(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2018年２月８日開催の取締役会の決議に基づき、2018年２月28日を基準日として2018年３月１日付けで当社普通株式１株を３株に分割しております。これにより株式数は、70,099,680株増加し、発行済株式数は、105,149,520株となっております。

(6) 【大株主の状況】

(注)　１　上記のほか、当社保有の株式2,497,740株があります。

２　2022年３月23日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルが2022年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　１　当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社グループは、株主の皆様への安定配当を継続することを基本としつつ、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保の充実を勘案して配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円の配当を実施する事を決定いたしました。

　内部留保金につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、当社グループの経営基盤の整備・拡充等に有効活用し、競争力及び収益力の向上を図ってまいります。

　なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めておりますが、当面は定時株主総会を決定機関とした、原則年１回の期末配当のみを行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、企業理念に照らし、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要な経営課題であると認識しております。こうした認識のもと、当社では、以下のようなコーポレート・ガバナンスに係る諸施策を通じて公明正大で健全性、透明性の確保された経営を可能とする組織体制を構築しております。また、企業の社会的責任(ＣＳＲ)を強く意識した社員教育や、職場環境整備を行い、社員一人ひとりの倫理観を醸成しながら、コンプライアンスについても徹底していきたいと考えております。

ｅ 役員等賠償責任保険契約の内容

　当社は、保険会社との間で取締役(社外取締役を含む。)及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。

　被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用等が補填される内容となっており、保険料は全額当社が負担しております。契約は１年毎に契約更新しております。

　ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等は補填対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

ｆ 取締役の定数

　当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、12名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

ｇ 取締役会等の活動状況

(a) 取締役会

 当事業年度において取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

(注)　社外取締役　沼沢禎寛氏の取締役会への出席状況は、取締役就任後を対象としております。

　取締役会における主な検討事項は、法令及び定款に定められた事項並びに経営の基本方針等重要な業務に関する事項であります。

(b) 指名・報酬等諮問委員会

　当事業年度において指名・報酬等諮問委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。

(注)　社外取締役　沼沢禎寛氏の指名・報酬等諮問委員会への出席状況は、取締役就任後を対象としております。

　指名・報酬等諮問委員会における主な検討事項は、取締役の指名に関する事項、取締役の報酬に関する事項であります。

ｈ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議を累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｉ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。

ｊ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(a) 自己株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(b) 剰余金の配当等

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

(c) 取締役の責任免除

　当社は、取締役が職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　(役員のうち女性の比率7.7％)

(注)　１　取締役大島次郎、杉山賢一、沼沢禎寛及び監査等委員である取締役春馬葉子、今枝剛は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　代表取締役社長田中久男の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社ＨＴが所有する株式数を含めて記載しております。

５　常務取締役田中宏典は、代表取締役社長田中久男の子であります。

６　取締役田中智和の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるＴ＆Ｔ株式会社が所有する株式数を含めて記載しております。

７　取締役喜多照幸の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社タティックが所有する株式数を含めて記載しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社は、2022年６月29日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されております。

　監査等委員は、取締役会等の社内の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることや取締役面談を実施する等の監査活動により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行について監査しております。特に常勤監査等委員は、社内文書の調査や実際の業務活動状況の聴き取りを実施するなど、監査等委員会で承認された監査計画に基づいて精緻な監査活動を実施し、その結果を原則として毎月１回開催される監査等委員会において監査等委員に報告しております。監査等委員は、常勤監査等委員からの報告を受けて、それぞれの専門的な見識から監査活動を実施しております。

　また、内部監査の立会い及び実施結果の報告を受けるなど、内部監査室との情報交換を密に行い、会計監査人とは四半期決算及び期末決算ごとの会計監査結果及び四半期レビュー結果の報告を受けるなど、業務遂行時における健全化、効率化及び実効性の向上に努めております。

　なお、取締役(監査等委員)の今枝剛は公認会計士、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査等委員会設置会社移行前に監査役会を４回、監査等委員会設置会社移行後に監査等委員会を10回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会設置会社移行前　監査役会出席状況

監査等委員会設置会社移行後　監査等委員会出席状況

②　内部監査の状況

　代表取締役社長直轄の専従組織として内部監査室(本書提出日現在２名)を設置し、独立かつ客観的な立場から、業務の効率性、内部統制の有効性及びコンプライアンス状況等を観点とした社内業務監査を行っております。内部監査担当者は、年間の計画に基づき監査を実施し、改善要求に対する被監査部門の取組状況について確認を行うこととしております。

