１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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前渡金 |
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未収還付法人税等 |
|
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|
未収消費税等 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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|
建設仮勘定 |
|
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有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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|
|
未払金 |
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|
契約負債 |
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|
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預り金 |
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|
役員賞与引当金 |
|
|
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製品保証引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
リサイクル費用引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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|
持分法による投資利益 |
|
|
|
受取ロイヤリティー |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
訴訟関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
△ |
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
子会社の自己株式買取差額の支払額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
子会社の自己株式買取差額の支払額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
訴訟関連損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
訴訟関連損失の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
子会社の自己株式買取差額の支払額 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）非連結子会社数 1社
主要な会社名
島田屋共和食品加工協同組合
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
主要な会社名
株式会社セゾン情報システムズ
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 1社
主要な会社名
島田屋共和食品加工協同組合
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、巴法絡信息諮詢（深圳）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
IT関連事業は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。
食品事業は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～35年
工具、器具及び備品 ２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（研究開発用のもの３年、その他のもの５年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。
④リサイクル費用引当金
一部の国内連結子会社は、リサイクル対象製品等の回収及び再資源化に備えるため、台数を基準として支出見込額を計上しております。
⑤製品保証引当金
一部の国内連結子会社は、製品の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく合理的な見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年または10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④未認識数理計算差異の会計処理方法
未認識数理計算差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①IT関連事業
IT関連事業においては、主に国内の事業者及び一般顧客に対してIT機器・家電製品等の商品の販売、製品の保守サービスの提供をしております。
商品の販売においては、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び販売促進費等の名目で顧客に支払う対価の一部について控除しております。
製品の保守サービスについては一定の期間を設けその期間内において製品の修理・交換等のサービスを提供するものであり、期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間に渡り収益を認識しております。
なお、これらに関する取引の対価については、商品の引き渡し又はサービス提供開始から通常１年以内に支払を受けており、重要な金融要素の調整はしておりません。
②食品事業
食品事業においては、国内の事業者及び一般消費者に対して製麺等の商品を販売しており、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。なお、商品の販売に関する対価については、商品の引き渡し又はサービス提供開始から通常１年以内に支払を受けており、重要な金融要素の調整はしておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
なお、連結会社間取引に付されたヘッジ目的のデリバティブについては、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価を行った上で、評価差額は当期の損益として処理しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
③ヘッジ方針
将来の為替相場変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性を確保できるような為替予約取引の利用を行っております。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って、行っております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資単位ごとに投資効果の発現する期間で均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理の方法
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
・固定資産の減損（食品事業）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
9,921 |
10,048 |
|
無形固定資産 |
55 |
51 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の食品事業の連結子会社グループでは、工場別に資産のグルーピングを行っており、工場損益の悪化、工場の主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っております。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経済環境の変化等による不確実性を伴うため、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・棚卸資産の評価（IT 関連事業）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
