有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】

　当社グループは、グループ利益最大化の観点に基づき、投資の最適資源配分に努めております。各社の共生、協力関係を基本とし、原則として重複投資は行わず、必要に応じて当社が中心となって調整を行っております。当連結会計年度は総額18,253百万円（無形固定資産への投資を含む）の設備投資を行いました。

　アルミナ・化成品、地金セグメントにおいては、主として当社の子会社である日本軽金属㈱が設備の維持補修等に4,582百万円の投資を行いました。

　板、押出製品セグメントにおいては、主として当社の子会社である日本軽金属㈱が名古屋工場内の熱間圧延機用主機モーターを更新、日軽蒲原㈱が自動車シートスライドレール加工ラインを建設、その他の設備の維持補修等に5,160百万円の投資を行いました。

　加工製品、関連セグメントにおいては、主として当社の子会社である日本軽金属㈱が設備の維持補修等に5,046百万円の投資を行いました。

　箔、粉末製品セグメントにおいては、主として当社の子会社である東洋アルミニウム㈱が八尾製造所内にアルミ軟化炉を建設、その他の維持補修等に3,273百万円の投資を行いました。

　所要資金については、各セグメントとも主に自己資金及び借入等により充当しております。

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社（当社）

　　主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2023年3月31日現在

(3) 在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。

２．［　］内は貸与している土地で、内数であります（単位：千㎡）。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．当該事業所において工場内作業に従事している連結子会社の従業員数を含んでおります。

５．摘要に記載した賃借料（連結会社との取引を除く）は、主要な土地、建物、機械装置等の年間賃借料であり、土地の賃借面積は〈　〉で外書きしております（単位：千㎡）。

６．当該事業所において事業を運営している連結子会社が計上した賃借料（連結会社との取引を除く）を含んでおります。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の除却等

　　重要な設備の除却等の計画はありません。