40,536 |
40,336 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
|
発行すべき株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
|
株式の発行価格（円） |
13,541.5 |
|
発行価額の総額（百万円） |
40,000 |
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） |
－ |
|
新株予約権の付与割合（％） |
100 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2019年12月19日 至 2024年11月21日 |
（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
－ |
40,000 |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース負債 |
1,084 |
1,079 |
4.0 |
－ |
|
リース負債（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,375 |
1,708 |
2.7 |
2024年４月～ 2029年11月 |
|
合計 |
2,459 |
2,787 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、リース負債の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
リース負債 |
950 |
418 |
216 |
130 |
３．連結貸借対照表では、１年以内に返済予定のリース負債については流動負債「その他」に、リース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）については固定負債「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
125,112 |
259,912 |
390,158 |
507,882 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
35,125 |
71,720 |
91,286 |
109,507 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
26,105 |
52,126 |
67,947 |
80,375 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
266.01 |
531.14 |
692.35 |
818.65 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益（円） |
266.01 |
265.14 |
161.21 |
126.31 |