15,025 |
14,251 |
|
原材料及び貯蔵品 |
5,753 |
6,881 |
|
売上原価に含まれる棚卸評価損（純額） |
458 |
560 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
IT関連事業の棚卸資産の評価は、主に棚卸資産に収益性の低下が生じたと判断した場合に正味売却価額で評価する方法及び正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については滞留月数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法に基づいております。
正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額が棚卸資産の取得原価と比較して下落している場合に正味売却価額を棚卸資産評価額とするとともに、減額した帳簿価額を棚卸資産評価損として処理しております。正味売却価額は、見積販売価格から実績率に基づく見積販売直接経費を控除して算定し、見積販売価格は期末日前の販売実績の平均単価に基づいて算定しております。なお、原材料については、正味売却価額に代えて再調達原価に基づく処理をしております。
滞留月数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法は、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の取得原価に滞留月数に応じて設定された減額率を乗じることにより棚卸資産評価額を算出するとともに、減額した帳簿価額を棚卸資産評価損として処理しています。
②主要な仮定
主要な仮定は見積販売価格、見積販売直接経費、再調達原価及び滞留月数に応じて設定された減額率です。
③翌連結会計年度の財務諸表へ与える影響
正味売却価額の見積りは不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。
滞留月数に応じて設定された減額率は商品のライフサイクルを勘案して仮定を設定しており、急激なライフサイクルの変化が生じた場合や市場環境が予測より悪化する場合、原材料等の使用実績に著しい変化が生じた場合には、損失が発生する可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」、「前渡金」及び「未収還付法人税等」、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,358百万円は、「未収入金」732百万円、「前渡金」596百万円及び「未収還付法人税等」29百万円、「流動負債」の「その他」に表示していた757百万円は「預り金」757百万円として組み替えております。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
7,645百万円 |
7,391百万円 |
|
その他 |
22 |
22 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
輸入に係る関税及び消費税等の延納に対する担保
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券 |
650百万円 |
764百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
輸入に係る関税及び消費税等
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未払金 |
40百万円 |
32百万円 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項「（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給料・賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
※３．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
11百万円 |
17百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
17 |
20 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
ソフトウエア |
－ |
3 |
|
その他 |
18 |
28 |
|
計 |
47 |
71 |
※６．訴訟関連損失
当社グループのシマダヤ株式会社（以下、シマダヤという。）は、2017年12月13日開催の株主総会決議に基づき、2018年４月１日を効力発生日として、当社を完全親会社とし、シマダヤを完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換という。）を実施いたしました。本株式交換に関連して、これに反対するシマダヤ株主１名との間で東京高等裁判所に係属していた株式買取価格決定に対する抗告事件について、2022年８月31日付で買取価格の決定が下されました。当該決定に基づく遅延利息及びその他費用415百万円を特別損失として計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△226百万円 |
26百万円 |
|
組替調整額 |
△0 |
△14 |
|
税効果調整前 |
△226 |
11 |
|
税効果額 |
69 |
△5 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△157 |
6 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
96 |
△305 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
96 |
△305 |
|
税効果額 |
△29 |
93 |
|
繰延ヘッジ損益 |
67 |
△212 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
53 |
47 |
|
組替調整額 |
－ |
△0 |
|
税効果調整前 |
53 |
46 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
53 |
46 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△28 |
11 |
|
組替調整額 |
143 |
140 |
|
税効果調整前 |
114 |
152 |
|
税効果額 |
△39 |
△46 |
|
退職給付に係る調整額 |
75 |
105 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
16 |
3 |
|
その他の包括利益合計 |
54 |
△50 |
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注１） |
22,237,873 |
－ |
4,300,000 |
17,937,873 |
|
合計 |
22,237,873 |
－ |
4,300,000 |
17,937,873 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注２、３） |
6,322,195 |
823,551 |
6,081,387 |
1,064,359 |
|
合計 |
6,322,195 |
823,551 |
6,081,387 |
1,064,359 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少4,300,000株は、取締役会決議にもとづく自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の数の増加823,551株は、取締役会決議にもとづく自己株式の取得による増加823,300株、単元未満株式の買取りによる増加251株であります。
３．普通株式の自己株式の数の減少6,081,387株は、取締役会決議にもとづく第三者割当による自己株式の処分による減少1,781,297株、自己株式の消却による減少4,300,000株、単元未満株式の売渡しによる減少90株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
22 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
22 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月25日 取締役会 |
普通株式 |
636 |
40 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
|
