第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、高い品質の建設サービスを通じて安全で快適な生活空間と豊かな社会環境を創造することで、顧客や取引先、株主や地域社会に貢献する企業として持続的に発展するため、下記の経営理念と中期ビジョンを定めております。
「経営理念」
『社会との共感』 『豊かな環境の創造』 『進取の精神の実践』
「中期ビジョン」
・海と大地の“創造企業”
私たちは、臨海部ナンバーワン企業として魅力ある空間創造を究め、提案型企業として顧客満足と社会貢献を追求します。
・確かな品質を約束する“こだわり企業”
私たちは、確かな技術に裏づけされた高い品質と安全なモノづくりを通じて、顧客と社会の信頼を築きます。
・子供たちに豊かな環境を遺す“未来企業”
私たちは、企業活動を通じて良質で豊かな環境を創造し、次世代に確かな夢を、希望を、可能性を伝えます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、上記の経営理念、中期ビジョンの実現を目指し、企業価値の向上を図るため、３か年を期間とする中期経営計画を策定しております。
その中で、本業収益力を示す営業利益や株主価値を示す１株当たり当期純利益などの業績指標、財務の健全性を表す有利子負債残高、D/Eレシオ（ネット）などの経営指標とともに、自己資本利益率（ROE）と総還元性向を株主価値向上への取組みを明確化するための目標数値としております。
中期経営計画（2023～2025年度）の最終年度である2025年度における主要数値の目標は次のとおりです。
○中期経営計画の最終年度（2025年度）目標
(3) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題
国内外の社会、経済情勢は、景気に持ち直しの動きが見られる一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、世界的な資源・エネルギー価格や物価の高止まり、欧米における利上げによる景気減速等の影響があり、わが国経済の先行きも引き続き不透明な状況にあります。
建設事業を取り巻く事業環境は、国内にあっては引き続き国土強靭化等の堅調な公共投資と、物流や都市再開発、経済安全保障の観点からの設備投資等の堅調な民間投資が見込まれます。海外においても、当社の拠点であるシンガポールや東南アジアではインフラ需要は堅調です。しかしながら、建設資材価格の高止まりや不安定な世界情勢、金融市場の動向等について、引き続き注視する必要があります。
以上のような見通しの下、2023年度を初年度とする「中期経営計画（2023～2025年度）」を策定しました。新中期経営計画では、サステナビリティ経営を実践する“真のグローバル・ゼネラルコントラクター”を目指します。それを実現するため、ＥＳＧに関する重要課題として、①気候変動問題への対応、②豊かな環境の創造、③良質な社会インフラ・建築物の建設、④技術開発・技術力の強化、⑤Ｄ＆Ｉの推進、⑥人権の尊重と持続可能なサプライチェーン、⑦労働安全衛生の確保、⑧実効あるガバナンスの推進の８項目のマテリアリティを特定しました。当社グループは、建設事業活動において技術に裏打ちされた確かな安全と品質の提供はもちろんのこと、ＥＳＧの観点からあらゆるサステナビリティの課題に真摯に取組むことで社会の持続的発展に貢献し、企業の持続的成長ならびに企業価値の向上につなげてまいります。
新中期経営計画では、複数の大型工事が国内外で始動、本格化することから、本計画期間中に過去最高の売上高と過去最高益の更新を見込んでいます。
■中期経営計画（2023～2025年度）
● 目指す姿（ビジョン）
サステナビリティ経営を実践する“真のグローバル・ゼネラルコントラクター”
～サステナブルな建設事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献する
● 目指す姿と基本戦略
１. 良質な社会インフラ・建築物を提供する企業
○ 良質な社会インフラ・建築物の建設（サステナブルな建設）
○ 技術に裏打ちされた競争力の強化、総合力の発揮
（フロントローディング、部門間連携、技術開発、外部連携）
２. 現場生産性向上を推進するＤＸ先進企業
○ ＤＸの推進
○ 設計・施工・管理の効率化
（ＢＩＭ／ＣＩＭ、デジタルツイン、自動・自律化、ＡＩ活用）
○ 現場書類のデータ化、情報共有の効率化
○ 現場遠隔支援体制の拡充
３. 豊かな地球環境を創造するＧＸ先進企業
○ 建設事業活動のＣＮ化
○ 本業によるＣＮ実現への貢献
（洋上風力建設、建物のＺＥＢ化）
○ 豊かな環境の創造
（資源循環、ブルーカーボン）
４．多様な人材が活躍するＤ＆Ｉ先進企業
○ 多様な人材の確保・育成
○ Ｄ＆Ｉの進化～女性、外国人の活躍推進
○ 働き方改革の加速
５. サステナビリティ経営の実践
○ サステナビリティ経営の推進
○ 人間尊重～人権の尊重、労働安全衛生の確保
○ 実効あるガバナンスの推進
● 投資計画
１. 設備投資: 約300億円／年
○ 洋上風力建設に用いる大型作業船の建造
○ 作業船のＤＸ、ＧＸへの対応
２. 研究開発投資: 約30億円／年
○ ＤＸ、ＧＸの推進に向けた技術開発の強化
● 財務計画
１. 資金使途に応じた資金調達
○ 洋上風力建設拡大に向けた設備投資への対応
○ 事業量の拡大による運転資金需要への対応
２. 為替リスクへの対応
○ 外貨建て債権・債務のバランス均衡に向けた取組みの強化
○ 費用対効果を考慮した為替ヘッジの実行
● 株主還元
１. 利益配分の基本方針: バランスよく
○ 株主への還元～継続的かつ安定的な配当、自己株買いによる株式価値向上
○ 成長への投資～収益力向上、企業価値増大
○ 資本の充実～将来への備え
２. 目標総還元性向(連結)：40％
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（1）ＥＳＧ重視のサステナビリティ経営
当社グループは「良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献」と考え、ＥＳＧ重視のサステナビリティ経営を実践しています。安全、環境への配慮と技術に裏打ちされた確かな品質の提供を通じて、株主、顧客、取引先、従業員のみならず、地域社会にとって魅力ある企業を目指します。
①ガバナンス
当社は、サステナビリティに関わる課題への適切な対応が、リスクの減少のみならず収益機会の増大につながる重要な経営課題であると認識し、代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ委員会の下、人権委員会、カーボンニュートラル推進委員会、リスクマネジメント委員会、中央安全衛生環境委員会、品質・環境マネジメント委員会、働き方改革推進委員会を設置し、ＥＳＧ重視のサステナビリティ経営を推進しています。取締役会においても、その活動を定期的に共有するとともに、中長期的な企業価値向上につながるよう議論を深めています。
サステナビリティのガバナンス体制概要（提出日現在）は下図のとおりです。
②戦略
当社グループは、2023年５月に公表した中期経営計画（2023～2025年度）において、「サステナビリティ経営を実践する真のグローバル・ゼネラルコントラクター～サステナブルな建設事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献する」を目指す姿とし、本業の成長戦略とＥＳＧ（環境、社会、企業統治）重視のサステナビリティ経営を、経営の両輪として推進しています。
サステナビリティ経営の推進に当たっては、企業の中長期の成長と、社会の持続可能性の両立を目指し、最優先でリソースを投入するべき課題をマテリアリティ（重要課題）として特定しました。
