2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

183,189

239,472

売掛金

421

790

貯蔵品

33

28

前払費用

10,796

11,471

関係会社立替金

8,184

9,488

関係会社未収入金

32,116

預け金

1,220

38,231

その他

1,738

6

流動資産合計

237,700

299,486

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

11,733

11,733

減価償却累計額

9,920

9,920

減損損失累計額

1,812

1,812

建物(純額)

工具、器具及び備品

76,507

76,507

減価償却累計額

70,030

70,030

減損損失累計額

6,477

6,477

工具、器具及び備品(純額)

有形固定資産合計

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

72,528

19,815

関係会社株式

65,000

65,000

その他

4,677

4,522

投資その他の資産合計

142,205

89,337

固定資産合計

142,205

89,337

資産合計

379,905

388,823

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

179

390

未払金

5,285

5,292

未払法人税等

873

1,570

前受金

11,643

13,083

その他

3,137

5,919

流動負債合計

21,119

26,254

固定負債

 

 

退職給付引当金

496

712

繰延税金負債

17,153

3,570

固定負債合計

17,649

4,282

負債合計

38,769

30,536

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

301,000

301,000

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,000

2,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

52,423

98,899

利益剰余金合計

54,423

100,899

自己株式

54,005

54,005

株主資本合計

301,417

347,893

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

39,718

10,393

評価・換算差額等合計

39,718

10,393

純資産合計

341,135

358,286

負債純資産合計

379,905

388,823

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※2 73,454

※2 99,624

売上原価

9,739

9,859

売上総利益

63,715

89,764

販売費及び一般管理費

※1 85,041

※1 97,140

営業損失(△)

21,325

7,376

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

66

118

貸倒引当金戻入額

※2 1,050

※2

受取家賃

1,326

500

その他

17

109

営業外収益合計

2,460

727

営業外費用

 

 

支払利息

20

支払手数料

552

営業外費用合計

20

552

経常損失(△)

18,885

7,201

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

58,328

関係会社株式売却益

42,390

特別利益合計

42,390

58,328

特別損失

 

 

減損損失

3,228

訴訟関連費用

21,103

4,361

特別損失合計

24,331

4,361

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

827

46,766

法人税、住民税及び事業税

31,826

290

法人税等合計

31,826

290

当期純利益

30,999

46,476

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

301,000

2,000

21,423

23,423

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

30,999

30,999

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

当期変動額合計

30,999

30,999

当期末残高

301,000

2,000

52,423

54,423

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

54,005

270,417

55,484

55,484

325,902

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

30,999

30,999

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15,766

15,766

15,766

当期変動額合計

30,999

15,766

15,766

15,233

当期末残高

54,005

301,417

39,718

39,718

341,135

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

301,000

2,000

52,423

54,423

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

46,476

46,476

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

46,476

46,476

当期末残高

301,000

2,000

98,899

100,899

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

54,005

301,417

39,718

39,718

341,135

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

46,476

46,476

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

29,325

29,325

29,325

当期変動額合計

46,476

29,325

29,325

17,151

当期末残高

54,005

347,893

10,393

10,393

358,286

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

  ①市場価格のない株式等以外のもの

 時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

  ②市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

貯蔵品

移動平均法

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

重要な会計上の見積りに関しては、連結財務諸表の注記事項に記載しているため記載を省略しております。

 

 

(表示方法の変更)

 

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含まれていた「預け金」は。当事業年度から重要性が増したことから区分表記をし、前事業年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大は一部のサービスに需要の減少等の影響を及ぼしておりますが、当社の主要な事業領域である情報サービス業界においてはデジタルトランスフォーメーションによる新たな需要も活性化しており、現時点において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は軽微であると仮定し、当事業年度における繰延税金資産の回収の可能性を見積もっております。

 

 

(貸借対照表関係)

1 担保資産及び担保付債務

  該当事項はありません。

 

2  偶発債務

イメージ情報システム株式会社

イメージ情報システム株式会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

長期借入金

140,000千円

106,664千円

 

3 関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

40,301千円

9,488千円

 

4 貸倒引当金

資産の金額から貸倒引当金を直接控除しております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資その他の資産

508,295千円

508,295千円

 

 

(損益計算書関係)

1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

16,330千円

33,720千円

給与手当

21,909千円

17,345千円

退職給付費用

321千円

216千円

諸手数料

21,142千円

17,482千円

 

 

2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

売上高

57,142千円

83,604千円

営業外収益

貸倒引当金戻入益

 

1,050千円

 

-千円

 

 

(有価証券関係)

  子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

前事業年度

(2022年3月31日現在)

当事業年度

(2023年3月31日現在)

子会社株式

65,000千円

65,000千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

1,261千円

 

-千円

投資有価証券評価損

23,957千円

 

9,416千円

退職給付引当金

151千円

 

218千円

貸倒引当金

155,640千円

 

155,640千円

税務上の繰越欠損金

104,537千円

 

104,248千円

その他

46,831千円

 

48,050千円

繰延税金資産小計

332,379千円

 

317,573千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△104,537千円

 

△104,248千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△227,841千円

 

△213,325千円

評価性引当額小計

△332,379千円

 

△317,573千円

繰延税金資産合計

-千円

 

-千円

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

17,153千円

 

3,570千円

繰延税金負債合計

17,153千円

 

3,570千円

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

 

法定実効税率

(調整)

 

 

30.6%

 

 

評価性引当額の増減

 

△31.7%

 

住民税均等割

 

0.6%

 

その他

 

1.0%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

0.6%

 

 

前事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

該当する事項はありません。

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 

 当社では、報告セグメントのITソリューションにて以下の事業を営んでおります。

①ITソリューション

・コンサルティング/設計/構築事業

 IT戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。

・運用/保守事業

 コンサルティング/設計/構築事業において顧客に提供したシステムの運用・保守を行っております。

・商品販売事業

 IT関連機器やソフトウエアの仕入/販売、自社開発パッケージソフトウエアの製造/販売を行っております。

 

②ロイヤリティ

 連結子会社からロイヤリティ収入があります。

 

 顧客との契約における履行義務の充足の時期及び契約金額および履行義務への配分額の算定方法については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

 

(重要な後発事象)

該当する事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減損償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

11,733

工具、器具及び備品

76,507

有形固定資産計

88,241

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

34,769

無形固定資産計

34,769

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

508,295

508,295

(注)貸倒引当金は、貸借対照表上、資産から控除しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

     連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

     該当事項はありません。