## 第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、会計専門誌の定期購読等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
現金預け金 | 843,450 | 754,301
コールローン及び買入手形 | 34,693 | 25,137
買入金銭債権 | 8,215 | 8,923
有価証券 | ※１,※２,※４,※９ 886,679 | ※１,※２,※４,※９ 778,034
貸出金 | ※２,※３,※５ 1,828,129 | ※２,※３,※５ 1,892,469
外国為替 | ※２,※３ 2,415 | ※２,※３ 1,547
その他資産 | ※２,※４ 39,949 | ※２,※４ 40,819
有形固定資産 | ※７,※８ 18,803 | ※７,※８ 18,130
建物 | 6,799 | 6,438
土地 | ※６ 10,002 | ※６ 9,751
リース資産 | 0 | －
建設仮勘定 | 4 | 9
その他の有形固定資産 | 1,995 | 1,930
無形固定資産 | 1,575 | 1,164
ソフトウエア | 1,345 | 960
その他の無形固定資産 | 230 | 204
退職給付に係る資産 | 4,967 | 5,492
繰延税金資産 | 295 | 3,743
支払承諾見返 | ※２ 10,019 | ※２ 9,845
貸倒引当金 | △13,510 | △13,433
投資損失引当金 | △0 | △0
資産の部合計 | 3,665,682 | 3,526,176
負債の部 |  |
預金 | ※４ 3,031,096 | ※４ 3,053,755
譲渡性預金 | 77,190 | 94,754
コールマネー及び売渡手形 | 23,062 | 6,967
債券貸借取引受入担保金 | ※４ 71,159 | ※４ 5,135
借用金 | ※４ 266,253 | ※４ 189,288
外国為替 | 44 | 42
その他負債 | 11,633 | 11,362
役員賞与引当金 | 20 | 20
退職給付に係る負債 | 1,971 | 1,909
役員退職慰労引当金 | 24 | 23
株式給付引当金 | 57 | 82
睡眠預金払戻損失引当金 | 351 | 320
偶発損失引当金 | 675 | 701
繰延税金負債 | 2,739 | 538
再評価に係る繰延税金負債 | ※６ 1,511 | ※６ 1,475
支払承諾 | 10,019 | 9,845
負債の部合計 | 3,497,810 | 3,376,224

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部 |  |
資本金 | 14,100 | 14,100
資本剰余金 | 9,212 | 9,212
利益剰余金 | 126,780 | 128,857
自己株式 | △617 | △1,230
株主資本合計 | 149,476 | 150,939
その他有価証券評価差額金 | 14,270 | △5,155
繰延ヘッジ損益 | 3 | △0
土地再評価差額金 | ※６ 2,943 | ※６ 2,905
退職給付に係る調整累計額 | 490 | 566
その他の包括利益累計額合計 | 17,708 | △1,682
非支配株主持分 | 687 | 695
純資産の部合計 | 167,872 | 149,952
負債及び純資産の部合計 | 3,665,682 | 3,526,176

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
経常収益 | 39,730 | 46,861
資金運用収益 | 23,969 | 26,781
貸出金利息 | 15,646 | 15,645
有価証券利息配当金 | 8,019 | 9,487
コールローン利息及び買入手形利息 | 80 | 974
預け金利息 | 217 | 588
その他の受入利息 | 4 | 85
役務取引等収益 | 6,254 | 6,934
その他業務収益 | 7,083 | 6,093
その他経常収益 | 2,423 | 7,051
償却債権取立益 | 1 | 3
その他の経常収益 | ※１ 2,421 | ※１ 7,048
経常費用 | 35,013 | 41,925
資金調達費用 | 239 | 1,396
預金利息 | 94 | 107
譲渡性預金利息 | 13 | 13
コールマネー利息及び売渡手形利息 | 7 | 132
債券貸借取引支払利息 | 33 | 170
借用金利息 | 12 | 12
その他の支払利息 | 78 | 960
役務取引等費用 | 2,228 | 2,186
その他業務費用 | 8,216 | 15,899
営業経費 | ※２ 21,938 | ※２ 21,230
その他経常費用 | 2,390 | 1,212
貸倒引当金繰入額 | 1,670 | 419
その他の経常費用 | ※３ 720 | ※３ 792
経常利益 | 4,716 | 4,935
特別利益 | 2 | 15
固定資産処分益 | 2 | 15
特別損失 | 296 | 443
固定資産処分損 | 173 | 158
減損損失 | ※４ 123 | ※４ 284
税金等調整前当期純利益 | 4,422 | 4,507
法人税、住民税及び事業税 | 1,146 | 1,150
法人税等調整額 | 87 | 53
法人税等合計 | 1,233 | 1,203
当期純利益 | 3,188 | 3,303
非支配株主に帰属する当期純利益 | 3 | 7
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,184 | 3,295

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益 | 3,188 | 3,303
その他の包括利益 | ※１ △10,681 | ※１ △19,351
その他有価証券評価差額金 | △11,414 | △19,423
繰延ヘッジ損益 | 3 | △3
退職給付に係る調整額 | 729 | 76
包括利益 | △7,493 | △16,047
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △7,499 | △16,057
非支配株主に係る包括利益 | 6 | 9

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 14,100 | 9,212 | 124,820 | △637 | 147,496
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,256 |  | △1,256
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,184 |  | 3,184
自己株式の取得 |  |  |  | △2 | △2
自己株式の処分 |  |  |  | 22 | 22
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 31 |  | 31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,959 | 20 | 1,980
当期末残高 | 14,100 | 9,212 | 126,780 | △617 | 149,476

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 25,687 | － | 2,975 | △239 | 28,423 | 674 | 176,594
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,256
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,184
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △2
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 22
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | 31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △11,417 | 3 | △31 | 729 | △10,715 | 13 | △10,702
当期変動額合計 | △11,417 | 3 | △31 | 729 | △10,715 | 13 | △8,722
当期末残高 | 14,270 | 3 | 2,943 | 490 | 17,708 | 687 | 167,872