具体的には、①気候変動問題への対応、②豊かな環境の創造、③良質な社会インフラ・建築物の建設、④技術開発・技術力の強化、⑤Ｄ＆Ｉの推進、⑥人権の尊重と持続可能なサプライチェーン、⑦労働安全衛生の確保、⑧実効あるガバナンスの推進の８項目のマテリアリティを特定しました。それぞれに関して、具体的な方針、体制、指標を定めて進捗を管理しています。
当社グループのマテリアリティ（重要課題）
③リスク管理
マテリアリティ特定のプロセスを通じて、グローバルなＥＳＧ基準や規制などの動向や、ステークホルダーの要望を分析し、重要課題に関連した中長期のリスクと機会を把握しています。主要なリスクに関しては、ＣＳＲ委員会等でマテリアリティ指標のモニタリングを行うと同時に、個別リスクに関しては、ＣＳＲ委員会傘下の各委員会などで進捗管理を行います。中でも経営への影響が大きく、全社的な対応が必要なリスクに関しては、全社のリスクマネジメント委員会で管理を行います。
④指標及び目標
当社グループのマテリアリティ項目の主な指標及び目標は以下のとおりです。
※ 2022年度における実績は、後日当社ホームページ内にて開示を予定しております。
（2）人的資本、多様性
①ガバナンス
取締役会においては、使用人に関する重要な賃金制度、職務体系、重要な組織等の設置、変更及び廃止など、人材戦略に関する経営方針を審議、決議しています。同じく取締役会にて、人材戦略に関する具体的な課題や施策、すなわち、人材採用、人員数・人件費、能力開発、後継者人材の育成、障がい者雇用などの計画・実績について、四半期に一回の頻度で業務執行報告を行っています。
取締役会の内部委員会として設置される人事委員会では、取締役、監査役、執行役員等の選任・解任に関する事項のほかに、その他重要な人事に関する事項を審議し、代表取締役に答申しています。人事委員会は、会社法に定める社外取締役全員とその他の取締役若干名で構成されており、委員の過半数は社外取締役としています。
また、公正・透明な評価、納得性の高い適正な処遇、一段高い社員の能力発揮や一層の成果向上に向けた人材育成に資する活動を行うことを目的に、人事制度運営委員会を設置しています。人事制度運営委員会は人事担当役員を委員長とし、各部門の本部長から委員長が指名した者及び人事部長から構成されており、人事制度改定や人事評価調整の指導方針、能力開発施策など人材戦略について審議した事項について、代表取締役社長に上申しています。
②戦略
イ．人材育成
当社では、真のグローバル・ゼネラルコントラクターとして総合力を発揮すべく、個々人の力を伸ばすとともに、その力を結集して組織力を高める能力開発を推進しています。
個々の能力向上は、職場教育（OJT＝On the Job Training）、集合研修（Off-JT）、自己啓発援助（SDS）を３本柱として、現場力、技術力の強化に資する知識、技術、目標意識、行動力の育成について、コミュニケーションの機会を重視しながら実践しています。また、OJT、Off-JT、SDSを通じて、社員が相互に若しくは結集して能力を活用し合う環境を醸成し、組織力の向上を図っています。
（イ） 人事制度
当社の人事制度は、社員に目指すべき人材像を明確に示し、常に一段階高いレベルの役割と行動を志向することにより、プロフェッショナル人材を継続的に創出し、その結果、業績の向上と社員の自己実現を両立させることを目指しています。
人事制度に重要な以下の３点の実現のため、「役割等級制度」「目標管理制度」「人事評価制度」「能力開発制度」などを整備、運用しています。
(ⅰ) 社員の強み・弱み、適性を把握し、能力開発及び適正配置に結び付けられていること。
(ⅱ) 社員のやる気・意欲の向上、組織の活性化につながる仕組みであること。
(ⅲ) 公正な処遇を実現することができる仕組みであること。
（ロ） 人材育成への取組み
建設業においては、仕事を通し成長していくこと（OJT）が重要であると考え、当社では、新入社員一人ひとりに対し、先輩社員をOJTの担当者に選任し、きめ細やかな教育を実施することで、教える方も教わる方もともに育つ、「共育風土」の醸成を図っています。
同時に、経験だけでは得られない知識や能力、ものの見方・考え方などを習得するための集合研修（Off-JT）として、職務遂行能力の成長段階に応じた等級別研修をはじめ、専門知識の習得を目的とした各本部主催の職種別研修などを実施しています。
また、社員には、建設業で働く上で必要な公的資格や免許取得を推進しており、社内講習会の実施をはじめ、受験料等の取得費用や資格の重要度に応じた合格報奨金を支給するなど、全面的なバックアップを行っています。その他、社員個人が外部主催研修を選び受講できる選択型研修の推奨や、通信教育等の自己啓発に対する支援など、各種の学びの場や機会を提供するのみならず、自己研鑽やリスキリングのための自己啓発支援金制度も新たに設けました。
（ハ） チャレンジする環境づくり
当社では、社員の自己実現と業績向上の両立に向け、目標設定とそのフォローに力を入れています。
目標は、年度当初に上司と面談を実施し、社員本人にとって挑戦的かつ実現可能なものを設定しており、その後の期中も、上司は日常業務や面談の場を通しフォローを行い、目標の達成と社員自身の成長を促します。
期末には、目標に対する達成度や発揮された取組み（行動・姿勢）度合によって評価が決まり、その結果を本人にフィードバックし、結果に対する本人の納得性を高めるとともに、次年度以降の本人の成長課題を明確にしています。
また、この仕組みが適切に機能しているかどうかをチェックするため、毎年、労働組合と会社が共同で人事制度の運用状況に関するアンケートを実施しており、その結果をもとに、社員の生の声が制度運営に反映されるよう改善を図っています。
（ニ） 評価者の育成
人事制度運用の成否の最大の鍵は評価者が握っており、当社では人事評価の目的を社員に周知するとともに、評価スキルのばらつきをなくすために、新任評価者を対象とした研修を毎年継続的に実施しています。併せて、一定期間毎に全評価者・全管理職を対象とした評価者更新研修も実施しています。
（ホ） 人材採用
当社では、新卒採用において、完全オープンエントリー制を取り入れ、学生の皆さんとの対話を重視した採用活動を展開しています。新卒採用の一環として、学生の業界理解の向上と将来の進路決定に必要となる就業体験機会を提供するために、毎年度、インターンシップ生の受け入れも実施しています。（なお、2022年度は、新型コロナウイルス感染防止を鑑み、インターンシップ先事業所内の密を避けるため、受け入れ人数を制限しながらの実施としました。）
また、社外で様々なキャリアに裏打ちされたスキルを当社で活かし、当社の組織力向上を達成するために、積極的なキャリア採用を推進しています。
ロ．Ｄ＆Ｉの推進
当社では、Ｄ＆Ｉ推進のために、性別や国籍を問わない多様な人材の確保・育成に取り組んでいます。また、女性活躍推進や男性も含めたワークライフバランス向上のため、ライフイベントを迎えても働きやすい環境を整備しています。海外の現地国で働く外国人を対象に、目標管理型の人事評価、報酬制度であるグローバル人事制度を導入するとともに、外国人留学生向けにグローバル総合職を新設して定期的な採用等を行っています。
（イ） 人権尊重
当社では、ダイバーシティ推進センターにて、一人ひとりの人権を尊重し働きやすい明るい職場づくりを目指す取組みを実施しています。毎年、同和問題、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、障がい者雇用、メンタルヘルス等をテーマにした人権関係の研修・教育（ｅ-ラーニングを含む）を実施するほか、グループ会社社員やその家族を含めた人権啓発標語募集、人権に関するポスターやリーフレットの作成など、広く人権への理解向上を図っています。
（ロ） 女性活躍推進
女性が配属された工事事務所では、チェックリストを用いた職場環境（更衣室・休憩室・快適トイレ等）の確認を実施するとともに、現場職員や協力業者を対象としたハラスメント研修を実施しています。
先輩女性職員が中心となり、定期的に若手女性職員へのヒアリング（女性特有の悩みやキャリアに関する相談）や若手女性総合職研修を実施し、キャリアやロールモデルの共有、会社の制度や育児と仕事の両立に関する情報を提供しています。