2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
754 |
50 |
2021年９月30日 |
2021年11月22日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月27日 取締役会 |
普通株式 |
1,012 |
利益剰余金 |
60 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注１） |
17,937,873 |
－ |
1,000,000 |
16,937,873 |
|
合計 |
17,937,873 |
－ |
1,000,000 |
16,937,873 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注２、３） |
1,064,359 |
17,367 |
1,000,000 |
81,726 |
|
合計 |
1,064,359 |
17,367 |
1,000,000 |
81,726 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少1,000,000株は、取締役会決議にもとづく自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の数の増加17,367株は、取締役会決議にもとづく自己株式の取得による増加17,200株、単元未満株式の買取りによる増加167株であります。
３．普通株式の自己株式の数の減少1,000,000株は、自己株式の消却による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月27日 取締役会 |
普通株式 |
1,012 |
60 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
|
2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
1,012 |
60 |
2022年９月30日 |
2022年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月18日 取締役会 |
普通株式 |
1,011 |
利益剰余金 |
60 |
2023年３月31日 |
2023年６月８日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
21,834 |
百万円 |
20,506 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
21,834 |
|
20,506 |
|
※２ 当連結会計年度の株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりMelco Capital Pte. Ltd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
238 |
百万円 |
|
固定資産 |
41 |
|
|
流動負債 |
△104 |
|
|
固定負債 |
△51 |
|
|
Melco Capital Pte. Ltd.株式の売却価額 |
123 |
|
|
Melco Capital Pte. Ltd.現金及び現金同等物 |
△31 |
|
|
差引 売却による収入 |
91 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてコンピュータ機器（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
329 |
496 |
|
１年超 |
550 |
853 |
|
計 |
879 |
1,349 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ効率的な運用を最優先に考え、現時点では安全性の高い短期の預金及び有価証券等を中心に行っております。資金調達については、グループ内ファイナンスを活用しつつ、外部金融機関からの当座貸越契約枠を確保しております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクに関しては、与信管理規程に沿った管理を行っており、取引信用保険契約も利用し、リスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクを有しておりますが、随時（最低四半期ごと、対象によっては毎週）時価の把握を行っています。また、定期的に取締役会にて時価及び損益状況を確認し、管理を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等、未払費用並びに未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。営業債務に係る流動性リスクに関しては、当社グループは十分な手元流動性と金融機関からの当座貸越契約枠を保持しており、更にグループ内ファイナンスによる資金の集中と配分を行う制度も整備しております。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。
海外との取引に対して発生する外貨建売掛金及び外貨建買掛金は、為替の変動リスクを有しておりますが、原則としてすべての外貨建債権債務に対し、デリバティブである先物為替予約を利用して、ヘッジしております。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、常時契約額及び損益影響の管理をしております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び短期間で決済される時価が帳簿価額に近似する金融商品については記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
①関連会社株式 |
7,645 |
8,546 |
901 |
|
|
②その他有価証券 |
9,455 |
9,455 |
－ |
|
|
長期借入金(*2,3) |
(961) |
(961) |
△0 |
|
|
デリバティブ取引(*4) |
|
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
15 |
15 |
－ |
|
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
350 |
350 |
－ |
|
(*1)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
248 |
(*2)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*3)連結貸借対照表上の1年内返済予定の長期借入金861百万円は長期借入金に含まれております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
①関連会社株式 |
7,391 |
8,214 |
823 |
|
|
②その他有価証券 |
2,772 |
2,772 |
－ |
|
|
長期借入金(*2,3) |
(99) |
(99) |
－ |
|
|
デリバティブ取引(*4) |
|
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
4 |
4 |
－ |
|
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
44 |
44 |
－ |
|
(*1)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
231 |
(*2)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*3)連結貸借対照表上の1年内返済予定の長期借入金99百万円は長期借入金に含まれております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 (百万円) |
10年超 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
6,687 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,687 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
861 |
99 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
861 |
99 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
99 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
99 |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
