１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
G2 Studios株式会社
NexSeed Inc.
シードテック株式会社
SEED TECH PHILIPPINES INC.
Launch Group Holdings Pty Ltd
Launch Recruitment Pty Ltd
なお、SEED TECH PHILIPPINES INC.については、新規設立に伴い、Launch Group Holdings Pty Ltd、Launch Recruitment Pty Ltdについては、株式の取得により連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NexSeed Inc.、SEED TECH PHILIPPINES INC.の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。Launch Group Holdings Pty Ltd、Launch Recruitment Pty Ltdの決算日は６月30日であり、連結計算書類の作成にあたっては、12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
なお、当連結会計年度において新たに連結子会社となったLaunch Group Holdings Pty Ltd、Launch Recruitment Pty Ltdは、みなし取得日を１月１日としているため、貸借対照表のみ連結しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
主として時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
② 棚卸資産
ａ 仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
ｂ 貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物及び構築物については定額法、車両運搬具については定率法、工具器具備品については定額法及び定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年間)に基づいております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産及びIFRS第16号に基づく使用権資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は５～６年です。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループは、主な収益を、IT人材事業から生じる収益と、ゲーム事業における運営受託売上から生じる収益及び受託開発売上から生じる収益と認識しております。
①IT人材事業売上
当社グループが提供するIT人材事業売上の主な内容は、顧客企業からシステム等の開発工程に関わる案件を準委任契約として受託し、当社システムに登録された最適なITフリーランスに再委託するサービスです。したがって、これらの顧客企業へのシステム等の開発支援等を履行義務としております。
期間を定めたサービスの提供であり、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間で収益を認識しております。
当取引は、財又はサービスが顧客に提供される前に当社グループが当該財又はサービスを支配しているため、本人取引として取引総額で収益を認識しております。
②ゲーム事業売上
当社グループが提供するゲーム事業売上の主な内訳は、スマートフォン向けネイティブアプリゲームの運営受託による売上と、受託開発による売上であります。
運営受託業務の内容は、企画及び仕様立案、サービスの保守、管理運用業務、ユーザーサポート対応等であり、これらを履行義務として識別しております。当契約から生じる履行義務は、期間を定めたサービスの提供であり、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間で収益を認識しております。
受託開発業務の内容は、特定顧客に向けた専用品のソフトウェア（アプリゲーム）の開発であり、これらを履行義務として識別しております。当契約から生じる履行義務は、一定期間かけて開発する製品の提供であり、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じるとともに、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有するため、一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、当該収益は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によって収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により認識する方法によって収益認識を行っております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却年数
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を見積り、13年間の定額法により規則的に償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金、随時引き出し可能な預金並びに預け金、及び容易に換金可能であり、且つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
受託開発における履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 740,679千円
②金額の算出方法
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり算出しております。
③金額の算出に用いた主要な仮定
納期や対価総額、見積原価総額の蓋然性が高まり、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができるとの判断に至った場合に、当該時点から進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。当連結会計年度において進捗度に基づき収益を認識した受託開発案件は、納期を翌期と仮定し、納期までの対価総額及び見積原価総額に基づいて進捗度を見積もっております。
④翌年度の連結計算書類に与える影響
当連結会計年度末において想定できなかった事態等による、納期や対価総額、見積原価総額の変更により利益又は損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
のれんの評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 1,524,413千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんについて、2023年１月16日にLaunch Group Holdings Pty Ltd（以下、「Launch」という。）の株式を70％取得し、連結子会社化したことによって識別したものであり、連結貸借対照表ののれんに計上されております。
なお、当連結会計年度末時点では識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得価額の配分が完了していないことから、決算時点で入手可能な合理的な情報等に基づいて暫定的な会計処理をおこなっております。Launch社株式の取得価額は、Launch社によって策定された将来の事業計画を基礎として算定し、算定にあたっては企業価値評価の専門家を利用しております。
また、取得価額のうち、のれんに計上されたものについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。取得原価のうちのれんに配分される金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失の認識をしておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度以降におけるLaunch社の事業計画を基礎として見積もっており、当該事業計画は、顧客の獲得・維持や投下するIT人材の規模・利益率、豪州の経済状態、経済圏の市場成長、業界の動向等に関する仮定を含んでおります。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (3)①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 51,400株
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 47株
３ 新株予約権等に関する事項
(注)１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式数の変動事由の概要
2021年第５回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
2021年第６回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
2021年第６回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。
３．2021年第５回新株予約権及び2021年第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 40,040株
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
自社株式の買い付けによる増加 261,300株
３ 新株予約権等に関する事項
(注)１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式数の変動事由の概要
2021年第６回新株予約権の減少は、消却によるものであります。
2022年第７回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
３．2021年第６回新株予約権及び2022年第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(単位：千円)
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となったLaunch Holdings Pty Ltd、Launch Recruitment Pty Ltdの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
３ 重要な非資金取引の内容
（１）ファイナンス・リース取引に係る債務の額
(単位：千円)
（２）重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
(単位：千円)
１. ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、賃貸オフィス、複合機であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは運転資金や設備資金など、事業活動に必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するための為替予約取引であり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
金融資産の主なものは、現金及び預金、売掛金、投資有価証券、敷金保証金があります。預金は主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先の銀行はいずれも信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、上場株式と非上場株式であり、信用リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。敷金及び保証金については、本社、支店等のオフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは買掛金、借入金、リース債務があります。買掛金はほとんどが３ヶ月以内の支払期日となっております。借入金は主に子会社株式取得に係る資金調達であり、借入先は信用度の高い銀行であります。リース債務は、主に設備投資に係るものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、取引先管理取扱要領に従い、営業債権について、各事業部門及び経理部門が連携し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 発行体の信用リスクの管理