（ハ） 外国籍社員の活躍推進
日本語を母国語としない優秀な外国人留学生（日本・ASEANの大学及び大学院）を毎年採用し、入社後に日本語教育や外国籍社員向け研修を実施することで国内・海外問わず活躍できる人材として育成しています。現場の課題解決ができるエンジニアとして、日本人と現地スタッフとの橋渡し役を担い、将来的には、マネジメント人材として期待しています。
また、2020年４月から新しい人事制度「グローバル総合職」を導入し、外国籍社員がさらに活躍できる体制を整えました。
（ニ） グローバル人事制度
2017年度から当社国際部門の主要拠点であるシンガポールと香港の外国人職員を対象とした人事評価制度を導入しており、2018年７月からは等級・報酬制度も導入しました。
人事評価制度は、目標達成の動機づけと人材開発の促進、上司・部下のコミュニケーションの促進を目的としており、等級・報酬制度は、業績達成・目標達成に対して適切にインセンティブを持たせ、報酬に国際部門の業績や評価を反映させることで、外国人職員の目標達成に対するエンゲージメントを高めることができます。
（ホ） 障がい者の雇用
「障害者雇用促進法」の立法趣旨に則り、サテライトオフィスを利用した障がい者雇用の拡大などの取組みを行っています。現在は東京（三鷹）と神奈川（横浜）に作業室を設置しており、障がい者の方にも働きやすい環境づくりを行っています。
（ヘ） シニア職員の活躍推進
当社では、高年齢者雇用安定法改正を受け、定年到達後も継続勤務を希望する総合職、担当職全員に新しい仕事と労働条件を提示しています。
また、豊富な知識・経験を持ったシニア社員を安全品質教育センターでの若手社員教育の指導員とするなど、活躍の場の創出も行っています。
ハ．ワークライフバランスの推進
2022年度に「次世代育成支援に向けた第５次行動計画」を策定し、性別に関わらずワークライフバランスを実現しながら、その能力を発揮できるようにする取組みを３か年計画で行っています。
具体的な取組みとして、育児と仕事、介護と仕事の両立支援ハンドブックを作成し、性別に関わらず育児休業や介護休業、子の看護休暇や介護休暇を取得しやすい環境づくり、育休取得者面談シートを活用し、会社や上司と復職後の働き方やキャリアについて相互理解を深める取組みを行っています。
2022年には育児と仕事の両立のための制度を拡充するとともに、ジョブリターン制度（育児、介護、配偶者の転勤等による既退職者の再雇用推進）やテレワーク制度を通じた多様な働き方を推進しています。従業員に年５日の計画的な休暇取得を義務付け、休暇を取得しやすい環境を整備しています。また、役職員向けにダイバーシティ講演会を毎年開催し、仕事と私生活の調和のための意識醸成を図っています。
（イ） 育児休業
出産・育児などのライフイベントを迎えても社員が仕事を継続できるように育児休業制度を設けています。2022年度より出生時育児休業中の就業を認めることで、男性の育児休業取得推進を進めています。加えて、育児支援制度として短時間勤務や始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ制度など（最大子が小学校を修了するまで）を用意し、男性・女性を問わず仕事と育児が両立しやすい環境を整えています。
（ロ） 介護休業と介護・看護休暇
家族の介護を行う必要が生じた社員が仕事を継続できるように介護休業制度を設けています。加えて、要介護者または小学校修了前の子どもを持つ社員に家族や子の介護や看護の必要が生じた場合、その社員が年次有給休暇とは別に６日～12日の休暇を取得できる制度を整えています。
（ハ） 年次有給休暇取得
2017年度から半日単位での有給休暇の取得、2021年度から時間単位での有給休暇取得を可能としています。これにより、例えば単身赴任者は金曜日の昼から月曜日の昼までといった柔軟な休暇取得が可能となり、ワークライフバランスの推進に資することができると考えています。
③リスク管理
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、役職員の能力開発やスキル向上などを通じて、持続的な成長と生産性向上に取組み、企業価値の最大化に注力しています。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、社会情勢や自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資に積極的に取り組んでいます。当社の競争力の源泉たる人材の採用計画、育成計画が不達若しくは不十分だった場合、持続的な成長と生産性向上の阻害要因になりえます。採用や育成については、部門間が連携して、計画・実施・振り返りを不断に行い、成長機会の損失の最小化に努めています。
④指標及び目標
※ 海外現地採用職員含む。目標は2035年度
（3）気候変動
①ガバナンス
当社は、気候変動問題への対応を経営上の重要課題と認識し、2021年７月、代表取締役社長を委員長とするカーボンニュートラル推進委員会と推進部署であるＣＮ推進室を設立し、部門を超えて温室効果ガスの削減に向けた取組みを強化しています。
当委員会は、当社のＥＳＧ重視のサステナビリティ経営を統括するＣＳＲ委員会（委員長：代表取締役社長）の下部組織として、人権委員会、リスクマネジメント委員会、中央安全衛生環境委員会、品質・環境マネジメント委員会、働き方改革推進委員会と並んで設立され、当社グループの気候変動問題への対応の基本方針、戦略の企画・立案、取組状況のモニタリング結果に基づく対応策等の重要事項の審議を担っています。その審議結果はＣＳＲ委員会に報告・審議されます。決定された方針や戦略は各部門の事業計画、全社の年度計画及び中期経営計画に織り込まれ実施されます。さらに取締役会は、ＣＳＲ委員会からの報告を受け、気候関連問題への対応を含むサステナビリティに関わる全ての課題について監督します。
気候変動問題への対応の実施状況は、カーボンニュートラル推進委員会で継続的にモニタリングを行い、取組方針や戦略の見直し・改善に繋げていきます。
②戦略
建設業は、建設工事に起因するCO2排出量は他産業に比べて比較的少ないものの、サプライチェーン全体でみると、鋼材やセメント等製造段階で多くのCO2排出を伴う建設資材を使用すること、また完成後も建物やインフラ構造物の耐用年数が長く、運用段階でCO2排出量が多いという特性があります。さらに、当社が強みを持つ海洋土木工事では、作業船を使用するため、建築や陸上の土木工事に比べてCO2の排出量が多いという特徴があります。
海洋土木工事に強みを持つ当社は、作業船の稼働による影響で、完成工事高が同規模の同業他社に比べてCO2排出量が多くなっています。特に海外においては、複数の大型浚渫船が稼働しているため、排出量削減の基準年とした2019年度を例にとると、完成工事高は国内の約40％にも関わらず、CO2排出量は国内の約1.9倍となっています。したがって、建設事業活動においても、気候変動問題に関する政策の変化や規制の強化が、経営に与える影響は同業他社に比べて相対的に大きいため、気候変動問題に対する対応を経営上の重要課題の一つと捉えています。
その課題解決の一環として、気候変動問題が当社グループに与えるリスクと機会を特定し、発生可能性と影響の程度を分析し、重要性が高いものについてシナリオ分析を実施しました。
リスクは、低炭素社会への移行に伴うCO2削減のための政策や規制の強化（省エネ法の強化やＺＥＢの義務化、炭素税の導入等）の影響による「移行リスク」と、慢性的な気温上昇や温暖化による異常気象の激甚化・頻発化等の影響による「物理的リスク」に分類しました。