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 14,100 | 9,212 | 126,780 | △617 | 149,476
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,256 |  | △1,256
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,295 |  | 3,295
自己株式の取得 |  |  |  | △623 | △623
自己株式の処分 |  |  | △0 | 9 | 9
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 37 |  | 37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 2,076 | △613 | 1,463
当期末残高 | 14,100 | 9,212 | 128,857 | △1,230 | 150,939

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 14,270 | 3 | 2,943 | 490 | 17,708 | 687 | 167,872
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,256
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,295
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △623
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 9
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | 37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △19,425 | △3 | △37 | 76 | △19,390 | 7 | △19,382
当期変動額合計 | △19,425 | △3 | △37 | 76 | △19,390 | 7 | △17,919
当期末残高 | △5,155 | △0 | 2,905 | 566 | △1,682 | 695 | 149,952

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 4,422 | 4,507
減価償却費 | 1,532 | 1,644
減損損失 | 123 | 284
貸倒引当金の増減（△） | 901 | △76
投資損失引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △153 | △175
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1 | △0
株式給付引当金の増減額（△は減少） | △2 | 24
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） | △85 | △31
偶発損失引当金の増減（△） | △120 | 26
資金運用収益 | △23,969 | △26,781
資金調達費用 | 239 | 1,396
有価証券関係損益（△） | △535 | 3,456
金銭の信託の運用損益（△は運用益） | 30 | △9
為替差損益（△は益） | △2,421 | △2,124
固定資産処分損益（△は益） | 170 | 143
貸出金の純増（△）減 | 5,916 | △64,841
預金の純増減（△） | 127,192 | 22,659
譲渡性預金の純増減（△） | 5 | 17,563
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） | 18,707 | △76,965
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 | 2,350 | 379
コールローン等の純増（△）減 | △18,685 | 8,847
コールマネー等の純増減（△） | 22,119 | △16,094
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） | 22,981 | △66,023
外国為替（資産）の純増（△）減 | 955 | 868
外国為替（負債）の純増減（△） | 9 | △2
資金運用による収入 | 23,918 | 26,621
資金調達による支出 | △226 | △1,388
商品有価証券の純増（△）減 | △1 | △0
その他 | 19,926 | △109
小計 | 205,301 | △166,200
法人税等の支払額 | △1,994 | △938
営業活動によるキャッシュ・フロー | 203,306 | △167,139
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有価証券の取得による支出 | △460,651 | △438,334
有価証券の売却による収入 | 131,378 | 176,256
有価証券の償還による収入 | 185,772 | 343,386
金銭の信託の増加による支出 | △1,000 | △2,000
金銭の信託の減少による収入 | 1,000 | 2,000
有形固定資産の取得による支出 | △1,230 | △849
有形固定資産の売却による収入 | 12 | 73
有形固定資産の除却による支出 | △131 | △88
無形固定資産の取得による支出 | △688 | △124
資産除去債務の履行による支出 | － | △71
投資活動によるキャッシュ・フロー | △145,539 | 80,247

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
自己株式の取得による支出 | △2 | △623
自己株式の売却による収入 | － | 0
配当金の支払額 | △1,256 | △1,256
非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △2
非支配株主からの払込みによる収入 | 10 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,251 | △1,881
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4 | 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 56,519 | △88,769
現金及び現金同等物の期首残高 | 781,978 | 838,498
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 838,498 | ※１ 749,728

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社6社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2）非連結子会社　１社

会社名

投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド３号

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社　１社

会社名

投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド３号

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　６社

４．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：３年～50年

その他：３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

(5）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

正常先　　：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

要注意先　：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要する債務者

要管理先　：要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権（三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権）である債務者

破綻懸念先：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者

破綻先　　：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者

正常先に対する債権については今後１年間の予想損失率に基づき計上しております。また、要注意先のうち要管理先に対する債権については今後３年間の、その他の要注意先に対する債権については今後１年間の予想損失率に基づき計上しております。予想損失率は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の３算定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正として、景気循環等を加味したより長期の過去の一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加味して算定しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響を顕著に受けていると認められる宿泊業等の特定の業種に属する債務者に対する債権については信用リスクが高い状況が継続していると判断し、予想損失率を修正して算定しております。

破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき決定した予想損失率を乗じて計上しております。破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。なお、破綻懸念先のうち担保等による保全額を控除した金額が一定額以上である債権及び要管理先で与信額が一定額以上の大口の債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施し、監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7）役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8）役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

（9）株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、当行が定める株式交付規程に基づき、当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員への当行株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

(11）偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

(12）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13）重要な収益及び費用の計上基準

①　顧客との契約から生じる収益の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(14）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(15）重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券・貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し評価しております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(16）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

１．貸倒引当金

連結財務諸表において、貸出金は総資産の約半分を占める主要な資産であり、貸出金の信用リスクにかかる貸倒引当金の計上は当行グループの財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上重要なものと判断しております。

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
貸倒引当金 | 13,510百万円 | 13,433百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分（正常先、要注意先（要管理先、その他の要注意先）、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。

債務者区分は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響を含む債務者の財務情報等に基づき定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困難に直面している債務者の債務者区分は、今後の業績回復見込や経営改善計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる債務者を取り巻く経営環境等の変化により債務者の債務者区分が変動した場合、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響については、今後の業況回復見込や感染再拡大の可能性等を考慮し、当連結会計年度末においては今後数年程度継続するものと仮定し、キャッシュ・フロー見積法を適用している債務者のうち一部の債務者については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響を勘案したキャッシュ・フローを見積り貸倒引当金を計上しております。なお、当該仮定は前連結会計年度末からの変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響を顕著に受けていると認められる宿泊業等の特定の業種に属する債務者に対する信用リスクが高い状況が継続していると判断し、当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみなして貸倒実績率に必要な修正を加えて貸倒引当金678百万円を追加計上しております。

なお、仮定の前提となる状況が変化した場合には、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結財務諸表への影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

１．取引の概要

当行は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。）の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、本項目において「本制度」という。）を導入しております。また、当連結会計年度より、当行の執行役員（取締役と併せて、以下、本項目において「取締役等」という。）も本制度の対象に追加しております。

