１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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預け金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア仮勘定 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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助成金収入 |
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受取家賃 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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訴訟関連費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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その他の償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
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その他 |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却及び償還による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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借入金の返済による支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
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(１)連結子会社の数 |
イメージ情報システム株式会社 |
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(２)非連結子会社の数 |
－社 該当事項はございません。 |
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
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商品 |
移動平均法 |
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仕掛品 |
個別法 |
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貯蔵品 |
移動平均法 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
無形固定資産
a 市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益（5年以内）に基づく定額法を採用しております。
b 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（5年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、一定期間以上の請負契約においては、期間の経過とともに履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（１）一定の期間にわたり収益認識される収益
① 当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した契約資産：7,397千円
② 金額の算出方法
履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり算出しております。
③ 金額の算出に用いた主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の適切な見積りにあたっては、契約ごとに当該請負契約の原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合により測定し、それに基づき収益を認識しております。
④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該請負契約は、比較的、金額が高額であること及び開発期間が長期に渡るため環境等の変更により見積総原価が変動する可能性があります。その場合、売上の計上に影響を与える可能性があります。
（２）投資有価証券の評価
① 当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表における「投資有価証券」の残高 19,815千円
② その他の情報
・当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した金額の算出方法
その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外の有価証券については時価法を、市場価格のない株式等の有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。市場価格のない株式等の有価証券について、その実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合、回復の見込が確実と認められなければ、減損処理しております。市場価格のない株式等の有価証券の実質価額の見積りにあたっては、投資先の直近の業績や事業計画等を総合的に勘案し、当連結会計年度末現在における回収可能見込額を算定しております。
・当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社が保有する有価証券については実質価額が取得価額に比べ満たないものがあります。当該銘柄については、発行体の業績等から十分回復すると仮定し、評価損を計上しておりません。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
（３）繰延税金資産の回収の可能性
① 当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表における「繰延税金資産」の残高 1,243千円
② その他の情報
・当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、繰延税金資産を計上しております。
・当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来課税所得の基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。そこでの重要な仮定は、主に売上の成長の予測及び主となる原価である人件費等の市況推移の見込みであります。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(１)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められたものです。
(２)適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響
影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含まれていた「預け金」は当連結会計年度から重要性が増したことから区分表記をし、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は一部のサービスに需要の減少等の影響を及ぼしておりますが、当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においてはデジタルトランスフォーメーションによる新たな需要も活性化しており、現時点において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は軽微であると仮定し、当連結会計年度における繰延税金資産の回収の可能性を見積もっております。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形 |
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売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資その他の資産 |
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
諸手数料 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
△ |
※３ 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
① 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
本社（東京都千代田区） |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
|
ソフトウェア |
② 減損損失の認識に至った主な経緯
使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた事業用資産について、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。
使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により、具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しております。
正味売却価額については、売却見込額を評価して減損損失を測定しております。
③ 減損損失の金額
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種類 |
金額（千円） |
|
工具、器具及び備品 |
396 |
|
ソフトウェア |
4,334 |
④ 資産のグルーピング
当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは減損損失を計上しませんでした。
※４ 当連結会計年度における訴訟関連費用は、株主による当社の前代表取締役社長に対する責任追及等の提訴要求に対応した調査ならびに訴訟提起に関する費用を計上したものです。なお、訴訟の提起に関しては2022年4月7日付「訴訟の提起に関するお知らせ 」にて開示した通りです。
※５ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△23,100千円 |
15,197千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△58,106 |
|
税効果調整前 |
△23,100 |
△42,908 |
|
税効果額 |
7,333 |
13,583 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△15,766 |
△29,325 |
|
その他の包括利益合計 |
△15,766 |
△29,325 |
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,080,000 |
－ |
－ |
2,080,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
63,759 |
－ |
－ |
63,759 |
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,080,000 |
－ |
－ |
2,080,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
63,759 |
－ |
－ |
63,759 |
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
504,972 |
千円 |
454,910 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
504,972 |
|
454,910 |
|
※２ 前連結会計年度に株式の売却により株式会社マーベラントが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
|
流動資産 |
33,680 |
千円 |
|
固定資産 |
18,188 |
〃 |
|
流動負債 |
△7,673 |
〃 |
|
固定負債 |
△39,838 |
〃 |
|
株式の売却益 |
38,032 |
〃 |
|
株式の売却価額 |
42,390 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
27,819 |
〃 |
|
未払金※ |
△3,610 |
〃 |