機会は、気候変動問題への対応に関する事業機会を検討し、「移行リスク」と「物理的リスク」への対応として想定される事業機会を抽出しました。シナリオ分析は、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇を1.5～２℃未満に抑える「1.5～２℃シナリオ」と、気温上昇が４℃を超える「４℃シナリオ」の二つのシナリオ※を想定し、特定したリスクと機会が、2030年における当社グループの財務へ与える影響を定量的に分析し「大、中、小」の三段階で評価しました。
その結果、気候変動問題への対応として、作業船のカーボンニュートラル化に向けた維持更新、新造等の設備投資の増加が見込まれますが、当社にとっては、それを上回る事業機会が創出されると考えています。土木分野では洋上風力発電建設の推進が、建築分野ではＺＥＢの推進が挙げられます。特に、海洋土木技術に強みを持つ当社は、洋上風力建設のトップランナーとしてわが国の再生可能エネルギーの供給拡大に貢献してまいります。
また、今回実施したシナリオ分析により特定されたリスクと機会への対応策は、年度事業計画や中期経営計画（2023～2025年度）に織り込み、着実に実行することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
※1.5～２℃シナリオ：IEA 持続可能な開発シナリオ（SDS）、IEA ネットゼロシナリオ（NZE）
IPCC 代表的濃度経路シナリオ（RCP 2.6）
４℃シナリオ ：IEA 公表政策シナリオ（STEPS）、IPCC 代表的濃度経路シナリオ（RCP 8.5）
当社グループのリスクと機会
当社グループの対応策
③リスク管理
当社は、代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ委員会の下に設置されたリスクマネジメント委員会が中心となって、事業活動において想定されるリスクを体系的に分類し、各リスクについてリスク担当部署を設定し、リスクマネジメントを実施しています。そのため事業活動を行う上で発生する気候変動を含む種々のリスクについて、リスクの発生の防止及びリスク発生に伴う損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理規則」を制定しています。
気候変動リスクはＣＮ推進室が担当部署となり、長期的な視点でリスクの識別・評価・対策を行います。法規制の改定や社会経済情勢の変化等により、リスク対策に変更の必要が生じたときは、カーボンニュートラル推進委員会において、個別リスクとその対応策を適宜見直します。カーボンニュートラル推進委員会での審議結果は、ＣＳＲ委員会で報告・審議されます。ＣＳＲ委員会の活動状況は取締役会へ報告され、取締役会は気候変動のリスクマネジメントの実施状況を監督します。また、気候変動リスク発生時には、経営に与える影響度に応じて決められている報告先（重大リスクは取締役会報告）へ迅速に報告され、適時適切に対応する体制を整えています。
④指標及び目標
当社は、国内の事業活動で排出するCO2を、2020年度までに1990年度（56.95t-CO2/億円）比20％削減、2030年度までに30％削減することを目標として取り組んでまいりましたが、2020年度のCO2排出量の実績（42.56t-CO2/億円）は、目標を大きく上回る25％削減を達成することができました。
この度、2050年カーボンニュートラル実現を目指して、当社のCO2排出量の過半を占める海外事業も含め、2019年度を基準年度としてCO2排出量の削減目標を設定しました。
Scope1、2は、太陽光や風力等の再生可能エネルギーを積極的に利用するとともに、作業船・建機の電動化やＩＣＴを活用した施工の効率化、自動・自律化施工の導入推進、また作業船・建機の燃料として短期的には燃費を向上させる添加剤の活用、中期的には代替燃料（ＢＤＦ、ＧＴＬ）、再エネ由来の電力活用（陸電供給や大容量蓄電池の活用を含む）、長期的には加えて水素・アンモニア等次世代エネルギーの導入によりCO2排出量の削減を推進します。まずは、建設現場のCO2の見える化を図り、グリーンモデル現場で施工の効率化による省エネ化と重油・軽油用の燃費を向上させる添加剤の活用、工事事務所のＺＥＢ化（再エネ由来の電力利用）を推進し、2030年度までに全現場に展開します。
Scope3は、当社の施工する建物のＺＥＢ化、すなわち省エネと太陽光発電等の再生可能エネルギー由来の電力使用を推進するとともに、CO2吸着材料や低炭素型コンクリートの導入等の拡大によりCO2排出量を削減します。建築分野では特に当社の設計施工案件においてＺＥＢ化を推進するとともに、土木分野ではプレキャストコンクリート（ＰＣａ）や低炭素コンクリートの積極的活用を図ります。また、浚渫土の固化処理によるCO2固定化やCO2吸収コンクリートに関する研究を推進します。
なお、当社グループのCO2排出量削減目標は科学的知見に整合しており、ＳＢＴ（Science Based Targets）※1 「1.5℃水準」の認定を取得しています。
当社グループのCO2の排出量削減目標
2022年度におけるCO2の排出量実績については、後日当社ホームページ内にて開示を予定しております。
※1 SBT ：パリ協定と科学的に整合した温室効果ガス削減目標の設定を企業に促す国際的なイニシアティブで、最新の「気候科学の知見に整合」している目標を設定することが認定の要件となります。当社の削減目標は地球上の気温上昇を産業革命前の気温と比べて、1.5℃に抑えることを目指すために必要な削減レベルと整合しています。
※2 Scope1：作業船・建機の燃料使用による直接排出
※3 Scope2：購入した電気・熱の使用に伴う間接排出
※4 Scope3：サプライチェーンにおける間接排出。なお、基準年度である2019年度は、カテゴリ11（竣工引渡後の建築物の使用時のCO2排出量）がScope3排出量の71％を、カテゴリ1（建設資材の製造時のCO2排出量）が26％、併せて97％を占めます。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものである。
(1)市場のリスク
公共投資の減少や国内外の景気後退による民間設備投資の減少などにより、建設投資が想定を超えて大幅に減少した場合には、競争環境や事業環境が大幅に変化し、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(2)取引先の信用リスク
建設工事においては、一般的に一件の取引額が大きく、工事代金の多くの部分が引渡し時に支払われる場合が多いことから、発注者、協力業者、共同施工会社などが信用不安に陥った場合には、資金の回収不能や施工遅延などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、一定の基準を設けて取引先の与信審査を実施している。また、引き渡しから工事代金の回収までに要する期間が長期に及ぶリスクを検証し、社内基準に則り取締役会にて審議している。
(3)工事用資材価格、労務費などの変動
工事用資材価格、労務費などが高騰した場合には、工事原価の上昇による利益率の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、早期調達や集中購買、価格動向の調査等を実施している。また、発注者との工事請負契約締結の際に物価スライド条項を適用するよう努めている。
(4)海外工事におけるカントリーリスク
当社グループは、東南アジアを中心として海外で事業を展開しているため、現地での予期しない法律や規制の変更、テロ・戦争・紛争の発生などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、進出国における法令や諸規則、政治経済、社会情勢などについて、現地の専門家等より定期的に情報を入手し研修を実施するなど、リスクの早期把握、未然防止に努めている。
(5)為替相場の変動
当社グループは、東南アジアを中心として海外で事業を展開しているため、外国通貨の急激な為替相場の変動等により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、為替変動による業績への影響を緩和することを目的として、主要通貨に関して先物為替予約等を活用して為替ヘッジを行っている。