本制度は、当行が拠出する取締役等の報酬額を原資として当行株式が信託を通じて取得され、当行が定める株式交付規程に基づき、当行の取締役等に当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。

２．信託に残存する当行株式

信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末113百万円、58千株、当連結会計年度末202百万円、112千株であります。

（従業員持株会信託型ＥＳＯＰの導入）

１．取引の概要

当連結会計年度より、当行の従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とするインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しております。

当行は、持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は、信託契約後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。その後、持株会による当行株式の取得は当該信託からの買付けにより行います。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員に拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の補償条項に基づき、当行が一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

２．信託に残存する当行株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、522百万円、283千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度末における総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は525百万円であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
株式 | －百万円 | －百万円
出資金 | 217百万円 | 212百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 7,795百万円 | 7,794百万円
危険債権額 | 34,992百万円 | 40,452百万円
三月以上延滞債権額 | －百万円 | －百万円
貸出条件緩和債権額 | 2,180百万円 | 1,555百万円
合計額 | 44,968百万円 | 49,802百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
2,176百万円 | 2,760百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
担保に供している資産 |  |
有価証券 | 375,662百万円 | 262,021百万円
その他資産 | 49百万円 | 49百万円
計 | 375,712百万円 | 262,070百万円
担保資産に対応する債務 |  |
預金 | 26,968百万円 | 21,479百万円
債券貸借取引受入担保金 | 71,159百万円 | 5,135百万円
借用金 | 263,900百万円 | 186,300百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
有価証券 | 2,917百万円 | 2,899百万円
その他資産 | 19,000百万円 | 19,000百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
保証金 | 237百万円 | 232百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
融資未実行残高 | 641,922百万円 | 637,920百万円
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） | 610,977百万円 | 604,373百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　2000年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
4,322百万円 | 4,065百万円

※７．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
減価償却累計額 | 32,563百万円 | 32,474百万円

※８．有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
圧縮記帳額 | 1,879百万円 | 1,860百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） | －百万円 | －百万円

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
12,630百万円 | 11,500百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
株式等売却益 | 1,969百万円 | 6,722百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給料・手当 | 8,743百万円 | 8,514百万円

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
貸出金償却 | 49百万円 | 7百万円
株式等売却損 | 0百万円 | 44百万円
株式等償却 | 6百万円 | 34百万円
債権売却損 | 80百万円 | 117百万円

※４．遊休資産、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産及び地価が大幅に下落した資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失
秋田県内 | 営業店舗等 | 土地建物等２か所 | 26百万円
遊休資産 | 土地建物等15か所 | 97百万円
|  | 合計 （うち建物 （うち土地 | 123百万円 41百万円） 81百万円）

資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社を１つの単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は重要な資産については「不動産鑑定評価基準」（国土交通省）に基づき評価した価額、重要性の乏しい資産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて算定した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを1.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失
秋田県内 | 営業店舗等 | 土地建物等３か所 | 49百万円
遊休資産 | 土地建物等13か所 | 170百万円
秋田県外 | 営業店舗等 | 建物等　　１か所 | 13百万円
遊休資産 | 土地建物等１か所 | 51百万円
|  | 合計 （うち建物 （うち土地 | 284百万円 105百万円） 179百万円）

資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社を１つの単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は重要な資産については「不動産鑑定評価基準」（国土交通省）に基づき評価した価額、重要性の乏しい資産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて算定した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを1.1％で割り引いて算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △15,908 | 百万円 | △27,988 | 百万円
組替調整額 | △341 | 〃 | 2,794 | 〃
税効果調整前 | △16,249 | 〃 | △25,194 | 〃
税効果額 | 4,835 | 〃 | 5,770 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △11,414 | 〃 | △19,423 | 〃
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △106 | 〃 | △900 | 〃
組替調整額 | 111 | 〃 | 894 | 〃
税効果調整前 | 5 | 〃 | △5 | 〃
税効果額 | △1 | 〃 | 1 | 〃
繰延ヘッジ損益 | 3 | 〃 | △3 | 〃
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 840 | 〃 | 18 | 〃
組替調整額 | 209 | 〃 | 91 | 〃
税効果調整前 | 1,049 | 〃 | 110 | 〃
税効果額 | △320 | 〃 | △33 | 〃
退職給付に係る調整額 | 729 | 〃 | 76 | 〃
その他の包括利益合計 | △10,681 | 〃 | △19,351 | 〃

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 18,093 | － | － | 18,093 |
合計 | 18,093 | － | － | 18,093 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 212 | 1 | 11 | 201 | （注）
合計 | 212 | 1 | 11 | 201 |

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式がそれぞれ70千株、58千株含まれております。

２．自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　１千株

３．自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付等に伴う減少　　11千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 628 | 35 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日
2021年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 628 | 35 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日

（注）１．2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 628 | 利益剰余金 | 35 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 18,093 | － | － | 18,093 |
合計 | 18,093 | － | － | 18,093 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 201 | 343 | 4 | 540 | （注）
合計 | 201 | 343 | 4 | 540 |

（注）１．当連結会計年度期首の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が58千株含まれております。また、当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式がそれぞれ112千株、283千株含まれております。

２．自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　 １千株

役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の取得に伴う増加　　　　　　 58千株

従業員持株会信託型ＥＳＯＰによる当行株式の取得に伴う増加　　283千株

３．自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　 ０千株

役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付等に伴う減少　　　　　 ４千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 628 | 35 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日
2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 628 | 35 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日

（注）１．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 628 | 利益剰余金 | 35 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式に対する配当金13百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金預け金勘定 | 843,450百万円 | 754,301百万円
無利息預け金 | △867百万円 | △237百万円
普通預け金 | △1,208百万円 | △1,399百万円
定期預け金 | △2,000百万円 | △2,000百万円
その他の預け金 | △875百万円 | △936百万円
現金及び現金同等物 | 838,498百万円 | 749,728百万円

###### （リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

ａ　有形固定資産

車両であります。

ｂ　無形固定資産

該当ありません。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。これらの事業を行うために、主に預金により資金調達し、主に貸出金及び有価証券により資金運用を行っております。銀行経営の健全性と適切性を確保するため、過度な収益追求やリスク回避に陥ることのないよう、資金運用及び資金調達については、収益とリスクのバランスをはかりながら適切なリスク管理を行っております。また、発生するリスクを回避するためにデリバティブ取引を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。