①関連会社株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
②その他有価証券 |
2,768 |
－ |
－ |
2,768 |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引 |
－ |
365 |
－ |
365 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
①関連会社株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
②その他有価証券 |
2,772 |
－ |
－ |
2,772 |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引 |
－ |
49 |
－ |
49 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
①関連会社株式 |
8,546 |
－ |
－ |
8,546 |
|
②その他有価証券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
(961) |
－ |
(961) |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
①関連会社株式 |
8,214 |
－ |
－ |
8,214 |
|
②その他有価証券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
(99) |
－ |
(99) |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
2,449 |
1,005 |
1,443 |
|
小計 |
2,449 |
1,005 |
1,443 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
319 |
449 |
△129 |
|
(2)その他 |
6,687 |
6,687 |
－ |
|
|
小計 |
7,006 |
7,136 |
△129 |
|
|
合計 |
9,455 |
8,142 |
1,313 |
|
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 248百万円）については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
2,374 |
904 |
1,470 |
|
小計 |
2,374 |
904 |
1,470 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
398 |
544 |
△146 |
|
小計 |
398 |
544 |
△146 |
|
|
合計 |
2,772 |
1,448 |
1,324 |
|
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 231百万円）については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)株式 |
31 |
0 |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
31 |
0 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)株式 |
35 |
17 |
0 |
|
(3)その他 |
6,687 |
－ |
－ |
|
合計 |
6,722 |
17 |
0 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、重要な有価証券の減損処理はありません。
当連結会計年度においては、投資有価証券について166百万円（その他有価証券の株式166百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
283 |
－ |
15 |
15 |
|
|
合計 |
283 |
－ |
15 |
15 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
367 |
－ |
4 |
4 |
|
|
合計 |
367 |
－ |
4 |
4 |
|
(2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
617 |
－ |
(注) |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
10,055 |
－ |
(注) |
|
|
原則的処理 方法 |
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
470 |
－ |
△19 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
9,184 |
－ |
370 |
|
|
合計 |
20,328 |
－ |
350 |
||
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
609 |
－ |
(注) |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
10,069 |
－ |
(注) |
|
|
原則的処理 方法 |
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
483 |
－ |
△2 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
9,724 |
－ |
47 |
|
|
合計 |
20,886 |
－ |
44 |
||
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付年金制度では、ポイントの累計に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
退職給付債務の期首残高 |
3,748百万円 |
3,827百万円 |
|
|
勤務費用 |
273 |
269 |
|
|
利息費用 |
16 |
20 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2 |
△29 |
|
|
退職給付の支払額 |
△221 |
△183 |
|
|
その他 |
13 |
1 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
3,827 |
3,904 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
年金資産の期首残高 |
1,894百万円 |
2,046百万円 |
|
|
期待運用収益 |
28 |
30 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△16 |
△16 |
|
|
事業主からの拠出額 |
232 |
315 |
|
|
退職給付の支払額 |
△92 |
△101 |
|
|
年金資産の期末残高 |
2,046 |
2,273 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,726百万円 |
2,820百万円 |
|
|
年金資産 |
△2,046 |
△2,273 |
|
|
|
680 |
546 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,100 |
1,083 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,781 |
1,630 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,781 |
1,630 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,781 |
1,630 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
勤務費用 |
273百万円 |
269百万円 |
|
|
利息費用 |
16 |
20 |
|
|
期待運用収益 |
△28 |
△30 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
139 |
140 |
|
|
確定退職給付制度に係る退職給付費用 |
400 |
400 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
数理計算上の差異 |
△114百万円 |
△152百万円 |
|
|
合 計 |
△114 |
△152 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