(6)保有資産の時価変動等
保有する棚卸不動産、有価証券などの時価の著しい下落や事業用の固定資産の収益性の著しい低下などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、資産の購入・売却に関する社内基準に則り取締役会にて審議している。また、政策保有株式は、銘柄ごとに保有目的、保有に伴う便益やリスク及び資本コストと見合っているか等について、毎年、取締役会にて具体的に検証し保有の適否を判断している。
(7)施工リスク（品質）
契約不適合や瑕疵による多額の損害賠償や改修費用が発生した場合には、当社グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、品質管理に万全を期すべく、国内外の各拠点において着工前のリスクアセスメントや品質パトロールを実施しリスク低減を図っている。
(8)施工リスク（安全衛生環境）
工事の施工にあたり予期しない重大事故や労働災害などが発生した場合には、受注機会の喪失や工期遅延などにより、当社グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、事故防止に万全を期すべく着工前のリスクアセスメントや安全衛生環境パトロールを実施しリスク低減を図っている。
(9)コンプライアンスリスク
当社グループの事業は、建設業法、宅地建物取引業法などによる法的規制を受けているが、万一これらに抵触する事象が発生した場合には、当社グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ委員会の下に「リスクマネジメント委員会」を設置し、同委員会を中心に「コンプライアンス基本方針」に基づき、役職員の法令遵守はもとより、社会的規範・企業倫理を尊重し常に誠実な行動の徹底を図っている。
(10)情報リスク
個人情報や機密情報の漏洩などの情報セキュリティ事故が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償の発生等により、当社グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、情報管理規則を定めるとともに、外部専門家による情報セキュリティ診断をもとに情報セキュリティの強化を図っている。また、ｅ-ラ―ニング等による情報教育を通じて情報管理技術・意識の向上に努めている。
(11)ＢＣＰ、大規模災害リスク
大規模地震、津波、感染症の大流行などが発生し、工事中の構造物の損傷や流失、保有資産やサプライチェーンの毀損などにより、工事中断や物件の引渡遅延等により多額の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、事業継続計画を策定しており、毎年大規模なＢＣＰ防災訓練と津波避難訓練を行うことにより発災時のリスクを最小限に抑制するよう努めている。
(12)気候変動に関するリスク
気候変動問題に関する政策・規制強化により設備投資や資材調達コストが増加する移行リスクや、自然災害が激甚化・頻発化し、サプライチェーンの寸断や施工中の工事が被災することで工期遅延が発生するなどの物理的リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、2022年５月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、関連情報を開示するとともに、事業活動で排出するCO2削減やＢＣＰ体制の強化に努め、建物の省エネルギー化、洋上風力発電施設の建設などを通じて、脱炭素社会の実現に向けて貢献していく。
(13)人権に関するリスク
配慮すべき人権が広範囲に及び、自社のみならずサプライチェーン全体における人権尊重に取り組む必要がある中で、人権問題への対応や未然防止を怠ることは、社会的信用の失墜、職場の生産性低下や離職者の増加など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、2022年度に国際規範に則した形へ取組みを強化し、2023年５月には代表取締役社長を委員長とする人権委員会を設置した。今後は、人権方針の策定、人権デューデリジェンスの実施など、サプライチェーン全体の人権問題に対して、リスクの低減を図っていく。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、未収入金やその他流動資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ408億円増加し、5,082億円となった。負債合計は、収益認識会計基準における対価を受け取る期限が到来したものに係る契約負債(未成工事受入金)や預り金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ436億円増加し、3,512億円となった。純資産合計は、配当金の支払による利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ28億円減少し、1,570億円となった。
(2)経営成績の状況
①事業全体の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、主要国で新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたことから景気に持ち直しの動きがみられた。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、世界的な資源・エネルギー価格や物価の高騰が続き、欧米においては金融引き締めにより景気が後退する等、先行き不透明な状況が続いた。
建設業を取り巻く環境は、国内の公共投資は前年度の経済対策と合わせて切れ目のない予算執行により堅調に推移した。民間投資も、旺盛な物流や都市再開発の需要に加え、企業業績の回復を背景に堅調に推移した。海外においても、当社の拠点であるシンガポールや東南アジアでは建設投資は堅調であった。しかしながら、燃料やエネルギー、建設資材価格の高騰、高止まりによって国内外ともに工事原価の上昇に直面した。
このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高5,022億円（前連結会計年度比9.6％増）、営業利益41億円（同74.2％減）、経常利益14億円（同91.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益７億円（同93.6％減）となった。売上高は、国内土木、国内建築、海外事業すべてにおいて手持工事が進捗したことにより増収となった。その一方で、海外において複数の工事で工事損失約160億円を計上したことにより売上総利益が大幅に減少し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも大幅な減益となった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況（セグメント利益は連結損益計算書の営業利益ベース）
（国内土木事業）
国内土木事業においては、国内最大規模の港湾工事や洋上風力建設工事などの受注により、受注高は前期に比べ1,457億円増加し、3,252億円（前連結会計年度比81.2％増）となった。売上高は1,983億円（同12.1％増）となったが、完成工事総利益率の低下によりセグメント利益は174億円（同0.2％減）となった。
（国内建築事業）
国内建築事業においては、国内最大規模となる再開発事業などの受注により、受注高は前期に比べ623億円増加し、2,245億円（前連結会計年度比38.4％増）となった。売上高は1,624億円（同5.9％増）となったが、建設資材価格高騰の影響などによりセグメント利益は21億円（同43.0％減）となった。
