# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度
| （自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日） | （自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日） | （自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日） | （自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日） | （自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日）
連結経常収益 | 百万円 | 45,163 | 46,388 | 43,517 | 39,730 | 46,861
連結経常利益 | 百万円 | 6,313 | 5,225 | 4,341 | 4,716 | 4,935
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 4,142 | 3,128 | 2,716 | 3,184 | 3,295
連結包括利益 | 百万円 | 1,129 | △10,968 | 12,079 | △7,493 | △16,047
連結純資産額 | 百万円 | 178,393 | 165,830 | 176,594 | 167,872 | 149,952
連結総資産額 | 百万円 | 3,024,615 | 3,030,786 | 3,488,741 | 3,665,682 | 3,526,176
１株当たり純資産額 | 円 | 9,897.33 | 9,245.80 | 9,838.06 | 9,344.19 | 8,503.10
１株当たり当期純利益 | 円 | 230.77 | 174.78 | 151.97 | 178.02 | 185.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 230.41 | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 5.8 | 5.4 | 5.0 | 4.5 | 4.2
連結自己資本利益率 | ％ | 2.33 | 1.82 | 1.59 | 1.85 | 2.08
連結株価収益率 | 倍 | 9.73 | 8.89 | 9.64 | 9.44 | 9.51
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △94,679 | 79,333 | 210,896 | 203,306 | △167,139
投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 119,722 | △54,556 | △40,249 | △145,539 | 80,247
財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △1,260 | △1,518 | △1,349 | △1,251 | △1,881
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 589,422 | 612,679 | 781,978 | 838,498 | 749,728
従業員数 | 人 | 1,413 | 1,384 | 1,337 | 1,327 | 1,267
［外、平均臨時従業員数］ | [719] | [679] | [658] | [626] | [598]

（注）１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．2019年度より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式に計上しております。また、2022年度より従業員持株会信託型ＥＳＯＰを導入し、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式に計上しております。これらに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．2019年度から2022年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
経常収益 | 百万円 | 40,206 | 41,341 | 38,495 | 34,783 | 41,742
経常利益 | 百万円 | 6,045 | 4,948 | 4,243 | 4,731 | 4,833
当期純利益 | 百万円 | 4,102 | 3,050 | 2,763 | 3,340 | 3,366
資本金 | 百万円 | 14,100 | 14,100 | 14,100 | 14,100 | 14,100
発行済株式総数 | 千株 | 18,093 | 18,093 | 18,093 | 18,093 | 18,093
純資産額 | 百万円 | 171,843 | 160,433 | 168,829 | 159,425 | 141,416
総資産額 | 百万円 | 3,017,750 | 3,024,787 | 3,480,732 | 3,655,987 | 3,515,460
預金残高 | 百万円 | 2,578,180 | 2,623,663 | 2,908,092 | 3,035,408 | 3,057,913
貸出金残高 | 百万円 | 1,671,291 | 1,616,459 | 1,839,485 | 1,833,718 | 1,897,857
有価証券残高 | 百万円 | 673,444 | 700,062 | 759,562 | 890,208 | 781,453
１株当たり純資産額 | 円 | 9,568.42 | 8,980.50 | 9,441.56 | 8,910.53 | 8,056.43
１株当たり配当額 | 円 | 70.00 | 80.00 | 70.00 | 70.00 | 70.00
（内１株当たり中間配当額） | （円） | (35.00) | (40.00) | (35.00) | (35.00) | (35.00)
１株当たり当期純利益 | 円 | 228.52 | 170.44 | 154.58 | 186.71 | 189.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 228.16 | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 5.6 | 5.3 | 4.8 | 4.3 | 4.0
自己資本利益率 | ％ | 2.38 | 1.83 | 1.67 | 2.03 | 2.23
株価収益率 | 倍 | 9.83 | 9.11 | 9.47 | 9.00 | 9.31
配当性向 | ％ | 30.63 | 46.93 | 45.28 | 37.49 | 36.97
従業員数 | 人 | 1,361 | 1,328 | 1,285 | 1,264 | 1,214
［外、平均臨時従業員数］ | [693] | [661] | [641] | [613] | [576]
株主総利回り | ％ | 81.4 | 59.8 | 59.2 | 69.3 | 74.6
（比較指標：配当込みTOPIX業種別指数（銀行業）） | (84.9) | (65.6) | (93.1) | (103.7) | (128.4)
最高株価 | 円 | 3,230 | 2,341 | 1,700 | 1,879 | 2,039
最低株価 | 円 | 2,040 | 1,202 | 1,241 | 1,374 | 1,493

（注）１．第120期（2023年３月）中間配当についての取締役会決議は2022年11月10日に行いました。

２．第117期（2020年３月）の１株当たり配当額のうち10.00円（１株当たり中間配当額のうち5.00円）は創業140周年記念配当であります。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．第117期（2020年３月）より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を財務諸表において自己株式に計上しております。また、第120期（2023年３月）より従業員持株会信託型ＥＳＯＰを導入し、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式を財務諸表において自己株式に計上しております。これらに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６．第117期（2020年３月）から第120期（2023年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