427百万円 |
279百万円 |
|
|
合 計 |
427 |
279 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
|
債券 |
28％ |
32％ |
|
|
オルタナティブ（注） |
66 |
60 |
|
|
その他 |
6 |
8 |
|
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）オルタナティブの主なものはヘッジファンドであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
|
割引率 |
0.52～0.65％ |
0.65～0.8％ |
|
|
長期期待運用収益率 |
1.5％ |
1.5％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
536百万円 |
524百万円 |
|
|
退職給付費用 |
54 |
55 |
|
|
退職給付の支払額 |
△66 |
△35 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
524 |
543 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
524百万円 |
543百万円 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
524 |
543 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
524 |
543 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
524 |
543 |
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度54百万円 |
当連結会計年度55百万円 |
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度51百万円であります。
１．権利不確定による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
－百万円 |
22百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 ８名 当社子会社／孫会社取締役 16名 |
当社子会社従業員 81名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 1,270,000株 |
普通株式 105,000株 |
|
付与日 |
2018年９月７日 |
2018年９月７日 |
|
権利確定条件 |
（注）２、３ |
（注）２、３ |
|
対象勤務期間 |
自2018年９月７日 至2023年３月31日 |
自2018年９月７日 至2023年３月31日 |
|
権利行使期間 |
自2023年７月１日 至2024年６月30日 |
自2023年７月１日 至2024年６月30日 |
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ３名 当社子会社／孫会社取締役 ６名 当社子会社／孫会社従業員 ３名 |
当社従業員 １名 当社子会社従業員 20名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 234,400株 |
普通株式 18,600株 |
|
付与日 |
2019年11月25日 |
2019年11月25日 |
|
権利確定条件 |
（注）２、３ |
（注）２、３ |
|
対象勤務期間 |
自2019年11月25日 至2023年３月31日 |
自2019年11月25日 至2023年３月31日 |
|
権利行使期間 |
自2023年７月１日 至2024年６月30日 |
自2023年７月１日 至2024年６月30日 |
|
|
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 11名 当社子会社社取締役 ４名 当社子会社従業員 ６名 |
当社従業員 １名 当社子会社従業員 48名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 302,200株 |
普通株式 47,100株 |
|
付与日 |
2020年９月８日 |
2020年９月８日 |
|
権利確定条件 |
（注）２、３ |
（注）２、３ |
|
対象勤務期間 |
自2019年11月25日 至2023年３月31日 |
自2019年11月25日 至2023年３月31日 |
|
権利行使期間 |
自2023年７月１日 至2024年６月30日 |
自2023年７月１日 至2024年６月30日 |
|
|
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ５名 当社子会社／孫会社取締役 １名 当社子会社／孫会社従業員 13名 |
当社従業員 ２名 当社子会社従業員 196名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 242,000株 |
普通株式 158,000株 |
|
付与日 |
2021年３月31日 |
2021年３月31日 |
|
権利確定条件 |
（注）２、３ |
（注）２、３ |
|
対象勤務期間 |
自2019年11月25日 至2023年３月31日 |
自2019年11月25日 至2023年３月31日 |
|
権利行使期間 |
自2023年７月１日 至2024年６月30日 |
自2023年７月１日 至2024年６月30日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は、2023年３月期の経常利益が125億円を超過した場合、または2022年３月期および2023年３月期の経常利益の平均値が110億円を超過した場合に、新株予約権者に割り当てられた全ての新株予約権を行使することができる。なお経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の経常利益を参照するものとする。ただし、該当期間において株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を経常利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
３．権利確定条件を満たさなかったため、本新株予約権は失効しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
1,070,000 |
98,700 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
1,070,000 |
98,700 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
214,400 |
18,100 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
214,400 |
18,100 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
|
|
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
302,200 |
46,600 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
302,200 |
46,600 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
|
|
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
242,000 |
156,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
242,000 |
156,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
②単価情報
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
4,210 |
4,210 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
976 |
976 |
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
4,210 |
4,210 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
401 |
401 |
|
|
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
4,210 |