（海外建設事業）
海外建設事業においては、シンガポールで大型病院建築工事、インドネシアで大型港湾工事などの受注により、受注高は前期に比べ833億円増加し、1,393億円（前連結会計年度比148.6％増）となった。売上高は1,331億円（同10.7％増）となり、前述のとおり複数の大型工事において工事損失を計上した影響で、セグメント損失は161億円（前連結会計年度は60億円のセグメント損失）となった。
（その他）
国内開発事業、造船事業、環境関連事業等を主な内容とするその他の売上高は83億円（前連結会計年度比9.5％増）となり、セグメント利益は７億円（同10.9％減）となった。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりである。
④目標とする経営指標の達成状況
目標の達成状況を判断するための主要な指標と当連結会計年度における達成状況は以下のとおりである。
なお当社グループは、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標及び(3)中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題」に記載しているとおり、2023年度を初年度とする「中期経営計画（2023～2025年度）」を策定しており、その中で目標とする業績指標、財務指標及び総還元性向を定めている。
⑤生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
イ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
ロ．売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注) １ その他の受注実績については、当社グループ各社における受注の定義が異なり、また、金額も
僅少であるため、建設事業のみ記載している。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
３ 受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載している。
４ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。
提出会社における受注高、売上高の状況
イ．受注高、売上高及び繰越高
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。
したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
２ 前期繰越高の上段( )内表示額は前期における次期繰越高を表わし、下段表示額は、当該事業年度の外国為替相場が変動したため海外繰越高を修正したものである。
３ 当期受注高のうち海外工事の割合は、第72期12.8％、第73期20.4％でそのうち請負金額100億円以上の主なものは次のとおりである。
ロ．受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
ハ．完成工事高
(注)１ 海外完成工事高の地域別割合は、次のとおりである。
２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第72期 請負金額20億円以上の主なもの
第73期 請負金額20億円以上の主なもの
３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
ニ．次期繰越工事高(2023年３月31日現在)
(注) 次期繰越工事高のうち請負金額50億円以上の主なものは、次のとおりである。
(3)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ38億円（8.8％）増加し、474億円となった。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
未成工事受入金の増加などにより、197億円の収入超過（前連結会計年度は77億円の支出超過）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
洋上風力関連作業船の設備投資や室蘭製作所新工場の建設による支出などにより、117億円の支出超過（前連結会計年度は118億円の支出超過）となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払などにより、70億円の支出超過（前連結会計年度は14億円の収入超過）となった。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループの資金の源泉は、主として国内及び海外建設事業に係る営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入及び社債の発行等による収入からなる。
資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、または自己資本比率、D/Eレシオ（ネット）や自己資本利益率（ROE）といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施することとしている。
なお、コミットメントライン契約については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりである。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が一定の会計基準の範囲内で行われており、これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合がある。
連結財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。
①重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っている。
当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することになるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高、工事収益総額、工事原価総額等を、信頼性をもって見積る必要があるが、これらの見積りは、気象条件、海象条件、施工条件、資機材価格等様々な仮定に基づいている。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する完成工事高、完成工事原価等に重要な影響を与える可能性がある。
②退職給付に係る会計処理
当社グループの退職給付債務、退職給付費用及び年金資産は、数理計算上の仮定と見積りに基づいて計算されている。これらの数理計算上の仮定には、退職給付債務の割引率、予想昇給率、死亡率、退職率、期待運用収益率等の様々な計算基礎がある。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債、退職給付費用等の金額に重要な影響を与える可能性がある。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務、退職給付費用及び年金資産の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）」に記載している。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度は、デジタルとグリーンに着目した技術の積極的導入を技術開発方針として、ブランド技術の開発や技術提案力の向上に資する技術開発を推進した。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、