|
差引：売却による収入 |
18,180 |
〃 |
注※：株式譲渡後に当社の債務と認識した金額
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い金融資産を中心に運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
（資産）
・営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
・投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
・貸付金はグループ企業等への貸付であり、当該企業の信用リスクに晒されております。
（負債）
・営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
・借入金は運転資金に係る資金調達であり、借入利息が変動金利の場合、金利の上昇リスクに晒されております。
なお、これらの負債は支払期日に支払いを実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクが存在しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について営業担当及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に注視しております。
③資金調達に係るリスクの管理
資金調達は、主として運転資金及び流動性リスクに備えることを目的としております。借入は変動金利の上昇リスクをヘッジすることから原則、固定金利を採用しております。
④流動性リスクの管理
当社グループは、管理部門が適宜資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 投資有価証券 |
62,029 |
62,029 |
－ |
|
(2) 長期借入金 |
140,000 |
140,000 |
－ |
（注１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,498千円）は、市場価格がないため「①投資有価証券」には含めておりません。
（注３）(2)長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金33,336千円を含んでおります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 投資有価証券 |
19,815 |
19,815 |
－ |
|
(2) 長期借入金 |
106,664 |
106,664 |
－ |
（注１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）(2)長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金106,664千円を含んでおります。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
504,972 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
112,112 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
617,084 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(2023年３月31日)
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
454,910 |
|
|
|
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
79,361 |
|
|
|
|
|
|
合計 |
534,271 |
|
|
|
|
|
(注４) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
33,336 |
106,664 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(2023年３月31日)
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
106,664 |
|
|
|
|
|
（注）長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金106,664千円を含んでおります。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象になる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
62,029 |
－ |
－ |
62,029 |
|
資産計 |
62,029 |
－ |
－ |
62,029 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
19,865 |
－ |
－ |
19,865 |
|
資産計 |
19,865 |
－ |
－ |
19,865 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 （1年以内返済予定含む） |
－ |
140,000 |
－ |
140,000 |
|
負債計 |
－ |
140,000 |
－ |
140,000 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 （1年以内返済予定含む） |
－ |
106,664 |
－ |
106,664 |
|
負債計 |
－ |
106,664 |
－ |
106,664 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
①投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
②長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
58,773 |
－ |
58,773 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
58,773 |
－ |
58,773 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
3,256 |
5,157 |
△1,900 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
3,256 |
5,157 |
△1,900 |
|
合計 |
62,029 |
5,157 |
56,872 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表価額10,498千円）は、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
19,815 |
－ |
19,815 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
19,815 |
－ |
19,815 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
19,815 |
－ |
19,815 |
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
区分 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
株式（上場株式） |
58,106 |
58,106 |
－ |
|
合計 |
58,106 |
58,106 |
－ |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を採用しております。
当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
141,896千円 |
151,671千円 |
|
退職給付費用 |
16,077 |
15,586 |
|
退職給付の支払額 |
△6,302 |
△4,594 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
151,671 |
162,663 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債 |
151,671千円 |
162,663千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
151,671 |
162,663 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度16,077千円 当連結会計年度15,586千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
4,844千円 |
|
3,047千円 |
|
減損損失 |
2,355千円 |
|
－千円 |
|
投資有価証券評価損 |
23,957千円 |
|
9,416千円 |
|
退職給付に係る負債 |
52,443千円 |
|
56,237千円 |
|
貸倒引当金 |
155,640千円 |
|
155,640千円 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
104,537千円 |
|
106,794千円 |
|
その他 |
51,725千円 |
|
49,129千円 |
|
繰延税金資産小計 |
395,504千円 |
|
380,266千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△104,537千円 |
|
△106,794千円 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△287,617千円 |
|
△272,228千円 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△392,155千円 |
|
△379,022千円 |
|
繰延税金資産合計 |
3,348千円 |
|
1,243千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
17,153千円 |
|
3,570千円 |
|
繰延税金負債合計 |
17,153千円 |
|
3,570千円 |
（注）１ 評価性引当額は減少しております。この減少の主な理由は収益力に基づく課税所得等を合理的に見積もった結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内（千円） |
２年超 ３年以内（千円） |
３年超 ４年以内（千円） |
４年超 ５年以内（千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※） |
－ |
1,930 |
－ |
21,497 |
1,406 |
79,703 |
104,537 |
|
評価性引当額 |
－ |
△1,930 |
－ |
△21,497 |
△1,406 |
△79,703 |
△104,537 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内（千円） |
２年超 ３年以内（千円） |
３年超 ４年以内（千円） |
４年超 ５年以内（千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※） |
1,930 |
－ |
21,497 |
1,406 |
－ |
81,960 |
106,794 |
|
評価性引当額 |
△1,930 |
－ |
△21,497 |
△1,406 |
－ |
△81,960 |
△106,794 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 （調整） |
|
30.6％ |
|
30.6％ |
|
評価性引当額の増減 （注１） |
|
△37.2％ |
|
△24.7％ |
|
住民税均等割 |
|
2.3％ |
|
0.9％ |
|
連結修正による影響 （注２） |
|
7.6％ |
|
△4.8％ |
|
親子間取引の影響 |
|
67.3％ |
|
－％ |
|
その他 |
|
△0.4％ |
|
2.9％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
71.0％ |
|
4.9％ |
（注１） 2022年3月期は関係会社株式売却に伴う影響を含む
（注２） 親子間の退職給付債務の精算に伴い発生した住民税
該当する事項はありません。
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約等に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要なサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
前連結会計年度