貸出金は、取引先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消滅して損失を被る、いわゆる信用リスクに晒されております。

有価証券は、主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、利息配当金収入等により利益を得る目的及び業務提携等の政策目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクのほか、金利、市場価格、為替相場などの変動により保有資産の価値が変動し損失を被る、いわゆる市場リスクに晒されております。

当行グループが保有する金融負債は、主として預金であります。預金は、予期せぬ資金の流出等により、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることによる損失を被る資金繰りリスクを有しているほか、市場環境の変化等の影響で、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることなどにより損失を被る、市場流動性リスクに晒されております。

当行が行っているデリバティブ取引は、金利スワップ取引、債券先物取引、為替予約取引及び通貨オプション取引等であります。金利スワップ取引及び債券先物取引については、オンバランス取引の金利リスクのヘッジを目的としております。為替予約取引及び通貨オプション取引については、外貨建てオンバランス取引の為替リスクをヘッジすることを目的としております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(15）重要なヘッジ会計の方法」を参照願います。

なお、一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、金利リスクや為替リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

当行では、銀行経営の健全性と適切性を確保するため、直面するリスクに関して、それぞれのリスクカテゴリー（信用リスク、市場リスク等）ごとに評価したリスクを総体的に捉え、経営体力（自己資本）と、比較・対照する自己管理型のリスク管理である「統合的リスク管理」を実施しており、金融商品に係るリスク管理もその範囲において体制を整備しております。「統合的リスク管理」では、年度ごとに自己資本の範囲内で各部門及びリスクカテゴリーごとに資本配賦を行い、ＶａＲなどの手法で計量化したリスク量と配賦資本の状況をモニタリングし、経営の健全性と自己資本の十分性を検証しているほか、定期的に取締役会等に報告を行い、状況に応じて適切にリスク量を制御しております。

また、リスク量の制御に当たっては、経営の効率化と収益性の向上をはかっていくため、リスク・リターンを適正に評価するなど、収益性・効率性を考慮した管理に取り組んでおります。

①　信用リスクの管理

当行では、融資の基本方針や審査基準の概念を定めた「クレジット・ポリシー」、その具体的な内容等を定めた「信用リスク管理基準」のもと、特定業種、特定グループ等への集中排除や、連結子会社、政策投資等にかかる管理方針を定め、リスク管理の適正化をはかっております。また、事業融資先に対して信用格付制度を導入しており、これに基づいて信用リスクを定量化しているほか、融資プライシングの改善を進めております。さらに、信用リスクの大部分を占める貸出金については、審査管理部門と営業推進部門を分離し、営業推進部門の影響を受けない審査管理体制としており、審査・管理回収に特化した体制で資産の健全性の維持、向上に努めております。

②　市場リスクの管理

当行では、銀行全体の資産、負債等にかかる金利リスク量や市場関連取引にかかる金利・為替・株価についてのリスク量を定期的に「リスク管理委員会」に報告する体制を敷き、管理体制の強化をはかっております。また、市場関連取引については、あらかじめ策定した年度の資金予算や統合的リスク管理で定められた配賦資本の範囲内で、効率的な資金運用、リスク・リターンの最適バランスをはかるよう努めているほか、運用部門（フロント業務）、事務部門（バック業務）、管理部門（ミドル業務）に分離し、相互牽制機能を働かせ、万が一の事務ミス、不正取引等の操作を防止する体制としております。

③　流動性リスクの管理

当行では、流動性リスクに対して、資金の運用残高・調達残高の予想、検証の精度を高めて資金ポジションの適切な管理を行うとともに、資金繰りに影響をおよぼす金融市場の情勢、その他社会情勢の把握・分析を行って流動性リスクの回避に努めております。さらに資金繰りの管理については、平常時・懸念時・危機時と状況に応じた管理体制に基づき、各々の局面において速やかに対応できる体制としております。

④　デリバティブ取引に係るリスク管理

金利スワップ取引については、ヘッジ取引の必要性等、リスク管理委員会において十分に検討し、運用しております。

債券先物取引については、年度有価証券運用方針等に運用枠や損失限度を定め、定期的な運用状況モニタリングなど市場リスク管理部門による牽制の下で運用を行っております。

為替予約取引及び通貨オプション取引については、個別取引による管理のほか、オンバランス・オフバランスを合わせた当行全体の総合持高を把握し、管理しております。

⑤　市場リスクに係る定量的情報

当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」中のその他有価証券に分類される債券、「預金」、「譲渡性預金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、ＶａＲにより経済的価値の増減額を算定し、金利の変動リスクの管理に当たっての定量的分析に利用しております。

ＶａＲによる当該影響額の算定に当たっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を区分し、期間ごとの金利変動幅を用いたうえで、分散共分散法（保有期間40日、信頼区間99％、観測期間５年）により行っております。

当行グループ全体における金利リスク量（経済的価値の減少額の推計値）は、2022年３月31日現在で2,965百万円、2023年３月31日現在で6,233百万円であります。

なお、ＶａＲ算定における要求払預金の金利期日につきましては、内部モデルにより実質的な期日を推計したうえで所定の期間に振分けを行っております。

また、当行グループでは、市場価格のある金融商品に関して、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、使用する計測モデルが十分な精度により金利リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の確率での金利リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次表のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は次表には含めておりません。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1）買入金銭債権 | 8,215 | 8,215 | －
(2）有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 876,194 | 876,194 | －
(3）貸出金 | 1,828,129 |  |
貸倒引当金（＊１） | △12,348 |  |
| 1,815,780 | 1,836,367 | 20,586
資産計 | 2,700,190 | 2,720,776 | 20,586
(1）預金 | 3,031,096 | 3,031,121 | 25
(2）譲渡性預金 | 77,190 | 77,192 | 1
(3）借用金 | 266,253 | 266,253 | －
負債計 | 3,374,540 | 3,374,567 | 27
デリバティブ取引（＊２） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 203 | 203 | －
ヘッジ会計が適用されているもの | (1,393) | (1,393) | －
デリバティブ取引計 | (1,189) | (1,189) | －

