１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
連結子会社については、「第１ 企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
都築オフィスサービス㈱、アーチ㈱
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、都築電産貿易(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
時価法
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
提出会社及び連結子会社は定率法を採用しております。
(ただし、当社及び連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～10年
提出会社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
提出会社及び連結子会社は定額法を採用しております。
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
貸倒実績率法によっております。
財務内容評価法によっております。
主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、その支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
システム開発の請負等に係る受注案件のうち、当連結会計年度末時点で将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を計上することとしております。
株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
機器は主にPCやサーバ等の販売を行っております。当該契約については、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
開発・構築は、主にシステム受託開発及びネットワーク構築作業を行っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。
ただし、工期がごく短い場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しております。
③ サービス
サービスは、主に製品に対する保守を行っております。当該契約については、顧客との保守契約に基づいて保守サービス提供する履行義務を負っており、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
④ 電子デバイス
電子デバイスは主に半導体や電子部品等の販売を行っております。当該契約については、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金
ヘッジ対象に係る将来の為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っております。
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。(決算日における有効性の評価を省略しております。)
また、金利スワップ取引については、特例処理であるため有効性の評価を省略しております。
のれんの償却については、３年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は、発生した期において一時に償却しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 受注損失引当金の算定
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
システム開発の請負等に係る受注案件については、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象が発生し、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。当連結会計年度において該当ありませんでしたが、将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を受注損失引当金として計上することとなります。なお、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 開発・構築案件に係る一定の期間にわたり認識する収益
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは開発・構築案件(ただし、工期がごく短い案件を除く)について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。
原価総額の見積りについて、契約の履行に必要となるすべての作業内容に関して想定される原価を含めて算定しております。また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業方法の見直し等、作業開始後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、原価総額に反映しております。なお、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象により、作業工数や範囲が変更となる可能性を有しております。このため、当該見積りについては、不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
１ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員持株ESOP信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
(1) 取引の概要
当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得し、その後毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度195百万円、121,000株、当連結会計年度21百万円、13,300株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度266百万円、当連結会計年度133百万円
２ 取締役及び執行役員並びに従業員に対する株式付与制度(役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託)
当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託を導入いたしました。
また、従業員に対する福利厚生制度を拡充させ、当社の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、株式付与ESOP信託を導入いたしました。
役員報酬BIP信託につきましては、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、本信託が当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行う株式報酬制度であります。
また、株式付与ESOP信託につきましては、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するインセンティブ・プランであります。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、役員報酬BIP信託が前連結会計年度421百万円、346,034株、当連結会計年度353百万円、290,547株であり、株式付与ESOP信託が前連結会計年度463百万円、458,056株、当連結会計年度427百万円、420,865株であります。
３ 連結子会社における固定資産の譲渡及び特別利益計上の見込み
当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、当社連結子会社である都築エンベデッドソリューションズ株式会社が保有する固定資産の譲渡を下記のとおり決議し、2023年１月30日付で売買契約を締結いたしました。
（1）当該連結子会社の概要
（2）譲渡の理由
経営資源の有効活用および資産効率の向上のため、固定資産を譲渡するものであります。
（3）譲渡資産の内容
譲渡価額、帳簿価額等につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡となっております。
※譲渡益は、譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。
（4）譲渡先の概要
譲渡先は国内法人でありますが、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。
なお、当社グループと譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
（5）譲渡日程
（6）今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴い、2024年３月期第２四半期連結会計期間において固定資産売却益1,609百万円を特別利益として計上する予定であります。なお、物件引渡日が2023年９月（予定）であるため、2023年３月期の連結業績に与える影響はありません。
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※３ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
４ 保証債務
連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首210千株、当連結会計年度末121千株)、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首380千株、当連結会計年度末346千株)、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首486千株、当連結会計年度末458千株)を含めて記載しております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少152千株の内訳は、従業員持株ESOP信託口による当社持株会への売却89千株、役員報酬BIP信託口による取締役等への交付34千株、株式付与ESOP信託口による従業員への交付28千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(注) 2021年５月14日開催取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。また、2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(注) 2022年５月13日開催取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首121千株、当連結会計年度末13千株)、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首346千株、当連結会計年度末290千株)、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首458千株、当連結会計年度末420千株)を含めて記載しております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株及び株式付与ESOP信託口による買取4千株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少204千株の内訳は、従業員持株ESOP信託口による当社持株会への売却107千株、役員報酬BIP信託口による取締役等への交付55千株、株式付与ESOP信託口による従業員への交付41千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(注) 2022年５月13日開催取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。また、2022年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