4,210 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
202 |
202 |
|
|
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
4,210 |
4,210 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
743 |
743 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件を考慮し、失効数を見積もっております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
1,117百万円 |
|
1,323百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
315 |
|
92 |
|
退職給付に係る負債 |
720 |
|
677 |
|
役員退職慰労引当金 |
89 |
|
170 |
|
未払賞与 |
432 |
|
403 |
|
未払事業税 |
131 |
|
65 |
|
リサイクル費用引当金 |
43 |
|
42 |
|
棚卸資産評価損 |
149 |
|
243 |
|
投資有価証券評価損 |
48 |
|
181 |
|
減価償却超過額 |
68 |
|
59 |
|
連結納税加入時時価評価 |
174 |
|
172 |
|
その他 |
505 |
|
568 |
|
繰延税金資産小計 |
3,795 |
|
4,001 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△1,117 |
|
△1,085 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△591 |
|
△836 |
|
評価性引当額小計 |
△1,708 |
|
△1,921 |
|
繰延税金資産合計 |
2,086 |
|
2,079 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△285 |
|
△290 |
|
その他 |
△266 |
|
△199 |
|
繰延税金負債合計 |
△552 |
|
△489 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
1,534 |
|
1,589 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の 繰越欠損金（※） |
2 |
21 |
51 |
13 |
113 |
914 |
1,117 |
|
評価性引当額 |
△2 |
△21 |
△51 |
△13 |
△113 |
△914 |
△1,117 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の 繰越欠損金（※） |
15 |
6 |
5 |
63 |
－ |
1,232 |
1,323 |
|
評価性引当額 |
△14 |
△6 |
△5 |
△61 |
－ |
△997 |
△1,085 |
|
繰延税金資産 |
0 |
0 |
－ |
2 |
－ |
234 |
238 |
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
△0.0 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
1.1 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
1.3 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.2 |
|
△1.5 |
|
税額控除 |
△3.3 |
|
△6.7 |
|
過年度法人税等 |
0.4 |
|
0.0 |
|
その他 |
0.1 |
|
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.3 |
|
25.2 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項「（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
14,578 |
15,930 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
15,930 |
16,693 |
|
契約負債（期首残高） |
2,981 |
4,078 |
|
契約負債（期末残高） |
4,078 |
4,432 |
契約負債は主に製品の保守サービスについて、顧客から受け取った翌期以降分の前受金に関するものであります。契約負債は収益認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,417百万円であります。また前連結会計年度における契約負債の増減は、主として前受金の受取りと収益認識によるものであります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,642百万円であります。また当連結会計年度における契約負債の増減は、主として前受金の受取りと収益認識によるものであります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務はIT関連事業における保守サービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
1,140 |
3,124 |
|
１年超２年以内 |
996 |
1,634 |
|
２年超３年以内 |
723 |
943 |
|
３年超 |
832 |
974 |
|
合計 |
3,693 |
6,676 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、次の２つを報告セグメントとしております。
・IT関連・・・デジタル家電及びパソコンの周辺機器の開発・製造・販売、ネットワークインフラの構築・施工・保守、データ復旧サービス、ネットワーク・ストレージソフトウェアの開発・販売、
ダイレクトマーケティング事業
・食品 ・・・麺類及び関連食料品の製造及び販売
当連結会計年度より、従来「金融」として記載していた報告セグメントについては、量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
(単位：百万円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
IT関連 |
食品 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
110,316 |
31,317 |
141,633 |
－ |
141,633 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
1,844 |
－ |
1,844 |
658 |
2,503 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
112,161 |
31,317 |
143,478 |
658 |
144,137 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント損益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．「セグメント負債」の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
２．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
IT関連 |
食品 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
105,986 |
34,115 |
140,101 |
－ |
140,101 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
2,025 |
－ |
2,025 |
449 |
2,475 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
108,011 |
34,115 |
142,127 |
449 |
142,576 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント損益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．「セグメント負債」の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
２．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
143,480 |