（＊１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1）買入金銭債権 | 8,923 | 8,923 | －
(2）有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 766,829 | 766,829 | －
(3）貸出金 | 1,892,469 |  |
貸倒引当金（＊１） | △12,425 |  |
| 1,880,044 | 1,892,323 | 12,279
資産計 | 2,655,798 | 2,668,077 | 12,279
(1）預金 | 3,053,755 | 3,053,777 | 22
(2）譲渡性預金 | 94,754 | 94,756 | 1
(3）借用金 | 189,288 | 189,288 | －
負債計 | 3,337,798 | 3,337,822 | 23
デリバティブ取引（＊２） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | (814) | (814) | －
ヘッジ会計が適用されているもの | (243) | (243) | －
デリバティブ取引計 | (1,057) | (1,057) | －

（＊１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）　市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式（＊１）（＊２） | 2,025 | 2,232
組合出資金（＊３） | 8,335 | 8,892
その他（＊４） | 123 | 80

（＊１）　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）　前連結会計年度において、非上場株式について６百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について34百万円減損処理を行っております。

（＊３）　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－16項を適用し、時価開示の対象とはしておりません。

（＊４）　その他は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 803,189 | － | － | － | － | －
コールローン及び買入手形 | 34,693 | － | － | － | － | －
買入金銭債権 | 8,215 | － | － | － | － | －
有価証券 |  |  |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | 72,004 | 75,240 | 68,920 | 61,275 | 312,383 | 175,569
うち国債 | 14,548 | － | － | － | 68,473 | 28,807
地方債 | 10,082 | 9,504 | 1,505 | 45,992 | 104,890 | 122,439
短期社債 | － | － | － | － | － | －
社債 | 40,557 | 35,925 | 33,225 | 4,383 | 10,590 | 298
貸出金（＊） | 219,099 | 222,320 | 247,942 | 118,168 | 268,773 | 529,992
合計 | 1,137,202 | 297,561 | 316,863 | 179,444 | 581,157 | 705,562

（＊）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない39,891百万円、期間の定めのないもの181,940百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 713,869 | － | － | － | － | －
コールローン及び買入手形 | 25,137 | － | － | － | － | －
買入金銭債権 | 8,923 | － | － | － | － | －
有価証券 |  |  |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | 43,158 | 87,470 | 48,580 | 98,655 | 209,344 | 181,682
うち国債 | － | － | － | － | 18,732 | 27,473
地方債 | 3,480 | 6,522 | 13,285 | 73,580 | 68,160 | 126,331
短期社債 | 2,999 | － | － | － | － | －
社債 | 19,076 | 39,567 | 26,638 | 6,994 | 14,956 | 990
貸出金（＊） | 224,430 | 240,061 | 243,293 | 112,334 | 297,545 | 547,360
合計 | 1,015,520 | 327,532 | 291,874 | 210,989 | 506,889 | 729,043

（＊）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない45,025百万円、期間の定めのないもの182,418百万円は含めておりません。

（注３）　借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金（＊） | 2,872,754 | 24,716 | 5,106 | － | － | －
譲渡性預金 | 77,190 | － | － | － | － | －
コールマネー及び売渡手形 | 23,062 | － | － | － | － | －
債券貸借取引受入担保金 | 71,159 | － | － | － | － | －
借用金 | 130,735 | 87,660 | 47,583 | 161 | 112 | －
合計 | 3,174,902 | 112,377 | 52,689 | 161 | 112 | －

（＊）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。なお、積立定期預金128,518百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金（＊） | 2,897,257 | 20,935 | 5,582 | － | － | －
譲渡性預金 | 94,754 | － | － | － | － | －
コールマネー及び売渡手形 | 6,967 | － | － | － | － | －
債券貸借取引受入担保金 | 5,135 | － | － | － | － | －
借用金 | 51,812 | 115,113 | 22,178 | 120 | 62 | －
合計 | 3,055,928 | 136,048 | 27,761 | 120 | 62 | －

（＊）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。なお、積立定期預金129,979百万円は含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 111,829 | 294,414 | － | 406,244
社債 | － | 112,286 | 12,685 | 124,971
株式 | 48,473 | － | － | 48,473
その他（＊１） | 26,812 | 2,923 | － | 29,735
資産計 | 187,115 | 409,624 | 12,685 | 609,425
デリバティブ取引（＊２） |  |  |  |
通貨関連 | － | (1,390) | － | (1,390)
債券関連 | 201 | － | － | 201
デリバティブ取引計 | 201 | (1,390) | － | (1,189)

（＊１）　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は266,769百万円であります。

（＊２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 46,206 | 291,360 | － | 337,567
社債 | － | 99,670 | 11,553 | 111,223
株式 | 41,271 | － | － | 41,271
その他 | 26,794 | 249,973 | － | 276,767
資産計 | 114,272 | 641,003 | 11,553 | 766,829
デリバティブ取引（＊） |  |  |  |
通貨関連 | － | (234) | － | (234)
債券関連 | (823) | － | － | (823)
デリバティブ取引計 | (823) | (234) | － | (1,057)

（＊）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | － | 8,215 | － | 8,215
貸出金 | － | 601,618 | 1,234,748 | 1,836,367
資産計 | － | 609,834 | 1,234,748 | 1,844,582
預金 | － | 3,031,121 | － | 3,031,121
譲渡性預金 | － | 77,192 | － | 77,192
借用金 | － | 266,253 | － | 266,253
負債計 | － | 3,374,567 | － | 3,374,567

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | － | 8,923 | － | 8,923
貸出金 | － | 644,144 | 1,248,179 | 1,892,323
資産計 | － | 653,068 | 1,248,179 | 1,901,247
預金 | － | 3,053,777 | － | 3,053,777
譲渡性預金 | － | 94,756 | － | 94,756
借用金 | － | 189,288 | － | 189,288
負債計 | － | 3,337,822 | － | 3,337,822

