【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 貯蔵品

主として個別法による原価法

 

3 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物附属設備については定額法、工具器具備品については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

6~10年

工具、器具及び備品

5~8年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。 

ソフトウエア

5年

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間定額法によっております。なお、償却年数は5年です。

 

5 引当金の計上基準

 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社が提供するIT人材事業売上の主な内容は、顧客企業からシステム等の開発工程に関わる案件を準委任契約として受託し、当社システムに登録された最適なITフリーランスに再委託するサービスです。したがって、これらの顧客企業へのシステム等の開発支援等を履行義務としております。

当取引は、財又はサービスが顧客に提供される前に当社グループが当該財又はサービスを支配しているため、本人取引として取引総額で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 関係会社株式の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式

2,206,633千円

 

 

② その他見積りの内容に関する理解に資する情報

 当社は、関係会社株式について、実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮した上で、減損処理を実施しております。

 なお、当事業年度において、Launch Group Holdings Pty Ltdの株式を取得したことにより、関係会社株式1,820,506千円を計上しております。当該関係会社株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。

 超過収益力の評価においては、対象会社の将来の事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画における重要な仮定の内容については、「連結注記表 重要な会計上の見積りに関する注記 のれんの評価 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、経営環境が変化した場合においては、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

271,434

千円

54,589

千円

短期金銭債務

1,071

千円

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

千円

7,763

千円

営業取引以外の取引による取引高

31,200

千円

45,260

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

給料手当

525,962

千円

572,022

千円

広告宣伝費

36,455

千円

176,033

千円

減価償却費

36,959

千円

4,932

千円

 

 

おおよその割合

販売費

3.0

11.4

一般管理費

97.0

88.6

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

336,127

2,206,633

336,127

2,206,633

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年3月31日)

 

当事業年度
(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 ソフトウエア

6,934

千円

 

9,869

千円

 未払事業税

7,634

千円

 

9,282

千円

 関係会社株式

60,269

千円

 

60,269

千円

 子会社株式評価損

3,960

千円

 

3,960

千円

投資有価証券評価損

9,210

千円

 

27,567

千円

 その他

2,243

千円

 

5,500

千円

繰延税金資産小計

90,252

千円

 

116,449

千円

評価性引当額

△13,171

千円

 

△31,527

千円

繰延税金資産合計

77,081

千円

 

84,921

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

千円

 

△3,243

千円

 関係会社株式

△6,396

千円

 

△6,396

千円

繰延税金負債合計

△6,396

千円

 

△9,639

千円

繰延税金資産純額

70,685

千円

 

75,282

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年3月31日)

 

当事業年度
(2023年3月31日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

留保金課税

1.19

 

1.01

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.58

 

1.22

住民税等均等割額

0.82

 

0.96

株式報酬費用

1.49

 

2.53

評価性引当金の増減

1.68

 

3.42

税額控除

△2.97

 

その他

0.06

 

△0.07

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.48

 

39.70

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2023年1月16日付で、Launch Group Holdings Pty Ltdの株式のうち、70%を取得しております。詳細は、「連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

「連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。