(注) 2023年４月28日開催取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に情報通信業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運用資金は銀行借入金により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制を整えております。また、その一部には機器等の売上に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用してリスクヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、把握された時価は定期的に取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日となっており、その決済時において流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直す等の方法によりそのリスクを回避しております。また、その一部には機器等の仕入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用してリスクヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主として営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達となっております。変動金利の借入金は、金利変動リスクにさらされておりますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長でおよそ７年後となっております。
デリバティブ取引は、前述のとおり外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約と、長期借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップを行っており、格付の高い金融機関との間でのみ行うこととしております。
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(＊１)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、 現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(＊３) １年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。
(＊４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(＊１)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、 現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(＊３) １年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。
(＊４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注)２ 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券及びその他は金融機関から提供された価格をもとに算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
その将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額140百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額140百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損6百万円を計上しております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損22百万円を計上しております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17.8％、当連結会計年度17.1％含まれております。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度322百万円、当連結会計年度309百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度429百万円、当連結会計年度424百万円であります。
前連結会計年度13.4％ (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度13.4％ (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,486百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は償却期間20年の元利均等償却であります。
また、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金236百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当社及び一部の国内連結子会社は、厚生年金基金の代行部分について、2015年10月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
該当事項はありません。
前連結会計年度(2022年３月31日)
当社グループは、本社事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務を、資産除去債務と認識しておりますが、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連して支出した敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もったうえ、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当該資産除去債務の算定に当たっては、使用見込期間を当該賃貸借契約の期間に応じて10年と見積もり、割引率は主に0.459％を使用しております。
当連結会計年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として見積もった金額はございません。
当社グループは上記以外にも事務所等を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
当社グループは、本社事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務を、資産除去債務と認識しておりますが、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連して支出した敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もったうえ、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当該資産除去債務の算定に当たっては、使用見込期間を当該賃貸借契約の期間に応じて10年と見積もり、割引率は主に0.459％を使用しております。
当連結会計年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として見積もった金額はございません。
当社グループは上記以外にも事務所等を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、その注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主な収益は情報通信機器等の「機器」や半導体や電子部品等の「電子デバイス」に関する販売及びシステム開発やネットワーク構築の「開発・構築」並びに保守等の「サービス」であり、契約及び履行義務に関する情報は以下のとおりであります。
(1)機器
①契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報
機器等の販売は顧客との契約に基づき当該機器等の引渡しを履行義務として識別しております。また、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。
②取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
契約に変動対価、重要な金融要素、現金以外の対価や返品等の義務は含まれておりません。
また、それぞれの契約は、単一の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は該当ありません。
(2)開発・構築
①契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報
開発・構築は契約に基づきシステム受託開発及びネットワーク開発作業を履行義務として識別しております。なお、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられるため一定の期間にわたり充足される履行義務として認識しております。ただし、工期がごく短い場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しております。
②取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
契約に変動対価、重要な金融要素、現金以外の対価や返品等の義務は含まれておりません。
また、それぞれの契約は、単一の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は該当ございません。
(3)サービス
①契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報
保守等のサービスは顧客との契約に基づきサービスの提供期間にわたり義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため一定の期間にわたり充足される履行義務として認識しております。
②取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
契約に変動対価、重要な金融要素、現金以外の対価や返品等の義務は含まれておりません。
また、それぞれの契約は、単一の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は該当ございません。
(4)電子デバイス
①契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報
半導体や電子部品等の販売は顧客との契約に基づき当該機器等の引渡しを履行義務として識別しております。また、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。
②取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
契約に変動対価、重要な金融要素、現金以外の対価や返品等の義務は含まれておりません。
また、それぞれの契約は、単一の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は該当ありません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高
契約資産は主に、システム受託開発及びネットワーク開発作業について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に契約に基づくシステム受託開発やその保守サービスにかかる顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。
当連結会計年度において、契約資産及び契約負債について重要な変動はございません。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高
契約資産は主に、システム受託開発及びネットワーク開発作業について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に契約に基づくシステム受託開発やその保守サービスにかかる顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。
当連結会計年度において、契約資産及び契約負債について重要な変動はございません。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。