142,130 |
|
「その他」の区分の売上高 |
7,081 |
7,706 |
|
セグメント間取引消去 |
△6,424 |
△7,260 |
|
連結財務諸表の売上高 |
144,137 |
142,576 |
(単位:百万円)
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
14,075 |
5,651 |
|
「その他」の区分の利益 |
4,408 |
5,457 |
|
セグメント間取引消去 |
△5,786 |
△6,589 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
12,698 |
4,518 |
(単位:百万円)
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
77,357 |
78,769 |
|
「その他」の区分の資産 |
67,289 |
71,472 |
|
セグメント間取引消去 |
△48,848 |
△56,831 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
95,798 |
93,410 |
(単位:百万円)
|
減価償却費 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,094 |
2,069 |
|
「その他」の区分の減価償却費 |
185 |
185 |
|
セグメント間取引消去 |
△0 |
△0 |
|
連結財務諸表の減価償却費合計 |
2,280 |
2,254 |
(単位:百万円)
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,113 |
2,377 |
|
「その他」の区分の有形・無形固定資産の増加額 |
890 |
1,560 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
－ |
|
連結財務諸表の有形固定資産及び無形固定資産の 増加額合計 |
3,004 |
3,938 |
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米・中南米 |
欧州 |
アジア |
合計 |
|
140,688 |
2,498 |
104 |
845 |
144,137 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
北米・中南米 |
欧州 |
アジア |
合計 |
|
10,860 |
4 |
－ |
168 |
11,033 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Amazon.com Int'l Sales, Inc. |
17,780 |
IT関連 |
|
ダイワボウ情報システム株式会社 |
16,637 |
IT関連 |
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米・中南米 |
欧州 |
アジア |
合計 |
|
139,967 |
2,315 |
1 |
292 |
142,576 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
北米・中南米 |
欧州 |
アジア |
合計 |
|
11,098 |
5 |
－ |
132 |
11,236 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Amazon.com Int'l Sales, Inc. |
17,059 |
IT関連 |
|
ダイワボウ情報システム株式会社 |
16,838 |
IT関連 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
IT関連 |
食品 |
その他 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （ユーロ) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
親会社 |
Makis Holdings B.V. |
2132 HB Hoofddorp The Netherlands |
82,280 |
資産管理 |
(被所有) 間接 53.7 |
役員の兼任 |
関係会社株式の譲渡 （注） |
123 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の連結子会社であるメルコフィナンシャルホールディングス株式会社が、当社の連結子会社であったMelco Capital Pte. Ltd.の発行済株式全てを2022年11月18日付で譲渡しております。取引金額は、第三者の株価算定評価を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
親会社情報
株式会社マキス（非上場）
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
親会社情報
株式会社マキス（非上場）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,739.64円 |
3,705.70円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
584.32円 |
181.23円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
純資産の部の合計金額（百万円） |
63,123 |
62,463 |
|
純資産の部の合計金額から控除する |
22 |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） |
63,100 |
62,463 |
|
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
16,873,514 |
16,856,147 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
9,346 |
3,057 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
9,346 |
3,057 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
15,996,338 |
16,872,713 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2018年８月10日取締役会決議による第５回新株予約権 (普通株式 1,070,000株) 2018年８月10日取締役会決議による第６回新株予約権 (普通株式 98,700株) 2019年10月30日取締役会決議による第７回新株予約権 (普通株式 214,400株) 2019年10月30日取締役会決議による第８回新株予約権 (普通株式 18,100株) 2020年８月17日取締役会決議による第９回新株予約権 (普通株式 302,200株) 2020年８月17日取締役会決議による第10回新株予約権 (普通株式 46,600株) 2021年３月11日取締役会決議による第11回新株予約権 (普通株式 242,000株) 2021年３月11日取締役会決議による第12回新株予約権 (普通株式 156,000株)
|
－ |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （%） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
861 |
99 |
0.32 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
99 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
961 |
99 |
－ |
－ |
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
34,313 |
68,707 |
107,179 |
142,576 |
|
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円） |
1,669 |
2,889 |
3,551 |
4,088 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
1,141 |
2,190 |
2,581 |
3,057 |
|
１株当たり四半期（当期）純 利益金額（円） |
67.66 |
129.80 |
153.01 |
181.23 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 （円） |
67.66 |
62.14 |
23.21 |
28.23 |