（注１）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

買入金銭債権

買入金銭債権については、約定期間が短期間（概ね６か月以内）であり時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債や社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類別、内部格付別、期間別に区分し、信用リスク相当額控除後のキャッシュ・フローを期間別の市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。

ただし、上記に関わらず、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金について、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金については、商品別、期間別に区分し、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、固定金利によるものは、連結貸借対照表計上額及び時価に重要性がないため、帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく影響額に重要性がある場合は価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、為替予約取引等が含まれます。

（注２）　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
有価証券 |  |  |  |
社債 |  |  |  |
私募債 | 現在価値技法 | 倒産確率 | 0.0％－5.9％ | 0.3％
|  | 倒産時の損失率 | 31.3％ | 31.3％

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
有価証券 |  |  |  |
社債 |  |  |  |
私募債 | 現在価値技法 | 倒産確率 | 0.0％－5.9％ | 0.3％

（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 （＊３） | レベル３の時価からの振替 （＊４） | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益 （＊１）
損益に計上 （＊１） | その他の包括利益に計上 （＊２）
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 | 12,091 | △9 | △55 | 660 | － | － | 12,685 | △9

（＊１）　連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（＊２）　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３）　レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計年度の末日に行っております。

（＊４）　レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計年度の末日に行っております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 （＊３） | レベル３の時価からの振替 （＊４） | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益 （＊１）
損益に計上 （＊１） | その他の包括利益に計上 （＊２）
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 | 12,685 | － | △2 | △1,130 | － | － | 11,553 | －

（＊１）　連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（＊２）　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３）　レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計年度の末日に行っております。

（＊４）　レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計年度の末日に行っております。

（3）時価の評価プロセスの説明

当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇（低下）は、回収率の低下（上昇）と割引率の上昇（低下）を伴い、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

倒産時の損失率

倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券の残高合計に占める割合であり、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

###### （有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中のその他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | －百万円 | －百万円

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 45,536 | 15,052 | 30,483
債券 | 198,034 | 196,998 | 1,035
国債 | 24,443 | 24,402 | 41
地方債 | 88,224 | 87,721 | 503
短期社債 | － | － | －
社債 | 85,366 | 84,875 | 491
その他 | 51,501 | 47,018 | 4,482
小計 | 295,071 | 259,069 | 36,001
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 2,937 | 3,368 | △430
債券 | 333,182 | 336,673 | △3,491
国債 | 87,386 | 89,183 | △1,797
地方債 | 206,190 | 207,677 | △1,486
短期社債 | － | － | －
社債 | 39,605 | 39,812 | △207
その他 | 245,003 | 256,493 | △11,489
小計 | 581,123 | 596,535 | △15,411
合計 | 876,195 | 855,605 | 20,590

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 37,842 | 12,093 | 25,749
債券 | 70,298 | 69,954 | 343
国債 | － | － | －
地方債 | 19,623 | 19,540 | 82
短期社債 | 2,999 | 2,999 | 0
社債 | 47,674 | 47,414 | 260
その他 | 24,346 | 22,243 | 2,102
小計 | 132,487 | 104,291 | 28,195
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 3,428 | 3,855 | △427
債券 | 378,492 | 386,747 | △8,254
国債 | 46,206 | 49,034 | △2,827
地方債 | 271,737 | 276,535 | △4,798
短期社債 | － | － | －
社債 | 60,549 | 61,178 | △628
その他 | 252,421 | 276,538 | △24,117
小計 | 634,342 | 667,141 | △32,799
合計 | 766,829 | 771,433 | △4,603

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 4,495 | 1,777 | 0
債券 | 55,435 | 131 | 93
国債 | 50,112 | 108 | 93
地方債 | 4,020 | 20 | －
短期社債 | － | － | －
社債 | 1,303 | 3 | －
その他 | 70,916 | 1,950 | 1,332
合計 | 130,847 | 3,859 | 1,425

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 9,911 | 6,007 | 44
債券 | 121,654 | 189 | 1,399
国債 | 113,730 | 179 | 1,013
地方債 | 7,923 | 10 | 386
短期社債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | 45,324 | 1,222 | 3,804
合計 | 176,890 | 7,420 | 5,248

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度において、減損処理の対象となる有価証券はありません。

当連結会計年度において、減損処理の対象となる有価証券はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄についてはすべて該当することとし、時価の下落が30％以上50％未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより判断することとしております。

###### （金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当事項はありません。

###### （その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 金額（百万円）
評価差額 | 20,369
その他有価証券 | 20,369
その他の金銭の信託 | －
（△）繰延税金負債 | 6,081
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | 14,287
（△）非支配株主持分相当額 | 17
その他有価証券評価差額金 | 14,270

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 金額（百万円）
評価差額 | △4,824
その他有価証券 | △4,824
その他の金銭の信託 | －
（△）繰延税金負債 | 310
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | △5,135
（△）非支配株主持分相当額 | 19
その他有価証券評価差額金 | △5,155

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

該当事項はありません。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品 取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 通貨スワップ | 4,503 | 4,503 | 5 | 5
為替予約 |  |  |  |
売建 | 295 | － | △14 | △14
買建 | 176 | － | 12 | 12
通貨オプション |  |  |  |
売建 | 1,326 | － | △45 | △35
買建 | 1,326 | － | 45 | 40
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | － | － | 2 | 7

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品 取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 通貨スワップ | 4,913 | 4,913 | 3 | 3
為替予約 |  |  |  |
売建 | 417 | － | △2 | △2
買建 | 274 | － | 7 | 7
通貨オプション |  |  |  |
売建 | 1,121 | － | △17 | △7
買建 | 1,121 | － | 17 | 10
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | － | － | 8 | 12

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

該当事項はありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品取引所 | 債券先物 |  |  |  |
売建 | 20,000 | － | 201 | 201
買建 | － | － | － | －
債券先物オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 債券店頭オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | － | － | 201 | 201

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品取引所 | 債券先物 |  |  |  |
売建 | 30,000 | － | △823 | △823
買建 | － | － | － | －
債券先物オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 債券店頭オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | － | － | △823 | △823

