【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、当社の主たる事業である建設事業について市場を基礎として「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」及び「その他事業」の４事業セグメントにより構成されている。また、子会社及び関連会社は、それぞれ１事業セグメントを構成しており、主として当社の各事業セグメントに関連して、建設事業及びこれに伴う建設資材の販売や機器リース、並びに造船事業等の事業活動を展開している。
従って、当社グループは「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」を報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりである。
・国内土木事業：国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業
・国内建築事業：国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業
・海外建設事業：海外における土木工事並びに建築工事の請負及びこれに付帯する事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。なお、当社グループは事業セグメントに資産を配分していない。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項なし。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項なし。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
なお、自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度945千株、当連結会計年度868千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度735千株、当連結会計年度657千株である。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。
なお、自己株式の期末株式数は、前連結会計年度937千株、当連結会計年度856千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度726千株、当連結会計年度644千株である。
該当事項なし。