また、当連結会計年度における主要な研究開発内容及び成果は次のとおりである。
（国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業)
１．土木分野
(1) ＢＩＭ／ＣＩＭへの取組み
国土交通省は「発注工事の原則ＢＩＭ／ＣＩＭ化」を2023年までに達成するという目標を掲げ、ＢＩＭ／ＣＩＭ導入の取組みを加速させている。当社は2016年度より桟橋工事に港湾分野としては初の全面的なＢＩＭ／ＣＩＭを導入して効果の検証を行うなど、積極的にＢＩＭ／ＣＩＭに取り組んできており、当連結会計年度も土木分野での取組案件数約100件を５年連続で達成した。
当連結会計年度においては、３次元の空間データに時間軸を持たせた４Ｄシミュレーションを活用し、出水期の河川工事で起こり得るトラブルを検証し手戻りなく安全に施工するための計画立案に役立てた。また、ＸＲ（ＶＲ：Virtual Reality，ＭＲ：Mixed Realityなどの総称）を活用した安全教育や埋設物・水中の施工機械などの可視化、土工事での土砂収支の見える化、リアルタイムな工事数量の算出など、広範な用途にてＢＩＭ／ＣＩＭを活用し、多くの現場に展開した。当社はこれからも生産性向上や現場職員の負担軽減に寄与できるよう積極的にＢＩＭ／ＣＩＭの活用・導入に取組む予定である。
(2) 地盤情報の可視化ツール（Ｇｉ-ＣＩＭ）の開発
地盤改良工事は施工対象が地中となるため、既設埋設物との干渉リスクがあり、また出来形や品質を直接確認することができない。当社はこれらの課題に対して、既設埋設物等のＣＩＭモデルに地盤改良の調査・設計・施工管理等の情報を３次元的に統合して可視化することができるＧｉ-ＣＩＭ（Ground improvement Construction Information Modeling）を開発し、既に多くの工事で活用してきた。
当連結会計年度においては、曲がり削孔式浸透固化処理工法による地盤改良工事のデジタルツイン（リアルタイムの見える化）を構築した。これまで削孔出来形をリアルタイムに可視化することは可能であったが、薬液注入状況を可視化する機能はなかった。そこで薬液注入管理装置のモニター画面に表示される注入量などの施工情報をＯＣＲ（光学的文字認識）により数値データ化し、改良体の３Ｄモデルをリアルタイムかつ自動的に作成する機能を付加した。本技術を導入した岸壁直下地盤の液状化対策工事では、土中の削孔状況や薬液注入状況が三次元でリアルタイムに把握できるため、施工管理の高度化や品質確保に繋がった。本技術は浸透固化処理工法以外にも、サンドコンパクション工法や静的圧入締固め工法など地中に改良体を造成するタイプの地盤改良工法であれば適用が可能である。今後も地盤改良工事の安全・品質及び施工の信頼性向上に取り組んでいく。
(3) 革新的ＩＣＴ技術の山岳トンネル工事への導入
当社は、国土交通省の官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）を活用した「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」に５年連続で採択された。
５年目となる当連結会計年度は、九州地方整備局発注の「国道５７号笹原トンネル新設工事」において、山岳トンネルのコソク作業向けに開発した自律制御バックホウを改良してインバート掘削作業に適用した。また、デジタルツイン上の点群データから施工制御用のメッシュデータを作成し、インバート掘削の自動運転をコントロールする機能も構築した。このデジタルツインは、施工進捗や地山の性状を表す最新データ、自律四足歩行ロボットにより自動計測されたトンネル覆工の出来形データ、車両や作業員の位置を含むＩｏＴデータなどをリアルタイムに反映するものである。さらに、デジタルツインをＶＲ空間と自動連携する技術を開発したことで、いつでも最新の現場状況を反映したＶＲ空間に没入し出来形計測機能を用いた没入型遠隔臨場検査が可能となった。引き続き当社は、これらの知見を活かし、ＩＣＴ技術の適用工種を拡大していく予定である。
(4) センシング技術を用いた山岳トンネルの切羽評価システムを開発
山岳トンネル工事の切羽評価では、経験と知見が豊富な熟練技術者の減少により、属人的な技術判断を必要としない客観的な評価手法が求められている。
当社は、複数のセンシング技術を組み合わせた山岳トンネルの切羽評価システムを開発した。これまで、熟練技術者が岩石の観察や現位置試験などによって必要な項目を評価していたが、本システムでは削岩機の削孔検層、３Ｄ ＬｉＤＡＲ、ステレオカメラ、スペクトルカメラなどの複数のセンシング技術とＡＩ技術を用いることで、客観的な切羽評価を可能とした。
当連結会計年度は、四国地方整備局「見の越トンネル工事」において開発システムの現場実証を行い、現場への適用性を検証し、熟練技術者に頼ることなく客観的な切羽評価が行えることを確認した。当社は、山岳トンネル以外の分野でもさまざまなセンシング技術を積極的に導入して、デジタルデータに基づく施工品質の向上と作業の効率化、省力化を目指していく。
(5) 海外大型プロジェクトへの国内技術導入
海外のプロジェクトでは、国内で経験のない施工条件や課題が課せられる場合が多く、また設計や施工計画・管理に必要な気海象情報が不足することが多い。バングラデシュのマタバリプロジェクトの建設場所は波浪条件の厳しい外洋に面しており、潮流が速く海域は著しく濁っている。このような環境下にあるため、現地に波高・流速計、濁度計などを設置して時系列データを取得するとともに、定期的な深浅測量や採水調査などを実施し、海底地形変化に関する総合的なモニタリング調査を行った。これらの物理データを基に開発した航路埋没予測解析モデルをブラッシュアップし、埋め戻り土砂量を考慮した浚渫計画に反映した。
また、マダガスカルのトアマシナ港拡張事業、インドネシアのパティンバン新港事業などの大型プロジェクトに対して、海外機関が公開している気海象推算データの導入・精度検証を行った上で、国内で活用実績が豊富な気海象予測システムや稼働率算定システム、数値波動水路CADMAS-SURF等の数値解析技術を適用し、構造物の設計や施工順序などの施工計画に反映した。
(6) 桟橋の調査診断システム及び残存耐力評価技術の開発
従来の港湾施設の目視調査は、専門技術者が小型船に乗り、船上から構造物を観察して劣化状況を把握していたが、劣化状況の判断が点検実施者の主観に依存せざるを得ないこと、また桟橋下部では狭隘な空間で上向きの作業となるため労力・時間を要することが問題となっていた。そこで「ｉ-Ｂｏａｔ」を航行させ、搭載したカメラにより桟橋下面の劣化状況を撮影し、得られた画像から構造物の劣化度を客観的に診断できるシステムを開発し、これまで複数の桟橋調査に適用してきた。
また、点検・診断結果からＡＩを用いて桟橋の残存耐力を評価する技術を開発した。これは、桟橋が地震や経年劣化によってどのように損傷するかを予測するものである。施設管理者にとって供用継続の可否や補修・補強の意思決定がしやすいため、不具合が生じてから対策を行う事後保全から、合理的・計画的な予防保全への転換が期待できる。なお、本技術は当連結会計年度において「国土技術開発賞優秀賞」を受賞した。
厳しい塩害環境下にある港湾施設は老朽化した施設が増加傾向にあるため、今後も港湾施設の適切な維持管理・更新に貢献していく予定である。
(7) 新船種作業船の開発・建造
国内洋上風力発電プロジェクトは、港湾区域に引き続き、一般海域においても洋上風力発電の開発を促進する法律が整備され、全国各地で取組みが本格化している。また、洋上風力発電の導入が進む欧州では、風車の大型化が進んでいる。
これらの動向を見据え、洋上風車及び基礎構造の大型化に対応するため、10～15ＭＷ クラスの風車を複数基運搬・設置可能な1,600t吊ＳＥＰ型多目的起重機船を、2020年度に建造開始し、2023年内完成・引渡し予定である。さらに、現在DEME Offshore社が保有する外国船籍のＳＥＰ船「Sea Challenger」を1,600t吊に大規模改造し、2025年春の運用開始を目指す予定である。また、洋上風力発電向けのケーブル敷設船、資材運搬船などの保有に向けて検討を進めている。