　監査等委員会、内部監査室、会計監査人は、相互に連絡・報告を行うことで適時な情報交換を行っております。また、定期的な意見交換を行い、課題・改善事項についても共有を図っております。これらの連携を通して、効率的かつ効果的な監査の実施と内部統制の充実に向けた監査を実施しております。内部監査の実効性を確保するため、内部監査室長は、内部監査に関する重要事項について、必要に応じて取締役会に直接報告できる仕組みを設けております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

14年間

　当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については、調査が著しく困難であるため、監査対象期間以降の期間について記載しております。そのため、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

近藤　繁紀

大橋　敦司

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等４名、その他４名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から会計監査を受けております。

　会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合は、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針であります。この場合、監査等委員会は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告する方針であります。

　また、会計監査人が法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等の観点から適正な監査の遂行に支障を及ぼすと判断される場合、その他解任または不再任が適当と認められる場合は、監査等委員会はその決議により、解任または不再任の議案を株主総会に提出することを決定いたします。

　なお、当社の会計監査を行う監査法人は独立性・内部管理体制において問題がなく、欠格事由がないと判断されたため、監査法人として選定しております。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は監査法人に対して、監査実施状況や監査報告等を通じ、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等に着目し、監査の有効性及び効率性等の観点から評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ 監査公認会計士等に対する報酬

ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

 該当事項はありません。

ｃ その他重要な報酬の内容

 該当事項はありません。

ｄ 監査報酬の決定方針

 該当事項はありませんが、監査人員数、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2022年６月29日開催の第25回定時株主総会の決議をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額は、2022年６月29日開催の第25回定時株主総会において、年額500百万円以内と決議いただいており、監査等委員である取締役の報酬総額は、2022年６月29日開催の第25回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。

　また、2021年６月23日開催の第24回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いただいており、譲渡制限付株式の割当てのための報酬の総額は、取締役の報酬総額とは別枠として年額100百万円以内とし、対象取締役へ割当てる当社の普通株式の総数は年83,000株以内であります。

　当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容に係る決定方針を変更しており、その内容は以下のとおりであります。

　当社の取締役の報酬は、「基本報酬」、「業績連動報酬」、「譲渡制限付株式報酬」で構成されております。

　取締役の基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬は、客観性・透明性・妥当性を確保するため、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬等諮問委員会で審議し、株主総会において決議された取締役の報酬総額を超えない範囲で報酬等を決定しております。

　なお、社外取締役及び監査等委員である取締役は基本報酬のみとしております。

　各報酬構成の割合及び算出方法は次のとおりであります。

「基本報酬」

　報酬総額の約70％であり、個人の役位・職責に応じ、業容・業績や従業員の給与水準等を考慮して決定するもので、月額固定報酬として毎月支給するものとしております。

「業績連動報酬」

　報酬総額の約25％であり、「連結営業利益」の業績目標及び前連結会計年度実績に対する係数を定め、それぞれの評価ウェイトは各50％となります。各自の基本報酬に当該係数を乗じた額を定時株主総会の翌月から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結までの任期期間中、月例の基本報酬に加算して支給するものとしております。なお、業績連動報酬は基本報酬と合わせた金額を当連結会計年度の報酬として確定させ、これを定期同額給与とします。

「譲渡制限付株式報酬」

　報酬総額の約５％であり、持続的な企業価値及び株主価値が向上することを目的とし、対象取締役に対し毎年１回付与するもので、付与する株式数は、個人の役位・職責、実績及び株価等を踏まえて決定するものとしております。

　当社においては、指名・報酬等諮問委員会の審議を経て、監査等委員会の意見を確認した後、取締役会により委任された代表取締役社長田中久男が個別の報酬額を決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

　なお、決定の権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　１　当社は、2022年６月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２　2022年３月期における業績連動報酬に係る指標の目標は9,200百万円であり、実績は9,330百万円であります。

３　譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式の費用として当事業年度において計上した額を記載しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先との関係強化等の目的のために政策保有株式を取得または保有の継続をすることにしております。保有にあたっては、取引先との関係維持、強化の必要性や取引状況等に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているのか経済合理性の検証を行い、保有する意義がないと認められる銘柄については売却するものとしております。

　また、政策保有株式毎に取引の実績、収益性、財政状態及び経営成績等を踏まえ、中長期的な企業価値の向上の検証を行い、取締役会において定期的または適時に保有の意義や保有の継続の可否について決定しております。

ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 該当事項はありません。

ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。