投資有価証券については定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 為替変動リスク
デリバティブ取引における為替予約取引については、経理財務部内で取引残高・損益状況を把握し、管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）２．を参照ください。）。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注)１.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)２．市場価格のない株式等
投資有価証券（非上場株式）
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注)１.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)２．市場価格のない株式等
投資有価証券（非上場株式）
(注)３．流動負債の一年以内返済長期借入金を含めて表示しております。
(注)４．流動負債のリース負債を含めて表示しております。
(注)５．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注)６．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注） 金融商品の時価の算定方法に関する事項
敷金及び保証金
これらの時価は、差入先ごとに、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッシュ・フローを市場金利等適切な指標による利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（注） 金融商品の時価の算定方法に関する事項
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金保証金
これらの時価は、差入先ごとに、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッシュ・フローを市場金利等適切な指標による利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル２の時価に算定しております。
リース債務
これらの時価は、元利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債権
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について30,080千円（その他有価証券の株式30,080千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について59,949千円（その他有価証券の株式59,949千円）減損処理を行っております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年11月14日付で株式１株につき20株の株式分割を行っております。また、2019年９月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年11月14日付で株式１株につき20株の株式分割を行っており、また、2019年９月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(１) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(２) 主な基礎数値及びその見積方法
（注）１．株式上場日（2019年３月20日）から付与日（2023年２月10日）までの株価実績に基づき算定しました。
２．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2022年３月期の配当実績によります。
４．評価基準日（2023年２月10日）における償還年月日の国債のレートであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」と「減価償却費超過額」は重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた20,634千円は、「投資有価証券評価損」9,210千円、「減価償却費超過額」365千円、「その他」11,058千円として組み替えております。
（注)１．評価性引当金が40,156千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を18,356千円、連結子会社シードテック株式会社にて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金を21,799千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
取得による企業結合
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、豪州のIT人材サービス事業を行うLaunch Group Holdings Pty Ltd（所在地：オーストラリア、以下「Launch」という。）の株式を70%取得し、Launchとその子会社Launch Recruitment Pty Ltdを当社の連結子会社とすることについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。当契約に基づき、2023年１月16日に当該株式を譲り受けました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Launch Group Holdings Pty Ltd（純粋持株会社）
事業の内容 ：IT人材特化型の人材サービス事業
MSP事業（顧客の人材調達から管理までの一連のプロセスの包括的管理システムを提供する事業）
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「21世紀で最も感動を与えた会社になる」ことをグランドビジョンに掲げ、IT人材領域における技術リソースシェアリングエージェントや、グループ会社においてDX・IT人材育成事業を展開しております。
また、2022年3月期に策定した中期経営計画「G100」（2022年３月期～2025年３月期）においては、中長期的な成長を達成するための重要戦略として事業シナジーを創出することを目的としたM＆Aを掲げております。
2006年に設立されたLaunch社は、オーストラリアにおいてカジュアル雇用人材やフリーランスを活用したIT人材特化型の人材サービス事業、MSP事業（顧客の人材調達から管理までの一連のプロセスの包括的管理システムを提供する事業）を展開しております。大手企業との継続的な取引実績を持ち、取引を拡大しながら成長しております。
こうした中、本件株式取得によって、当社グループは、APAC（アジア太平洋）域内でクロスボーダーのマッチング及びIT人材育成ビジネスが可能となり、加速度的な事業拡大を追求できるものと考えております。IT人材領域を軸とした技術リソースシェアリングエージェントの拡大と進化を目指す当社グループ戦略に沿ったM＆Aであり、企業価値の向上に資するものであると判断し、本件株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2023年１月16日(みなし取得日2023年１月１日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
70％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2023年１月１日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 119,149千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,524,413千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債額並びにその主な内訳
（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結
会計年度末の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、当社の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
連結子会社のオフィスに係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約時から５年と見積もり、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（注）当連結会計年度における「連結子会社の取得に伴う増加額」は、Launch Group Holdings Pty Ltd、Launch Recruitment Pty Ltdの株式の70％を取得したことによる増加であります。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別及びセグメント別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
(注) 適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用した財又はサービスは、一時点で移転される財又はサービスに含まれています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：千円）
(注) 適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用した財又はサービスは、一時点で移転される財又はサービスに含まれています。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を認識するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主にLaunch Recruitment Pty Ltdにおける派遣事業において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によって収益認識した未請求売掛金であります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。契約負債は、主にSeed Tech事業のスクール事業における顧客からの前受金であります。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権、契約資産は「売掛金及び契約資産」に含めております。
契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は165,884千円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主にゲーム事業の受託開発において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によって収益認識した未請求売掛金であります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。契約負債は、主にSeed Tech事業のスクール事業における顧客からの前受金であります。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権、契約資産は「売掛金及び契約資産」に含めております。
契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は9,591千円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。