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(5）商品関連取引

該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

該当事項はありません。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価（百万円）
原則的処理方法 | 通貨スワップ | － | － | － | －
為替予約 | コールローン | 22,375 | － | △1,393
その他 | － | － | － | －
為替予約等の振当処理 | 通貨スワップ | － | － | － | －
為替予約 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | △1,393

（注）　主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価（百万円）
原則的処理方法 | 通貨スワップ | － | － | － | －
為替予約 | コールローン、 コールマネー | 25,322 | － | △243
その他 | － | － | － | －
為替予約等の振当処理 | 通貨スワップ | － | － | － | －
為替予約 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | △243

（注）　主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3）株式関連取引

該当事項はありません。

(4）債券関連取引

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当行および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当行において確定拠出年金制度を設けております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、当行の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 24,715 | 23,765
勤務費用 | 617 | 575
利息費用 | 105 | 142
数理計算上の差異の発生額 | △401 | △754
退職給付の支払額 | △1,269 | △1,286
退職給付債務の期末残高 | 23,765 | 22,442

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高 | 26,348 | 26,761
期待運用収益 | 697 | 723
数理計算上の差異の発生額 | 438 | △736
退職給付の支払額 | △763 | △761
その他 | 40 | 39
年金資産の期末残高 | 26,761 | 26,026

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 23,713 | 22,392
年金資産 | △26,761 | △26,026
| △3,048 | △3,634
非積立型制度の退職給付債務 | 52 | 50
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,995 | △3,583

退職給付に係る負債 | 1,971 | 1,909
退職給付に係る資産 | △4,967 | △5,492
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,995 | △3,583

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用 | 575 | 535
利息費用 | 105 | 142
期待運用収益 | △697 | △723
数理計算上の差異の損益処理額 | 209 | 91
確定給付制度に係る退職給付費用 | 192 | 46

（注）　企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異 | △1,049 | △110
合計 | △1,049 | △110

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △705 | △815
合計 | △705 | △815

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
債券 | 19% | 18%
株式 | 43% | 43%
その他 | 38% | 39%
合計 | 100% | 100%

（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度40％、当連結会計年度41％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

区分 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
割引率 | 0.463%～0.661% | 0.718%～0.968%
長期期待運用収益率 | 2.5%～3.3% | 2.5%～3.5%
予想昇給率 | 3.2% | 3.2%

３．確定拠出制度

当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度167百万円、当連結会計年度164百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |
退職給付に係る負債 | 2,807百万円 | 2,689百万円
貸倒引当金 | 3,419百万円 | 3,439百万円
有価証券 | 713百万円 | 564百万円
減価償却限度超過額 | 264百万円 | 278百万円
その他有価証券評価差額金 | －百万円 | 1,731百万円
その他 | 1,409百万円 | 1,397百万円
繰延税金資産小計 | 8,615百万円 | 10,100百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,897百万円 | △4,418百万円
評価性引当額小計 | △2,897百万円 | △4,418百万円
繰延税金資産合計 | 5,718百万円 | 5,681百万円
繰延税金負債 |  |
退職給付信託設定益 | △983百万円 | △910百万円
その他有価証券評価差額金 | △6,081百万円 | △310百万円
固定資産圧縮積立金 | △78百万円 | △76百万円
退職給付に係る調整累計額 | △215百万円 | △248百万円
その他 | △804百万円 | △930百万円
繰延税金負債合計 | △8,162百万円 | △2,477百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | △2,443百万円 | 3,204百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2％ | 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.6％ | △4.8％
住民税均等割等 | 0.9％ | 0.9％
評価性引当額 | △1.0％ | △4.7％
その他 | 1.9％ | 4.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.9％ | 26.7％

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、資産除去債務関係の記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業務 | リース業務 | 計
役務取引等収益 |  |  |  |  |
預金・貸出業務 | 1,739 | － | 1,739 | － | 1,739
為替業務 | 1,600 | － | 1,600 | － | 1,600
保険窓販業務 | 478 | － | 478 | － | 478
投資信託窓販業務 | 559 | － | 559 | － | 559
その他業務 | 943 | － | 943 | 579 | 1,523
その他の経常収益 | 1 | 141 | 143 | 4 | 148
顧客との契約から生じる経常収益 | 5,323 | 141 | 5,465 | 584 | 6,049
上記以外の経常収益 | 29,009 | 4,490 | 33,499 | 180 | 33,680
外部顧客に対する経常収益 | 34,332 | 4,632 | 38,965 | 765 | 39,730

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、保証業務、地域商社業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

２．「上記以外の経常収益」は主に資金運用収益等の「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になります。

当連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業務 | リース業務 | 計
役務取引等収益 |  |  |  |  |
預金・貸出業務 | 1,818 | － | 1,818 | － | 1,818
為替業務 | 1,526 | － | 1,526 | － | 1,526
保険窓販業務 | 875 | － | 875 | － | 875
投資信託窓販業務 | 438 | － | 438 | － | 438
その他業務 | 1,237 | － | 1,237 | 667 | 1,905
その他の経常収益 | 1 | 142 | 144 | 3 | 147
顧客との契約から生じる経常収益 | 5,898 | 142 | 6,041 | 670 | 6,712
上記以外の経常収益 | 35,390 | 4,585 | 39,976 | 172 | 40,148
外部顧客に対する経常収益 | 41,289 | 4,728 | 46,017 | 843 | 46,861

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、保証業務、地域商社業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