当社は、保有する「ＣＰ-8001」と自航式多目的起重機船「ＣＰ-5001」に加え、新たに1,600t吊ＳＥＰ型多目的起重機船２隻とケーブル敷設船などを投入することで、洋上風力建設工事に積極的に参入していく予定である。
２．建築分野
(1) ＢＩＭ活用の定着に向けた取組み
当社は、フロントローディングによる品質及び生産性の向上を目指し、企画・設計・施工の各段階でのＢＩＭ活用に継続的に取り組んでいる。
当連結会計年度では、前連結会計年度からの継続案件に加え、入札・設計施工・施工案件の合計22件に対しＢＩＭを適用した。設計施工案件ではＢＩＭ特有の情報連携や伝達手法を整備することで設計時の整合性確保と施工への確実な情報伝達につながる取組みを実施した。施工案件では外壁貫通部など瑕疵が発生しやすい箇所について３次元形状での納まりの検討とその効果を確認した。
引き続きＢＩＭ標準ワークフローを制定し、ＢＩＭソフトウェアについては図面表現の統一などの環境整備を行うことで、作業効率や品質向上に努めていく予定である。
(2) ＩＣＴ技術を用いた業務効率化システムの開発と運用
当社は、ＢＩＭモデルやタブレット端末を活用したＩＣＴ技術による生産性向上に取組むとともに、協力業者職長にiPadを貸与し、日々の現場業務の効率化に向けて取り組んでいる。
当連結会計年度では、iPad活用の一環として、安全書類に関する業務効率化のために「Degisite（デジサイト）－安全」を開発し、社内50現場以上に導入し効果を確認した。また、前連結会計年度までに開発済みのＢＩＭを活用した「五洋建設統合施工管理システムPiCOMS（ピーコムス）：Penta-ocean integrated Construction Management System」の適用工種を解体工事や山留工事にも範囲を拡張し、現場での運用を通じて当社職員だけではなく、協力業者の現場業務についても効率化が図れることを確認した。引き続き、ＩＣＴ技術の開発及び現場導入を通して、生産性向上への取組みを加速させていく予定である。
(3) ＣＯ2低減型コンクリート「ＣＥＬＢＩＣ」の開発と活用
当社は、これまでに脱炭素社会の形成と地球環境問題の改善に寄与することを目的に、建築構造物に求められる所要の品質を確保しつつ、コンクリート材料に由来する二酸化炭素の排出量の約９～63%を削減するＣＥＬＢＩＣ（セルビック：Consideration for Environmental Load using Blast furnace slag In Concrete）を開発し、工事現場に導入してきた。
当連結会計年度では、土間コンクリートや外構の床下地コンクリートにＡ種クラスのＣＥＬＢＩＣを現場へ適用し、使用した部位についてコンクリート材料に由来する二酸化炭素を28%削減した。今後もＣＥＬＢＩＣを適材適所で活用し、カーボンニュートラル実現に向けて、普及展開を図っていく。
(4) ＺＥＢ化技術への取組み
カーボンニュートラル実現に向けた機運が高まる中、建物の省エネルギー・ＺＥＢ化に対する顧客の関心が高まっている。当社は、これまでにＺＥＢ化建物の実績を積み重ねつつ、ＺＥＢ化技術の開発に積極的に取り組んできている。前連結会計年度においてＺＥＢ簡易評価支援ツールを開発し、基本計画段階でのＺＥＢ化仕様検討業務の効率化を図った。
当連結会計年度では、ＺＥＢ化建物への顧客要望の動きに迅速に応えるため、集合住宅を対象としたＺＥＨ-Ｍの簡易評価支援ツールを開発した。この開発したツールと、技術研究所に実装しているＺＥＢ化技術の計測結果や実験結果から得られた様々な知見を効果的に取り入れて、顧客への設計提案、技術提案に反映していく予定である。
(5) 環境配慮技術の取組み
近年、工場などの施設に設置されている機械等から発生する騒音を抑制し、近隣住民に配慮することが強く求められている。当社は、周辺環境に配慮した建築物の提供のために、計画・設計段階や施工段階での音に関する環境配慮技術の開発に取り組んできている。
当連結会計年度では、騒音対策による音の大きさの変化を、実際に耳で確認できる可聴化システムを開発した。このシステムは、数値解析で求めた敷地内外の任意の場所における音を、スピーカーによって再現することが可能で、対策前後の騒音の低減具合を体感することができる。これにより様々な騒音対策手法の中から最適な仕様を選定する意思決定までの時間を大幅に短縮することが可能になった。今後も顧客ニーズの満足度を高めた建築物の提供を進めていく予定である。
３．環境分野
(1) 副産物の有効利用技術
カルシア改質土は、浚渫土にカルシア改質材（転炉系製鋼スラグを成分管理、粒度調整した材料）を混合することで、浚渫土の物理性・化学性を改善した材料である。港湾工事によって発生する浚渫土を有効活用し、埋立材や干潟・浅場の中詰材、潜堤材等として使用されている。
これまでに開発した、大規模施工に対応可能なカルシア落下混合船やバックホウ混合を効率化するカルシアバケットの改良や適用を進める一方で、軟弱な海底地盤の表層改良を可能とするカルシア改質土のバッチ式原位置混合工法を５社共同で開発した。バッチ式原位置混合工法は、①海底で一連の施工を実施するため泥土やカルシア改質土の運搬を必要としない、②密閉式バケット内でカルシア改質材と混合するため撹拌による濁りが発生しない等の特徴がある。浅場・干潟の土留め潜堤、航路内への土砂流入防止堤等の施工を効率的かつ環境負荷を低減した施工が可能である。今後もこれらのカルシア改質技術を活用し、埋立、浅場・干潟の造成、潜堤築堤等を進めていく予定である。
(2) 泥土のリサイクル技術
河川・湖沼の浚渫土や陸上の掘削工事にともなって発生する泥土の利活用は重要な課題であり、その解決のため当社はこれまで様々な技術開発に取り組んできた。
吸水性泥土改質材「ワトル」は、製紙会社から発生するペーパースラッジ焼却灰（ＰＳ灰）に特殊薬剤を混合し水和処理した製品で、泥土に対し、吸水による物理的改質（瞬時の改良効果）に加え、時間経過にともなう化学的改質（緩やかな強度発現）を合わせ持つことが特徴である。高含水比状態の建設汚泥や発生土のような泥土を処理する場合、天日干しやセメント・石灰等による固化処理が用いられてきたが、時間やコスト、アルカリ化等の課題があった。「ワトル」はこのような課題を解決する多くの使用実績があるが、さらにカーボンリサイクルへの貢献など環境負荷の低減、利用用途の拡大など、より高機能な材料の開発へと取組みを進めている。
４．技術評価証等の取得
ＮＥＴＩＳ登録
・カルシアバケット KKK-220001-A
技術評価証更新
・繊維補強カルシア改質土 第17001号
技術評価証登録
・ＰＣ圧着構造を用いた組立式プレキャスト桟橋 第22003号
性能評定
・床スラブによる拘束効果を考慮した鉄骨梁横座屈補剛工法
：日本ERI株式会社、構造性能評価 ERI-K21008、2022年４月
・ポーラスレジンサンド（PRS）－PRSを用いた目地充填工法－
：一般財団法人日本建築総合試験所、GBRC材料証明 第22-01号、2022年５月
・異幅柱接合部工法：日本ERI株式会社、構造性能評価 ERI-K22001、2022年９月
大臣認定
・高強度コンクリート（Fc60～150）：国土交通大臣認定（一般）、MCON-4550、2022年８月
・押出成形セメント板／吹付けロックウール合成被覆／鋼管柱（耐火構造１時間／柱）
：国土交通大臣認定（一般）、FP060CN-0967、2023年２月
・仕上材・押出成形セメント板・吹付けロックウール合成被覆／鉄骨はり（耐火構造１時間／はり）
：国土交通大臣認定（一般）、FP060BM-0720、2023年３月
・仕上材・押出成形セメント板・吹付けロックウール合成被覆／鉄骨はり（耐火構造２時間／はり）
：国土交通大臣認定（一般）、FP120BM-0735、2023年３月