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
ITソリューション |
BPO・サービス |
その他 |
||
|
コンサル・設計・構築（一括） |
252,756 |
－ |
－ |
252,756 |
|
コンサル・設計・構築（期間） |
242,843 |
－ |
－ |
242,843 |
|
運用・保守 |
121,307 |
－ |
－ |
121,307 |
|
業務運用 |
－ |
67,809 |
－ |
67,809 |
|
商品販売・その他 |
201,425 |
－ |
42,682 |
244,108 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
818,332 |
67,809 |
42,682 |
928,825 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
818,332 |
67,809 |
42,692 |
928,825 |
当連結会計年度
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
ITソリューション |
BPO・サービス |
その他 |
||
|
コンサル・設計・構築（一括） |
172,758 |
－ |
－ |
172,758 |
|
コンサル・設計・構築（期間） |
133,036 |
－ |
－ |
133,036 |
|
運用・保守 |
147,129 |
－ |
－ |
147,129 |
|
業務運用 |
－ |
87,043 |
－ |
87,043 |
|
商品販売・その他 |
6,178 |
－ |
－ |
6,178 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
459,102 |
87,043 |
－ |
546,145 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
459,102 |
87,043 |
－ |
546,145 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、報告セグメントにて以下の事業を営んでおります。
(1)ITソリューション
・コンサルティング／設計／構築事業
ＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。
・運用／保守事業
コンサルティング／設計／構築事業において顧客に提供したシステムの運用・保守を行っております。
・商品販売事業
IT関連機器やソフトウエアの仕入／販売、自社開発パッケージソフトウエアの製造／販売を行っております。
(2)ＢＰＯ・サービス事業
決済処理や会員管理等の業務を代行しております。
(3)その他
新規事業の確立を模索しております。
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び契約金額および履行義務への配分額の算定方法については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものがあります。
当社は、製品・サービス別の部門制を採用しており、それぞれ他部門や子会社と連携を取りながら事業活動を行っております。したがって、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITソリューション」「ＢＰＯ・サービス」「その他」の３区分を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品・サービスは以下のとおりであります。
（１）ITソリューション
・コンサルティング／設計／構築事業
当事業においては、ＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。
・運用／保守事業
当事業においては、コンサルティング／設計／構築事業において顧客に提供したシステムの運用・保守を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。
・商品販売事業
当事業においては、IT関連機器やソフトウエアの仕入／販売、自社開発パッケージソフトウエアの製造／販売を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。
（２）ＢＰＯ・サービス事業
当事業においては、決済処理や会員管理等の業務を代行しております。主にイメージ情報システム株
式会社が事業を展開しております。
（３）その他
上記２セグメントに属さない、新規事業を検討しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
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(単位：千円) |
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ＩＴソリューショ ン |
ＢＰＯ・ サービス |
その他 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
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(単位：千円) |
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ＩＴソリューショ ン |
ＢＰＯ・ サービス |
その他 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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|
セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
928,825 |
546,145 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
|
|
連結財務諸表の売上高 |
928,825 |
546,145 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
160,110 |
176,996 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
－ |
|
全社費用（注） |
△154,455 |
△177,544 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
5,655 |
△547 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費ですが、新規事業開発に向けた経費増を
含み、将来のセグメント売上・利益に貢献していくものと見込まれます。
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
168,369 |
396,242 |
|
全社資産（注） |
599,151 |
310,651 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
767,520 |
706,893 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産等であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
177 |
3,949 |
61 |
－ |
239 |
3,949 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
15,855 |
37,297 |
－ |
－ |
15,855 |
37,297 |
（注）調整額は、親会社の管理部門に係る資産の減価償却費及び増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報において同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
海外に有形固定資産を保有していないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱ＵＦＪニコス株式会社 |
381,602 |
ITソリューション、ＢＰＯ・サービス |
|
株式会社バーズ情報科学研究所 |
145,908 |
ITソリューション |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報において同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
海外に有形固定資産を保有していないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱ＵＦＪニコス株式会社 |
120,399 |
ITソリューション、ＢＰＯ・サービス |
|
沖電気工業株式会社 |
87,625 |
ITソリューション |
|
株式会社バーズ情報科学研究所 |
38,600 |
ITソリューション |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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ＩＴソリューション |
ＢＰＯ・サービス |
その他 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
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|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
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ＩＴソリューション |
ＢＰＯ・サービス |
その他 |
||
|
減損損失 |
|
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
167円41銭 |
177円94銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
3円19銭 |
25円08銭 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
6,423 |
50,563 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
6,423 |
50,563 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
2,016,241 |
2,016,241 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
337,534 |
358,772 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
－ |
－ |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（－） |
（－） |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（－） |
（－） |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
337,534 |
358,772 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(株) |
2,016,241 |
2,016,241 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
長期借入金 |
106,664 |
－ |
－ |
－ |
|
一年以内返済予定の長期借入金 |
33,336 |
106,664 |
0.45 |
2024年3月 |
|
合計 |
140,000 |
106,664 |
0.45 |
－ |
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約等に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
117,074 |
284,771 |
410,793 |
546,145 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△21,301 |
△29,425 |
△28,965 |
53,158 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△23,250 |
△30,151 |
△31,655 |
50,563 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） |
△11.53 |
△14.95 |
△15.70 |
25.08 |
|
(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
△11.53 |
△3.42 |
△0.74 |
40.78 |