２．「上記以外の経常収益」は主に資金運用収益等の「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当行グループは、「地域共栄」の経営理念のもと、主に銀行の営業店を窓口とした総合金融サービスの提供を行っておりますが、銀行業務及びリース業務の２つを報告セグメントとしています。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
| 銀行業務 | リース業務 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する経常収益 | 34,332 | 4,632 | 38,965 | 788 | 39,753 | △22 | 39,730
セグメント間の内部経常収益 | 450 | 151 | 601 | 428 | 1,030 | △1,030 | －
計 | 34,783 | 4,783 | 39,567 | 1,216 | 40,783 | △1,053 | 39,730
セグメント利益 | 4,731 | 98 | 4,830 | 293 | 5,123 | △407 | 4,716
セグメント資産 | 3,656,225 | 15,300 | 3,671,526 | 11,660 | 3,683,186 | △17,504 | 3,665,682
セグメント負債 | 3,496,562 | 10,488 | 3,507,050 | 4,136 | 3,511,186 | △13,376 | 3,497,810
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,503 | 16 | 1,519 | 13 | 1,532 | － | 1,532
資金運用収益 | 24,324 | 24 | 24,349 | 71 | 24,420 | △451 | 23,969
資金調達費用 | 227 | 54 | 282 | 0 | 282 | △43 | 239
特別利益 | 2 | － | 2 | － | 2 | － | 2
（固定資産処分益） | 2 | － | 2 | － | 2 | － | 2
特別損失 | 295 | 1 | 296 | － | 296 | － | 296
（固定資産処分損） | 171 | 1 | 173 | － | 173 | － | 173
（減損損失） | 123 | － | 123 | － | 123 | － | 123
税金費用 | 1,098 | 27 | 1,126 | 107 | 1,233 | 0 | 1,233
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,841 | 72 | 1,913 | 5 | 1,919 | 0 | 1,919

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、保証業務、地域商社業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△407百万円は、セグメント間取引消去による減額407百万円であります。

(2）セグメント資産の調整額△17,504百万円は、セグメント間取引消去による減額17,504百万円であります。

(3）セグメント負債の調整額△13,376百万円は、セグメント間取引消去による減額13,376百万円であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
| 銀行業務 | リース業務 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する経常収益 | 41,289 | 4,737 | 46,026 | 906 | 46,933 | △71 | 46,861
セグメント間の内部経常収益 | 453 | 142 | 596 | 404 | 1,001 | △1,001 | －
計 | 41,742 | 4,880 | 46,623 | 1,311 | 47,934 | △1,073 | 46,861
セグメント利益 | 4,833 | 129 | 4,963 | 364 | 5,327 | △391 | 4,935
セグメント資産 | 3,515,700 | 15,389 | 3,531,089 | 11,880 | 3,542,970 | △16,794 | 3,526,176
セグメント負債 | 3,374,043 | 10,506 | 3,384,550 | 4,414 | 3,388,965 | △12,741 | 3,376,224
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,612 | 18 | 1,631 | 13 | 1,644 | － | 1,644
資金運用収益 | 27,128 | 21 | 27,149 | 63 | 27,213 | △432 | 26,781
資金調達費用 | 1,384 | 53 | 1,438 | 0 | 1,438 | △42 | 1,396
特別利益 | 15 | － | 15 | － | 15 | － | 15
（固定資産処分益） | 15 | － | 15 | － | 15 | － | 15
特別損失 | 434 | － | 434 | 8 | 443 | － | 443
（固定資産処分損） | 150 | － | 150 | 8 | 158 | － | 158
（減損損失） | 284 | － | 284 | － | 284 | － | 284
税金費用 | 1,047 | 37 | 1,084 | 119 | 1,204 | △0 | 1,203
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 956 | 0 | 957 | 14 | 972 | 2 | 974

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、保証業務、地域商社業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△391百万円は、セグメント間取引消去による減額391百万円であります。

(2）セグメント資産の調整額△16,794百万円は、セグメント間取引消去による減額16,794百万円であります。

(3）セグメント負債の調整額△12,741百万円は、セグメント間取引消去による減額12,741百万円であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．サービスごとの情報

|  |  |  | （単位：百万円）
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 15,646 | 12,369 | 4,632 | 7,081 | 39,730

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．サービスごとの情報

|  |  |  | （単位：百万円）
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 15,645 | 17,490 | 4,737 | 8,987 | 46,861

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
| 銀行業務 | リース業務 | 計
減損損失 | 123 | － | 123 | － | 123

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
| 銀行業務 | リース業務 | 計
減損損失 | 284 | － | 284 | － | 284

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有（被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及びその近親者 | 辻 良之 | － | － | 当行取締役 | 被所有 直接 0.01 | 資金の貸付 | 証書貸付 当座貸越 | － | 貸出金 | 19

取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有（被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及びその近親者 | 辻 良之 | － | － | 当行取締役 | 被所有 直接 0.01 | 資金の貸付 | 証書貸付 当座貸越 | － | 貸出金 | 18

取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

記載すべき重要なものはありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

記載すべき重要なものはありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 9,344円19銭 | 8,503円10銭
１株当たり当期純利益 | 178円02銭 | 185円35銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額 | 百万円 | 167,872 | 149,952
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 687 | 695
（うち新株予約権） | 百万円 | － | －
（うち非支配株主持分） | 百万円 | 687 | 695
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 167,184 | 149,257
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 17,891 | 17,553

（注）　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度末58千株（うち役員報酬ＢＩＰ信託58千株）、当連結会計年度末396千株（うち役員報酬ＢＩＰ信託112千株、従業員持株会信託型ＥＳＯＰ283千株）であります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 3,184 | 3,295
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 3,184 | 3,295
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 17,889 | 17,782

（注）　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度61千株（うち役員報酬ＢＩＰ信託61千株）、当連結会計年度167千株（うち役員報酬ＢＩＰ信託91千株、従業員持株会信託型ＥＳＯＰ75千株）であります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
借用金 | 266,253 | 189,288 | 0.007 | －
借入金 | 266,253 | 189,288 | 0.007 | 2023年４月～ 2031年６月
１年以内に返済予定のリース債務 | 269 | 296 | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 467 | 528 | － | 2024年５月～ 2030年３月

（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の欄につきましては記載しておりません。

２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
借入金（百万円） | 51,812 | 67,375 | 47,738 | 22,042 | 135
リース債務 （百万円） | 296 | 196 | 133 | 98 | 63

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
経常収益 | （百万円） | 13,144 | 24,394 | 35,533 | 46,861
税金等調整前四半期（当期）純利益 | （百万円） | 428 | 3,627 | 4,822 | 4,507
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 368 | 2,685 | 3,647 | 3,295
１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 20.59 | 150.20 | 204.23 | 185.35

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | （円） | 20.59 | 129.69 | 53.97 | △19.99