### ２【沿革】

1941年10月20日 | 旧秋田銀行、第四十八銀行および湯沢銀行の合併により㈱秋田銀行設立
1971年６月14日 | 新本店（現在地）開店
1973年４月２日 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1973年４月20日 | 外国為替公認銀行認可取得
1974年２月１日 | 東京証券取引所市場第一部に上場
1975年５月29日 | ㈱秋田グランドリース（現・連結子会社）設立
1978年９月15日 | 事務センター竣工
1979年10月３日 | ㈱秋田保証サービス（現・連結子会社）設立
1981年１月16日 | ㈱秋銀ビジネスサービス（連結子会社）設立
1983年４月１日 | 国債窓口販売業務開始
1985年５月１日 | 海外コルレス業務開始
1985年６月１日 | 公社債ディーリング業務開始
1986年４月２日 | ㈱秋田ジェーシービーカード（現・連結子会社）設立
1987年７月10日 | ㈱あきぎんコンピュータサービス（連結子会社）設立
1989年９月21日 | ㈱秋銀スタッフサービス（連結子会社）設立
1989年11月１日 | 秋銀不動産調査サービス㈱（連結子会社）設立
1990年８月８日 | ㈱秋田国際カード（現・連結子会社）設立
1993年11月12日 | 信託代理店業務開始
1998年12月１日 | 投資信託窓口販売業務開始
2001年４月２日 | 保険商品窓口販売業務開始
2003年12月１日 | ㈱秋銀ビジネスサービスと㈱秋銀スタッフサービスが合併し、㈱秋銀ビジネスサービスとなる。
2005年４月１日 | 証券仲介業務開始
2005年６月13日 | 連結子会社㈱あきぎんコンピュータサービスの商号を㈱あきぎんオフィスサービスに変更
2007年４月２日 | クレジットカード本体発行業務開始
2009年９月30日 | ㈱あきぎんオフィスサービスを解散（2010年３月12日清算結了）
2010年５月６日 | 基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行
2012年３月31日 2015年３月31日 2015年６月26日 | 秋銀不動産調査サービス㈱を解散（2012年８月28日清算結了） ㈱秋銀ビジネスサービスを解散（2015年７月28日清算結了） ㈱あきぎんリサーチ＆コンサルティング（現・連結子会社）設立
2018年３月30日 | 連結子会社４社の持分比率引上げを行い、㈱秋田保証サービスは完全子会社化
2021年４月１日 | 詩の国秋田㈱（現・連結子会社）設立
2022年４月４日 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当行グループは、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業務〕

当行の本店ほか支店96か店、出張所１か店の計98か店においては、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っており、グループの中心的業務と位置付けております。

〔リース業務〕

子会社１社においては、リース業務等を行っております。

〔その他の業務〕

子会社５社においては、地域活性化支援業務・経営コンサルティング業務、地域商社業務、個人ローン信用保証業務、クレジットサービス業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有（又は 被所有） 割合（％） | 当行との関係内容
役員の 兼任等 （人） | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
（連結子会社） ㈱あきぎんリサーチ＆コンサルティング | 秋田県 秋田市 | 75 | その他の業務 | 100.0 (－) | 3 (3) | － | コンサルティング業務受託 | 建物の一部を賃貸 | －
㈱秋田保証サービス | 秋田県 秋田市 | 420 | その他の業務 | 100.0 (－) | 3 (2) | － | 当行住宅ローン等の保証 | 建物の一部を賃貸 | －
詩の国秋田㈱ | 秋田県 秋田市 | 90 | その他の業務 | 88.8 (－) | 1 (1) | － | － | 建物の一部を賃貸 | －
㈱秋田グランドリース | 秋田県 秋田市 | 50 | リース業務 | 90.0 (33.0) | 4 (3) | － | 当行へのリース | 建物の一部を賃貸 | －
㈱秋田ジェーシービーカード | 秋田県 秋田市 | 50 | その他の業務 | 100.0 (40.0) | 6 (3) | － | 当行消費者ローンの保証 | － | －
㈱秋田国際カード | 秋田県 秋田市 | 50 | その他の業務 | 100.0 (39.0) | 5 (3) | － | 当行消費者ローンの保証 | － | －

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

４．上記連結子会社の中に、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

５．㈱秋田グランドリースは、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の割合が連結経常収益の10％を超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度におけるリース業務セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益が90％を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業務 | リース業務 | その他の業務 | 合計
従業員数（人） | 1,214 [576] | 17 [7] | 36 [15] | 1,267 [598]

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員586人を含んでおりません。

２．銀行業務の従業員数は、取締役を兼務していない執行役員10名を含んでおります。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
1,214 | 40.2 | 17.6 | 6,209
[576]

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員565人を含んでおりません。

２．当行の従業員は銀行業務、リース業務及びその他の業務のセグメントに属しております。

３．従業員数は、取締役を兼務していない執行役員10名を含んでおります。

４．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当行の従業員組合は、秋田銀行職員組合と称し、組合員数は862人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者 の割合（％）（注）２ | 男性労働者の育児休業 取得率（％）（注）３ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２、４
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者
7.0 | 118.2 | 49.4 | 61.6 | 60.6

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合は2023年４月１日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は2023年３月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

なお、過年度に出産した従業員または配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

４．当行の男女賃金差異は、主に給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い職員における男性比率が高いことや給与の高い職位に占める男性比率が高いことによるもので、当行では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けておりません。女性職員のキャリア形成支援や仕事と育児の両立のための就業支援などに引き続き取り組み、女性の活躍推進をはかってまいります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。